最近は、新曲が発売されても「CDを買う」という機会がすっかり減りました。YouTubeを開けばミュージックビデオが無料で見られますし、Spotifyなどを使えば月額料金だけでほとんど無制限に音楽を聴くことができます。では、ミュージシャンはどうやって収入を得ているのでしょうか？

　昔なら「CDを100万枚売れば100万枚分のお金が入る」という非常に分かりやすいビジネスでした。しかし現在は、違います。むしろ「無料で聴いてもらう」こと自体が重要な営業活動になっています。例えばあるミュージシャンが新曲をYouTubeに無料で公開したとします。その曲を100万人が再生したとしても、YouTubeの広告収入だけで莫大な利益が出るわけではありません。しかし、その100万人の中から「この曲、いいな」と思う人が増えればSpotifyなどで繰り返し聴いてもらえます。

　Spotifyでは、単純に「1回再生されたら○円」という仕組みではなく、サービス全体の再生数に占めるアーティストの再生割合などに基づいてロイヤリティが分配されます。また、音源そのものの権利者に支払われる「レコーディングロイヤリティ」と、作詞・作曲者などに支払われる「パブリッシングロイヤリティ」という2種類の収益があります。

　実は一番大きいのがライブです。音楽を無料で聴いてもらった結果ファンが増えれば、今度はライブに来てもらうことができます。8,000円のチケットを5,000人が買えば4,000万円です。さらにTシャツやタオルなどのグッズが売れたり、CMや映画の主題歌などのタイアップにつながったりします。つまり、無料で音楽を聴いてもらう→ファンを増やす→ストリーミング収入→ライブ・グッズ→CM・タイアップ→著作権収入、という「無料で集客して、別のところで収益化する」という仕組みができています。昔のCD販売とは全く違う考え方です。

　そして考えてみれば、これは音楽業界だけの話ではありません。例えば税理士がYouTubeで「社長が知らないと損する税金の話」を無料で公開したとしても、動画そのもので大きな収益を得る必要はありません。その動画を見た社長が「この税理士は税務に詳しいな」と感じ、何か困ったときに相談してくれれば、それが顧問契約や相続、事業承継などの仕事につながります。飲食店なら、無料のSNS投稿で料理の魅力を発信する。美容院なら、無料でヘアケア情報を発信する。住宅会社なら、無料でリフォームの知識を発信する。いずれも、「無料の情報」は「商品」ではなく、「集客のための入口（＝フロントエンド）」と考えることができます。

　そう考えると、最近のビジネスでは「無料で何を提供するか」が非常に重要なのかもしれません。昔は「無料＝儲からない」という感覚がありました。しかしインターネットの時代になると、無料だからこそ多くの人に届き、その中から本当のお客様を見つけることができるのだと思います。　

　この夏、ちいかわの映画が大ヒットをしているそうです。8月31日時点の公開38日間で観客動員849万人、興収122億円は同時期の「名探偵コナン」より早いペースで、例えば「すみっコぐらし」等のかわいい系コンテンツの映画は興収10億円程度が一般的だそうなので、ちいかわの大ヒットはまさに異例とのことです。そしてこのちいかわが大ヒットした理由を調べてみると、「ジブリ」でも「君の名は。」でも「鬼滅の刃」でもない、全く異なる営業戦略があったことがわかりました。

　まず集客を「特典」に大きくフォーカスしています。ミニフィギュア、ボンボンドロップシールなどの入場者特典を第1弾→第2弾と2週間おき位に小出しにしており、9月5日からは第4弾となります。しかもランダム全8種などと用意されており、グッズを集めたいファンが何度も映画館に足を運ぶ、という構造を作っています。つまり特典を映画のおまけではなく主力に据えた戦略だと考えられます。音楽ＣＤにライブ応募券や総選挙の投票権をつけるやり方に似ているかもしれません。
　そして映画の広告ですが、ＴＶＣＭ等で大金を使って広告することはせず、ファンからのＳＮＳ投稿をメインに据えています。「◯◯ちゃん出た！」「4回行ってコンプリート」等の投稿が大量に発生すると、それを見たファンがまた映画館に足を運びたくなる、という好循環が出来上がります。しかもその自然発生を待つのではなく配給先の東宝自体が「映画館でちいかわ投稿キャンペーン」を主催しており、その好循環を自ら作り出すという戦略を取っています。
　もちろん「ちいかわ」というコンテンツそのもののブランド力が強いですし、また今回の映画は以前Ｘでのみ長期間連載されていてファンの間ですでに人気が高かった「セイレーン編」だそうで、内容も子ども向けでは全然無い深い作品性で、伏線回収もすごいそうです（すみません、私は観てませんが）。ベースとなるコンテンツと内容がそもそも強い、という前提は当然あってのことだと思います。

　で、この営業戦略をお手本にして他業種の営業戦略にも水平展開できないかなと考えました。「レッドオーシャン市場で、既存顧客の購入頻度をどう上げるか」という題材になりますので、特典を「次回来店・次回購入の理由を作る装置」にしないといけないですね。例えば焼肉店だと9月「希少部位フェア」→10月「ワインのペアリング企画」→11月「年末限定コース」など、料理そのものを大幅に変えずに来店する理由を次々に投入する、というのはどうでしょうか。住宅リフォーム業なら3年目「外壁・防水チェック」→5年目「設備チェック」→7年目「再塗装診断」を建物メンテナンスカルテに基づき無料で行い、定期的に接触することで次の工事が必要になる前に相談を受ける理由を投入する、というようなこともできるかもしれません。次々に投入する理由は、期間を限定することで顧客にＦＯＭＯ（Fear Of Missing Out）、つまり「今行かないと、やらないと損する」という心理を与えて来店、接触を促すためです。

　ＡＩの普及に伴う世界的なデータセンター建設ラッシュで、特に今年に入ったあたりからサーバー向けメモリが不足し、ＤＲＡＭやＮＡＮＤと呼ばれるメモリの価格が急騰しました。その結果今年に入り世界的なメモリメーカーの株価も暴騰しています。
　そして韓国にはサムスン、ＳＫハイニックスという世界的なメモリメーカーが2社あります。ＳＫハイニックス株は年初から一時約3倍、サムスン電子株も約4割上昇しました。韓国市場全体（ＫＯＳＰＩ）も6割を超える上昇を記録（一国の指数が半年程度で6割も上昇するのはかなり異常な状態です）し、韓国では「乗り遅れたくない」という心理から普段株式投資をしない個人投資家まで次々と市場に流入しました。中には保険を解約したり、不動産を処分して投資資金を捻出したケースも報じられました。こうした熱狂は株価をさらに押し上げましたが、それ以上新たな買い手が続かなくなると今度は利益確定売りが売りを呼び、株価は一転して大きく下落、ＫＯＳＰＩは1ヶ月で30％下落という大暴落になりました。
　アメリカに「靴磨きの少年が株の話をし始めたら、相場は終わりだ」という有名な相場格言があります。1929年の株価大暴騰の最中、ケネディ氏（Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領の父）が靴を磨いてもらっていると、靴磨きの少年から「どの株を買えば儲かるか」という投資話を聞かされました。「投資の知識がない少年まで株の話をするようになったということは、買う人はもうほとんど買ってしまったのではないか。」そう考えたケネディ氏は保有株を売却し、その後に起きた世界恐慌（ウォール街大暴落）を比較的うまく回避した、という逸話です。昨年11月にも「銀座の貴金属店にゴールドを買い求める5時間待ちの行列ができた」という記事を書かせていただきましたが、ゴールドもその後価格が下落しました。この格言はいつの世でも変わらない人間の深層心理として、心に刻んでおいたほうがいいと思いました。

　現在国税庁が有識者会議を立ち上げ、非上場株式の評価方法の見直しについて議論されています。令和10年分からの評価計算が抜本的に変更される可能性があり、実現すれば62年ぶりの大改正とのことです。非上場株式の評価方法が見直されることは、すなわち事業承継し株式を譲り受ける場合における税負担がどうなるか、を意味します。
　現時点では結局税負担が増えるのか？減るのか？というところまでは進んでおらず、第1・2回会議では例えば、非上場株式の評価計算である類似業種比準方式による評価額が上場株式市場の急激な変動によって左右されることが妥当なのか、等の話が出たようです。第3回会議では日本商工会議所と日本税理士会連合会から意見資料が提出され、「事業承継とは経済的な合理性を求めて行うだけではなく地域経済や従業員のためにという側面もあるのに、その事業承継者に対し重い税負担を課すのはいかがなものか」「現在の評価方法は中小企業株式の現金化が困難、という課題を反映していない」「中小企業はゴーイングコンサーン（継続企業）として事業を続けているのに、純資産価額方式（＝解散価値）で評価されるのはおかしい」「会社規模が小さくなったにもかかわらず評価額が上昇するケースがある」など、かなり踏み込んだ問題提起がなされたようです。今後の成り行きを見守っていきたいです。

　令和9年分の個人の確定申告より、青色申告控除の最大額が65万円→75万円に拡充されます。ただし、今まで通りやっていて自動的に控除が増える、というものではありません。逆に大きく減ってしまうケースもあります。
　令和8年分までは、事業的規模の事業所得または不動産所得の申告を行う場合、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを確定申告書に添付し期限内に申告すれば55万円控除、それをさらに電子申告するか、総勘定元帳等を優良電子帳簿保存していれば65万円控除が取れました。ところが令和9年からは55万円控除そのものが無くなり、電子申告しなければ（＝紙提出すれば）無条件に最大10万円しか控除が取れなくなります。そして75万円控除を受けるためには、「電子申告かつ優良電子帳簿保存」が必要になります。
　この優良電子帳簿保存というのは、総勘定元帳を単にPDFにして保存するだけでは要件を満たしません。会計データそのものが電子帳簿として保存されており、訂正・削除の履歴が残ったり検索が行えるような仕組みでないといけません。これは個人で構築するのはとても難しいですが、当事務所では優良電子帳簿保存に対応しうる会計ソフトを導入し、顧問先様のほうでも閲覧可能なデータとしてお渡しできるように準備中です。これで75万円控除が取れるようになります。また法人様にも同様のデータをご準備する予定です。
　これらは令和8年末までに導入する予定ですが、それまではPDFデータによる総勘定元帳のお渡しとなります。従来より行っていた紙印刷での総勘定元帳のお渡しはペーパーレスの観点も含めて、廃止させていただきます。PDFの総勘定元帳は優良な電子帳簿ではありませんが、適切に保存していただくことで紙印刷での総勘定元帳の保存と同様の、一般の帳簿保存義務は満たされることになります。