アメリカのＧＡＦＡＭのうちMeta、Amazon、Alphabet（グーグル）、Microsoftの4社で2025年だけでも約3,200億ドルをＡＩ技術関連に投資するそうです。途方もない額ですが、もはや事業投資の意味だけではなく、世界中の情報、インフラの覇権を握ることで政治的・軍事的な影響力や支配も考えているのかもしれません。
　そして一般的に生成ＡＩが普及し始めたのは2023年ころからですが、厳密には「ＡＩ」と「生成ＡＩ」は意味や範囲が異なります。ＡＩは人工知能やその技術の総称ですが、生成ＡＩは、そのうちテキスト・画像・音声などの新しいデータを生成するＡＩのことを指します。メールの文章を自動作成したり、文章（プロンプト）から画像を作ったりするのが生成ＡＩです。
　その生成ＡＩで有名なものはChatGPT、Gemini、Copilotなどですが、調べてみると結構たくさんの種類があるようですね。また無料版と有料版のものがあり、何百ページもの長文分析や画像解析、音声解析、ファイル分析などを行うのであれば有料版が必要になりますが、文章入力で回答をもらう、という用途が主であれば無料版でも充分そうです。

　私も最近は、少し複雑な税務相談についてまず生成ＡＩに回答してもらい、その回答を裏付けする形で関連法令などを確認していく、という使い方をしています。とっても優秀ですが、最新の改正内容についてはアップデートが充分でないのか、間違った回答が返ってくることもよくあります。「その部分は間違ってないですか」と再質問すると、「さすがですね！」と褒めてくれます（生成ＡＩの種類によっては塩対応のものもあるらしい）が、再回答の内容も充分でなかったりするので、今のところ税務に関する信用度は80～90％位という感覚です。あくまで回答のたたき台として使う感じです。
　また最近会計面で話題になっているのは、領収書を重ねてそれを1枚ずつめくる動画をGeminiに読み込ませると、経費精算に使えるような一覧表を自動作成してくれたり、複式簿記による会計仕訳を自動生成してくれるというものです。これが高精度でできてしまうと、ＡＩ－ＯＣＲ対応の会計ソフトが要らなくなるかもしれません。ＡＩを使いこなせない会計事務所は近い将来消滅してしまうのでは、と思いましたね。

　生成ＡＩの使い道は無限で、例えば自社の経営現況を詳しくプロンプト入力して、「5年後に年商10億円にするために必要な経営計画を、同業他社の傾向も踏まえて、マーケティング面、人事面、財務面を中心に立ててください」と質問すると、豊富な情報量を元に、精度の高い計画を立案してくれます。上場企業でも、自社でカスタマイズした生成ＡＩの回答を元に新商品を開発したり、経営そのものを行っている会社があるくらいです。
　ただあくまでも生成ＡＩの提示するものは「提案」であり、それを元に思考し、決断し、行動するのは経営者自身です。ボスは社長であることに変わりない、ということさえ忘れなければ、生成ＡＩはとても優秀なパートナー、アシスタントになってくれると思います。
　生成ＡＩは日進月歩でどんどん使い方も変わってくると思います。事業経営にもプライベートにもうまく活用して、人生を高めるものにしていきたいですね。

　日本にもようやく本格的なインフレ時代が到来したことは間違いありません。最低賃金の引き上げや若年者雇用の逼迫による賃金上昇が続くこと、円安などの影響により輸入コストが上昇していること、日銀が金利上昇へと金融政策を転換したこと、等により緩やかなインフレは今後も進行していくと思われます。
　インフレとは、今まで100円だったものが150円出さないと買えなくなる、同じ1万円でも買える量が少なくなる、など実質的に「現金の価値が目減り」していくことを意味し、逆に「商品」「不動産」「株式」などは相対的に値上がりしていくという逆相関関係になります。そのためインフレ時代では現金だけではなく、不動産や株式も一定割合保有することにより、資産のトータルが減らないように、またむしろ積極的に増やしていく運用術が必要になります。（運用資産の保有割合のバランスのことを「ポートフォリオ」と言います）

　自身の居宅としての不動産でしたら、資産運用の面だけでなく実家や職場からの距離、趣味嗜好などが優先されると思いますが、それでも「将来売ったらいくら位になる」という資産価値部分も考慮に入れる必要はあると思います。投資用不動産ならなおさらで、現時点での表面利回りはもちろん重要ですが、「売却」という出口で失敗すると今までの資産運用が台無しになってしまいます。不動産投資上級者でなければ新築マンションや1DKマンションは避けて、築浅アパートや好立地の築古物件をメインに考えるほうがいいと思います。
　ウクライナ戦争勃発のころから建築資材は特に高くなり、建設業界の人手不足も続くでしょうから、現在すでに不動産価格が高いと思われても、今後値下がりすることは考えにくいです。価格上昇に加えて金利も上昇しているため不動産投資にとっては厳しい環境ですが、このところ家賃相場も上昇傾向が鮮明になって来ましたので、首都圏、博多周辺、地方大都市の利便性の良い立地ならまだまだ狙い目ではないでしょうか。すでに遊休土地をお持ちなら相続対策も兼ねて木造アパートの新築も有効です。

　インフレになると株式も上昇します。3年前くらいまで2万円後半くらいだった日経平均株価が4万円を超えて来たのは、特に国外投資家が日本のインフレ到来を確信したからではないかと思います。ここ数年上場企業が積極的に自社株買いを行っているのも、日本経済の中心にいる上場企業自身が「日本株はもっと上がる」と思っているからでしょうし。それに日本政府もＮＩＳＡ拡充により投資を後押ししていますから、「日本株買い」のトレンドは崩れないと思います。
　ただあくまで株式上昇は長期的（10年～20年）目線での話になります。半年や1年後くらいのスパンで見ると、今より株価は下がっているかもしれません。その時に株式を含む金融商品への正しい理解がないと、「やっぱり株式投資はギャンブルだった」「NISAで株を買ったが国にだまされた」と思って株式を手放してしまい、その後の株価上昇の恩恵を受けられなくなってしまうかもしれません。バブル崩壊やリーマンショックを経験してしまうと「株はいずれ下がるもの」という概念がなかなか消えませんし、私も「今買えば儲かる」と保証できるわけではありませんが、共に勉強を継続して、大事な資産を守って行きましょう！

　暗号資産のビットコインが誕生して10年以上がたちます。今や「デジタルゴールド」として株式等を含む時価総額ランキングでも世界10位以内に入るほどの巨大な市場となっており、ビットコインを作ったサトシ・ナカモト氏も世界10位の大富豪になる計算だとか。
　そんなビットコインは2024年ころから再び大きく盛り上がり、価格上昇をしております。主な要因は、アメリカのトランプ大統領がビットコインに肯定的な政策を行うだろうという思惑が大きいからです。トランプ大統領自身も今は（不動産王ではなく）資産の4割が暗号資産関連の可能性がある、という話もありますので、なおさらかもしれません。

　ところで今年に入って日本の株式市場でもビットコインに関連した新しいムーブメントがあるのをご存知でしょうか。その象徴としてメタプラネット（証券コード3350）という会社があります。この会社は元々東京でホテル1店を細々と経営しており、2024年の春くらいまで株価は10円くらいでしたが、「これからビットコインのトレジャリー企業になります」と宣言しそれを実行したことで、株価は今年の6月には2,000円近くにまで上昇しました（2025年7月31日終値では1,151円）。
　トレジャリー企業って何？と思われるでしょうが、ざっくり言うと「資金調達してビットコインを買いまくります。そしてビットコインの値上がりで儲けます」ということです。つまり事業内容をビットコインに全振りしたわけです。ビットコインがコケたら全てが終わる、という大ギャンブルにしか私は思えませんが、結果としてビットコインは大きく上昇し、今に至るというわけです。
　2025年7月31日時点でメタプラネットは17,132BTCを所有しています（会社計画では2027年末までに210,000BTCまで買い集めるとのこと）。円換算すると3,000億円くらいになりますが、恐ろしいことにメタプラネットの時価総額は7,500億円くらいあります。何が恐ろしいかと言うと、ほぼビットコインを買うだけの企業なので会社の時価総額もビットコインの価値と同じくらいの3,000億円程度でないと辻褄が合わないと思うのですが、実際にはその差が4,500億円もあり、ビットコイン価値の2.5倍の時価総額があるわけです。今年の春～6月くらいには6倍とか、もっと差が広がっていた記憶がありますので、これってもうバブルとしか説明がつかないと思います。この株式が最近ではNISA人気第1位の銘柄ですよ。大丈夫ですか？？

　あえて他にこの株価を合理的に説明しようとすれば、暗号資産で利益が出た場合の税制が考えられます。株式の譲渡益の税率は一律20％なのに対し、暗号資産の利益は累進課税なので15～55％が課されます（所得税＋住民税。簡略化のため復興税は除く）。そのためメタプラネット株を買うことで、実質ビットコインを買ったのと同じようなものなのに税率が低くなるという部分に対してプレミアムがついているものと思われます。ただ最近は暗号資産も申告分離課税に改正するための動きが活発化しています。税制の差がなくなってしまうとこのプレミアムは剥がれ落ちると思います。とにかくNISAで買うのだけはやめましょう！

　所得税の基礎控除が令和7年より改正されます。が、施行は令和7年12月1日となっており、「今年はとりあえず今までどおり計算して、年末調整や確定申告で全部つじつま合わせてね」という摩訶不思議なことになりました。その改正の内容ですが、当初は一律48万円→58万円になるという話でしたが、最終的には合計所得金額132万円以下の場合で95万円、それ以上の場合で58万円＋令和7・8年分の上乗せ金額あり、という形になりました。

　同時に給与所得控除の最低額も55万円から65万円に改正されましたので、収入が給与だけの場合は基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝年収160万円までは所得税がかからないということになります。なお住民税の基礎控除は改正されませんので、住民税はかかります。

　また税金上の扶養に入れる所得の要件も、基礎控除に合わせて合計所得金額48万円→58万円と改正されています。ところがこれは最大95万円までの上乗せはないので、給与収入のみの場合、基礎控除58万円＋給与所得控除65万円＝年収123万円までが税金上の扶養に入れる要件となります。年収123万円～160万円の場合、本人に所得税はかからないけど税金の扶養にも入れない、という状態になります。気を付けてください。
　なお103万円の壁は123万円まで後退しましたが、社会保険上の扶養の壁である106万円や130万円は何ら変わりませんので、引き続きこれらの壁は意識していく必要があります。

　毎月の給与から天引きする源泉徴収税額を変更するのは令和8年1月からになります。基礎控除等の変更に伴い金額が変更されますが、特定扶養親族（19～22歳までの扶養親族）の所得控除の改正もあったため、大学生の子をもつ方の扶養人数のカウント基準も変更（年間給与収入165万円まではカウント可）されています。ご注意ください。

　相変わらず世界中を振り回しているトランプ大統領ですが、日経平均株価は3月下旬の38,000円から31,000円まで暴落後、1ヶ月くらいかけて元の38,000円まで回復しました。とりあえず相互関税が90日間停止されているのと、その間に各国との取引がまとまっておそらく世界経済はそうひどいことにはならないだろう、という雰囲気が流れています。リーマンショック級の経済崩壊はひとまず回避されました。
　中国とも、当初はアメリカが145％、中国が125％の関税をお互いに課すというバチバチのやり合いでしたが、その後アメリカが30％、中国が10％に引き下げることで合意されました。結局脅しだけだったのか、という声も上がり始め、SNS上では「TACO」と揶揄され始めました。これはTrump Always Chikens Outの略で、「トランプはいつも直前になって怖くなって取りやめる」の意味になります。アメリカでは「チキン」は臆病者のことを指します。
　さらにこの関税措置に関して、5月28日にアメリカ国際貿易裁判所は「大統領に与えられた権限を超えている」として一部差し止めを命じました。トランプ大統領は即日控訴、今度は翌日5月29日にアメリカ連邦巡回区控訴裁判所がこの差し止めを一時停止する判断を下すなど、アメリカドラマさながらのハチャメチャな動きとなっております。

　トランプ大統領の、そしてアメリカの狙いは結局のところ何なんだろう、という感じですが、やはり脅威となってきた中国を潰すことがその目的の一つであることは間違いなさそうです。私が色々読んでいて、「これだな」と思った説は以下のようなものです。
　日本は1980年代～1990年あたり、つまりバブル真っ盛りの時、まさに無敵状態でした。日本企業は半導体市場で世界シェアの50％以上を握っていたのを始め、先端エレクトロニクスなどの製造業ではアメリカや近隣諸国をはるかに凌駕していました。アメリカは「この状態は許せない」ということになり、日米貿易摩擦に発展していきました。アメリカによる露骨な日本叩きで、日本のビジネスの土台がどんどん崩されていきました。しかしアメリカは当時も賃金が高く、製造業を大きく発展させる土壌もすでに無かったので、日本が得意としていた分野を中国、韓国、台湾などにシフトさせていったわけです。結果、日本はバブル崩壊から失われた30年に突入し、一方で中国は急激な経済発展、韓国や台湾でも最先端の半導体産業が発展していきました。
　そして今まさにアメリカはこの30年前の動きを逆回転させようとしています。経済的、軍事的に脅威となった中国に対し高い関税をかけて世界のサプライチェーンから中国を分断する。中国が得意としている分野をアメリカ国内に戻したいが、やはり製造業に関しては発展させる土壌はすでに無い。ではどこにシフトさせるか。未だ世界有数の技術を有し、戦争もなく政治も安定しており、GDP世界4位の経済規模でありながら30年間も賃金が上がらず製造コストも比較的安上がりな国。そう、30年前に自らの手でぶっ壊した日本に再び製造業のサプライチェーンを構築するのです。
　本当にこのシナリオ通りに今からの世界情勢が動くのであれば、日本経済の未来はかなり明るいですし、またこのチャンスを掴まないといけないと思います。日本政府もさすがにこの辺りはよく理解しているようで、実は私は結構期待しています。