ＡＩの普及に伴う世界的なデータセンター建設ラッシュで、特に今年に入ったあたりからサーバー向けメモリが不足し、ＤＲＡＭやＮＡＮＤと呼ばれるメモリの価格が急騰しました。その結果今年に入り世界的なメモリメーカーの株価も暴騰しています。
　そして韓国にはサムスン、ＳＫハイニックスという世界的なメモリメーカーが2社あります。ＳＫハイニックス株は年初から一時約3倍、サムスン電子株も約4割上昇しました。韓国市場全体（ＫＯＳＰＩ）も6割を超える上昇を記録（一国の指数が半年程度で6割も上昇するのはかなり異常な状態です）し、韓国では「乗り遅れたくない」という心理から普段株式投資をしない個人投資家まで次々と市場に流入しました。中には保険を解約したり、不動産を処分して投資資金を捻出したケースも報じられました。こうした熱狂は株価をさらに押し上げましたが、それ以上新たな買い手が続かなくなると今度は利益確定売りが売りを呼び、株価は一転して大きく下落、ＫＯＳＰＩは1ヶ月で30％下落という大暴落になりました。
　アメリカに「靴磨きの少年が株の話をし始めたら、相場は終わりだ」という有名な相場格言があります。1929年の株価大暴騰の最中、ケネディ氏（Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領の父）が靴を磨いてもらっていると、靴磨きの少年から「どの株を買えば儲かるか」という投資話を聞かされました。「投資の知識がない少年まで株の話をするようになったということは、買う人はもうほとんど買ってしまったのではないか。」そう考えたケネディ氏は保有株を売却し、その後に起きた世界恐慌（ウォール街大暴落）を比較的うまく回避した、という逸話です。昨年11月にも「銀座の貴金属店にゴールドを買い求める5時間待ちの行列ができた」という記事を書かせていただきましたが、ゴールドもその後価格が下落しました。この格言はいつの世でも変わらない人間の深層心理として、心に刻んでおいたほうがいいと思いました。

　現在国税庁が有識者会議を立ち上げ、非上場株式の評価方法の見直しについて議論されています。令和10年分からの評価計算が抜本的に変更される可能性があり、実現すれば62年ぶりの大改正とのことです。非上場株式の評価方法が見直されることは、すなわち事業承継し株式を譲り受ける場合における税負担がどうなるか、を意味します。
　現時点では結局税負担が増えるのか？減るのか？というところまでは進んでおらず、第1・2回会議では例えば、非上場株式の評価計算である類似業種比準方式による評価額が上場株式市場の急激な変動によって左右されることが妥当なのか、等の話が出たようです。第3回会議では日本商工会議所と日本税理士会連合会から意見資料が提出され、「事業承継とは経済的な合理性を求めて行うだけではなく地域経済や従業員のためにという側面もあるのに、その事業承継者に対し重い税負担を課すのはいかがなものか」「現在の評価方法は中小企業株式の現金化が困難、という課題を反映していない」「中小企業はゴーイングコンサーン（継続企業）として事業を続けているのに、純資産価額方式（＝解散価値）で評価されるのはおかしい」「会社規模が小さくなったにもかかわらず評価額が上昇するケースがある」など、かなり踏み込んだ問題提起がなされたようです。今後の成り行きを見守っていきたいです。

　令和9年分の個人の確定申告より、青色申告控除の最大額が65万円→75万円に拡充されます。ただし、今まで通りやっていて自動的に控除が増える、というものではありません。逆に大きく減ってしまうケースもあります。
　令和8年分までは、事業的規模の事業所得または不動産所得の申告を行う場合、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを確定申告書に添付し期限内に申告すれば55万円控除、それをさらに電子申告するか、総勘定元帳等を優良電子帳簿保存していれば65万円控除が取れました。ところが令和9年からは55万円控除そのものが無くなり、電子申告しなければ（＝紙提出すれば）無条件に最大10万円しか控除が取れなくなります。そして75万円控除を受けるためには、「電子申告かつ優良電子帳簿保存」が必要になります。
　この優良電子帳簿保存というのは、総勘定元帳を単にPDFにして保存するだけでは要件を満たしません。会計データそのものが電子帳簿として保存されており、訂正・削除の履歴が残ったり検索が行えるような仕組みでないといけません。これは個人で構築するのはとても難しいですが、当事務所では優良電子帳簿保存に対応しうる会計ソフトを導入し、顧問先様のほうでも閲覧可能なデータとしてお渡しできるように準備中です。これで75万円控除が取れるようになります。また法人様にも同様のデータをご準備する予定です。
　これらは令和8年末までに導入する予定ですが、それまではPDFデータによる総勘定元帳のお渡しとなります。従来より行っていた紙印刷での総勘定元帳のお渡しはペーパーレスの観点も含めて、廃止させていただきます。PDFの総勘定元帳は優良な電子帳簿ではありませんが、適切に保存していただくことで紙印刷での総勘定元帳の保存と同様の、一般の帳簿保存義務は満たされることになります。

　選挙後にしばらく音沙汰のなかった飲食料品の消費税減税ですが、最近になって「令和9年4月～令和11年3月に限定して8%→1％に引き下げ」という話が出てきました。その経済的効果や税収へのインパクトはさておき、「0％だとレジのシステム改修に1年程度かかるから、0％でなく1％にする案が有力になった」という部分が個人的にはすごく引っかかりました。
　消費税率の変更だけでシステム改修に1年？日本ってどれだけＩＴ後進国なのよ、って思いませんか？本部のサーバーの設定をポチッと変えれば、10秒くらいで全国全てのレジの設定が完了するんじゃないの？どうなってんのよ？？

　もともと日本の消費税にも0％という概念は存在します。それは輸出です。日本の消費税は「日本国内での資産の譲渡につき課税される」税金のため、国外に輸出した商品などの売上にかかる消費税は0％になります（輸出免税と言います）。ただ「国外で販売した場合」というシチュエーションなので、それをレジで打つ、という場面は基本的にありません。なのでレジの基本的な概念として0％が想定されていないのです。そのため、レジのシステムの根幹の計算プログラムを書き換えないといけなくなります。
　またこの輸出免税もそうですが、もし飲食料品の消費税が0％になった場合も、これは「0％課税売上」であり、「非課税売上」「消費税対象外売上」とは消費税申告時の意味合いが全く異なる（詳細は割愛しますが）ので、0％だからレジでの消費税を無視しちゃえばいいじゃん、というわけにもいかないです。令和最大の改悪であるインボイス制度もからむので、なおさらややこしいのです。

　なるほど、その点1％にするなら、10％と8％に1％を付け加えるだけなので、10秒くらいで設定が完了するわけですね。政府案には「1％への改定ならレジのシステム改修は3～6ヶ月で済む」とあります。
ん？3～6ヶ月？？待て待て、1％こそ設定をポチッと変えればさすがに完了するだろうよ！ところが、日本の個人の飲食店や地方のスーパーなどでは、ネットに繋がっていないレジ、使い切りのＰＯＳレジなどが現役で大量に動いているのです。それを業者が1軒ずつ店舗を回って機器を入れ替えたり手作業でアップデートや設定変更したりしたら・・。なるほど、確かに3～6ヶ月かかりますな・・。

　結局何が悪いかって、日本の消費税の仕組みがツギハギだらけの複雑怪奇な体系になってしまってるからです（レジのシステムもだけど）。こんなシステムしか構築できない日本なんだから、そりゃあマイナンバーだって他国と違って使えないものになるよね・・。日本が世界に誇れる技術や文化はたくさんあって、それは日本人としての誇りでもあるのですが、こと消費税のシステムに関してはホコリかぶってるなあ、と思っちゃいました。

　令和8年2月28日にイラン戦争が勃発し、開戦初日にイランの最高指導者や幹部が死亡しました。これはアメリカがＡＩを使ってイラン幹部の日々の行動を情報収集し、導線を予測させてピンポイントで爆撃を行ったからだと言われています。また防空システムも事前にサイバー攻撃で無力化させており、ＡＩは使い方によっては核兵器並みの武器になることが証明されてしまいました。
　またその後はイランによるホルムズ海峡の封鎖と、アメリカによる逆封鎖が起こり、原油を標的にした兵糧攻め合戦となっています。イランは原油価格が急騰することでアメリカに対する国際世論を悪化させ、またトランプ大統領に60日ルール（アメリカ議会の承認を得ない戦争の撤退期限）や中間選挙への悪影響懸念というプレッシャーを与え、より良い停戦条件の譲歩を引き出そうとしています。
　しかしイラン側も、逆閉鎖の影響で一般物資の輸入ができないことで国内経済が大きくダメージを受けておりますし、原油の輸出ができないことで目先の収入減少はもちろん、日々噴き出る原油を貯蔵する場所も無くなりました。原油は、輸出も貯蔵もする場所が無いからと一度止めてしまうと、地層が根詰まりしたり水と混ざってしまったりして、再度掘り出すことは事実上不可能だそうです。アメリカによる逆封鎖は、将来にわたる国家の収入源を根本から腐らせてしまうことになります。現代の戦争は、銃や爆弾で戦うよりも、その国の経済そのものをたたくほうが効果的だ、という流れになってきたようです。
　これらの状況を考えると、原油市場は「あまりに長期にわたる封鎖合戦は不可能」と見ているようで、そのため原油価格もイラン戦争前と比べて1.5倍程度にはなっていますが、パニックになるほどの暴騰はしていません。このままこれ以上の何かが起こらなければ徐々に事態は収束していくはずです。

　またトランプ大統領は、世界の原油価格高騰を抑えるため、制裁を加えていたロシア産原油の規制を一時的に緩和しました。このためロシアは今原油を世界中に売って大儲けできるはずなのですが、実際はそうなっていません。なぜならウクライナがドローンを使ってロシア中の製油所に壊滅的な打撃を与えているからです。
　一般のニュースでは最近はウクライナ戦争のことはあまり報じていませんが、ウクライナは戦争が始まってからこの4年間で、日々の戦場の中で学びトライアンドエラーを繰り返し、ドローンの製造技術を急速に進化させました。そしてＡＩを搭載したドローンを安価で大量に製造し、ロシアの防空網そのものを破壊し続けました。その結果今ではロシア国内のほぼ全ての地域にドローン攻撃ができるようになり、ロシアとの形勢が逆転しつつあります。
　なお、日本にテラドローンというベンチャー企業があります。社長が自らウクライナ中を回り、複数のウクライナのドローン企業に出資して、共同で防衛用ドローンを開発しています。この出資について最近ロシア政府が日本の駐露大使を呼び出して公式に抗議しました。1ベンチャー企業の出資に対して政府が抗議するほどですから、よほどドローンがロシアにとって脅威なのでしょう。また最近日本政府は防衛品装備の輸出を本格的に認めました（いわゆる5類型撤廃）。このタイミングの一致は間違いなく偶然では無いはずです。