令和4年4月19日、相続税対策に関わる方・業界にとって衝撃の最高裁判決が下されました。法令に沿って適切に相続税申告をしたにも関わらず、その申告を認めず2億4,050万円の相続税の追徴課税を言い渡した事例です。

　前提内容をざっと説明しますと、北海道在住の個人には約12億円の預貯金がありました。相続税対策のために東京都杉並区と神奈川県川崎市のタワマン2部屋を、10億円強の銀行借入をして、13億8,700万円で取得しました。
　その約3年後に相続が発生しました。この2部屋のタワマンの相続税評価額は、国税庁の「財産評価基本通達」の通りに評価すると約3億3,300万円でした（取得額の約4分の1！）。これに残っていた預貯金を加えても、債務の10億円強を引き算すると基礎控除以下になるということで、相続税を0円と算出しました。
　なぜタワマンの評価額がそんなに下がるかと言いますと、建物の相続税評価額は固定資産税評価額と同額となっており、固定資産税評価額は基本的に建物そのものの価値で算出されるため、都内一等地で人気の最上階である等の「販売価格」が高騰する要素に対してはあまり反映されないためです。
　この算出方法自体は全くの合法です。にもかかわらず課税当局はこの申告を認めず、最高裁もこれを支持しました。税法には「同族会社の行為計算の否認」という規定があり、「合法であっても結果的に不当に納税額を減少させた場合は、最後にひっくり返しちゃいますよ」というトランプでいうジョーカーのような最終兵器が準備されています。そんなアホな！あんたらのルール通り計算したのに否認されるって、ここは社会主義国家かよ！ってことになります。

　否認された理由を見てみましょう。被相続人には不動産購入前には約12億円の預貯金がありました。これが「たった2回の不動産取得をしただけで数億円の相続税が0円になることが、銀行借入をしない・できない納税者との公平さを欠く」ため、「財産評価基本通達」ではなく不動産鑑定評価で再計算しろとのことでした。どう思われますか？私は、節税対策をした人としなかった人との税額が変わるのは当たり前だろう！と思いますが・・。
　さらに、不動産を購入した時の被相続人が90歳すぎであり節税以外の目的でこのような高額な不動産を購入した理由が見当たらないこと、相続人が相続後9か月で不動産を売却したこと、さらにはこの不動産購入を提案した三菱ＵＦＪ信託銀行への反面調査により「事業経営財務診断」という名前の提案書に「相続税の節税目的」とはっきり書かれていたこと（金融機関は後々のトラブルを避けるために、顧客とのやり取りの内容を稟議書等で残していることが多く、税務署もその稟議書等を抑えようとすることが多い）等が決め手になったようです。
　対策としては、節税目的のみでの行為は（特に節税額が高額な場合）このように最終兵器で否認されるリスクがあることから、「節税以外の目的での行為により、結果的に税額は減少したが、あくまで結果論にすぎない」というシナリオを描けるようなスキームにする必要があると思います。

　日本を含め世界中で急激なインフレ（物価上昇）が起こっています。日本でも最近食料品などの値上げが相次いでニュースになっており、将来の生活の不安を感じさせます。

　もともとインフレは悪いものではありません。むしろ景気が良くなったことのサインである場合も多く、景気が良くなる→企業の業績が上がる→給与が上がる→購買意欲が上がる→消費が拡大し、需要が増える→モノが不足したり高くても買いたい人が増えるためモノの値段が上がる→企業が設備投資や雇用をして供給を増やす→景気が良くなる、という好循環を繰り返していくのが良いインフレです。日本の高度成長期などは、まさにこの典型です。

　ところが今回のインフレは、コロナで経済が停滞する→個人や企業を救済するために政府がお金をどんどん刷る→お金が出回り過ぎてお金の価値が下がる→コロナが落ち着き出したので、購買意欲が戻ってくる→もともとコロナの影響を受けていなくてお金を溜め込んでいた人が高価なモノを買い漁る→一部のモノは高くても売れるので値段が上がる→コロナによるサプライチェーン分断や戦争の影響で在庫不足になっているものもつられて価格が上がる→コロナの影響を受けていた人を中心に購買意欲が下がる、という感じでしょうか。最悪の場合、スタグフレーション（景気が悪くなっていってるのに物価が上がっていく）になることもあり得ます。もちろんインフレが適正なところで落ち着き、景気が良くなっていく可能性もあります。良いインフレと悪いインフレの違いは、賃金が上がるか否かにかかってきます。

　さてそんなご時世、私たち事業者がどのように立ち回っていくべきかですが、まずはキャッシュの確保です。コロナ融資等を受けて手元資金はまだ不安がない方も多いと思いますが、利子補給は3年間なので、コロナ初期に受けた融資は来年から実質利払いが始まります。また元本据え置きは1～5年間ですので、据え置き終了後の資金繰りは今から考えておかないといけません。企業にとってキャッシュはドラクエのＨＰと同じです（わからない方はすみません）。これが0になると、他にいくら設備・人材・販路があっても、決算が黒字でも、ジ・エンドです。キャッシュ・イズ・キングです。こだわりすぎると投資・成長機会を失う場合もあるのですが、まずはこれを第一にしていただきたいです。

　あとは皆さん肌で感じられていると思いますが、コロナ以後は需要のあり方が大きく変化しています。それは巣ごもりによる消費の仕方や嗜好の変化だったり、サプライチェーンの分断による供給経路や供給バランスの変化だったりするのですが、需要の変わっていく部分と、変わらない部分の両方を見極めて商品展開などの供給を行っていく必要があると思います。
　ちょっと抽象的ですが、変わらない部分とはいつの時代でも求められるもの、例えば人の温もりだったり、社会への貢献だったりします。その部分を忘れて需要の変化だけ追いかけ回しちゃうと、いきなりタピオカ屋を初めて失敗するようなハメになります。

　インボイス制度の概要は令和3年10月1日号（第92号）の事務所通信でお伝えしましたが、法案は平成の時代にすでに成立しており、令和5年10月より施行されます。まだ一年以上先ですが、取引先から登録番号を聞かれるケースが散見されるなど、意外ともうすぐなのです。ちなみに登録番号は法人はＴ＋法人番号と最初から決まっているのですが、（わかっているからと登録申請せずに使用するのは違法です。一応）個人はマイナンバーとは関係ない13桁の番号が割り振りされます。ＴはたぶんｔａｘのＴなのでしょうね。

　もともと毎期消費税の申告納税をしている事業者にとっては、「適格請求書発行事業者の登録申請」をすれば2週間程度で登録通知が来ますので、令和5年10月以降に発行する請求書や領収書にその登録番号を載せれば、あとは事務的に変わることはあまりありません。また申請することによるデメリットも特にありません。弊社では、決算時に合わせて登録申請をさせていただいているケースが多いです（各担当者が随時ご案内いたします）。

　問題は免税事業者または年間課税売上高が年度によって1,000万円に届いたり届かなったりするような事業者の場合です。売上先がほぼ100％事業者である場合は基本的には申請したほうがいい（せざるを得ない）のですが、売上先の大半が個人消費者の場合は、個々の状況に応じて判断する必要があります。たとえば飲食店の場合、飲食代を接待費として経費にするつもりのお客様から「登録番号がないのなら消費税分は支払わない」と言われるケースが時々あるでしょうが、一般消費者の方がその点意識する場合は少ないでしょうから、申請をして毎年納税をするほうが損なのでやっぱり申請はやめておこう、という判断になる場合もあります。

　またインボイス制度の開始は令和5年10月からですが、令和5年3月31日までに申請しておかないと、原則令和5年10月からではなく翌事業年度からしか登録されませんので、注意が必要です。登録申請に合わせて簡易課税の選択申請をしたほうがいいケースもありますので、これらの点をからめて各担当者から提案がありましたら一緒にご確認をお願いします。

　最後に、自社で会計処理をされている経理担当者様へ。令和5年10月以降は全ての領収書請求書に登録番号があるか否かを確認し、消費税コードを変えていかないといけません。インボイス制度開始後6年間は登録番号がない領収書等でも8割または5割のみ仕入税額控除が認められる経過措置があります。これらも全て区分が必要です。はっきり言って、結構面倒になりますよ！涙

　税務署の事務年度は7/1～6/30という締めなので、新しい事務年度が始まって少し経過した秋口から冬にかけてが一番税務調査の多い時期になります。弊社では令和3年秋～冬で4件（全て法人）の税務調査がありました。

　今回もそうでしたが、税務調査は終結までの期間が長期化する傾向にあります。税務署内の事務手続きが煩雑になっている、税務署がそもそも人手不足気味、などの税務署内部要因が主な理由だと思われます。人手不足かつ（公務員にしては）離職率が比較的高いためか、税務署内は50代のベテランと20代の入って日が浅い調査官が多く、中間層30代40代が少ない傾向があるようです。複数の調査官にも直接聞いたので間違いないと思います。
　最初に20代の調査官が来ても中盤以降の踏み込んだ折衝には調査官が対応しきれず、結局途中から統括官（一般企業の課長クラス）との折衝になっていく、という二度手間感が税務調査を長引かせる原因になりました。今回の4件は1件が是認申告（修正なし）でしたが、あとの3件がこの長期化パターンでした。

　令和2年はコロナの影響で税務調査自体があまりありませんでしたが、令和3年からは概ね通常通り行われた感じで、実地調査以外にも書面での接触が増えました。「もう一度申告内容を確認していただき、例えば交際費の中に私的な経費が含まれているようでしたら自主的に修正申告してください」などの内容の書面が届きます。思い当たることがなければ、もちろん「該当なし」と回答するだけなのですが。

　それ以外の新傾向として、調査官はパソコンの中を今まで以上にかなり見たがります。「見積書や売上請求書の作成状況を確認したいので、保存しているフォルダを開くところから見せてほしい」「請求書を保存しているフォルダを開いた状態でのモニター画面のスクショを印刷してほしい」「データで持ち帰らせてほしい」などです。データ自体は現状では「保存義務のある帳簿書類」そのものではないので持ち帰りの拒否はできますが、きっと修正履歴などの紙にはない証拠データがほしいのだと思います。電子帳簿保存の一部義務化もこのあたりをにらんでのことと思われます。

　あと最近少し気になる点として、「領収書や請求書などが揃っていれば大丈夫」と少し安易に思われている方が多い気がします。調査官は基本的には目の前の書類や会話だけで全て信用することはなく、特に怪しい内容に対しては反面調査（＝取引の相手方に行き調べる）をガンガン行います。相手先が県外だろうが出張しますし、無予告で取引先に朝一から張り込むこともあります。質問検査権という強力な国家権利を調査官は持っていますので、この反面調査を止める術は納税者にも税理士にも基本ありません。

　この1ヶ月間の私の頭の中は、大学生になり一人暮らしする息子のことと、ウクライナ問題（＋頭の片隅にカープ）でいっぱいでした。ですので今回もウクライナ問題の雑感を書かせていただきます。

　まず、ウクライナの人道支援をされたい方は、日本ユニセフ協会や国連ＵＮＣＨＲ協会へ寄付する方法があります。他にも泉佐野市がふるさと納税扱いで、泉佐野市経由でウクライナ支援金口座へ寄付する窓口を開設しています。探せば他にもあるかもしれません。
　
　さて、ロシアが世界大戦時代の価値観で、時代錯誤の戦争（＝人殺し）を継続させています。ソ連時代の軍事大国の栄華を取り戻したいという価値観は日本人には全く理解できませんが、かと言って理解できぬで放っておくこともできない時代になってしまいました。世界を見て見ますとイデオロギー（＝歴史的・政治的な立場で構築された思想）で戦争する国、宗教対立で戦争する国、そして戦争で金儲けする国で溢れています。平和に経済活動をして心身ともに豊かに暮らす、というのが私的には理想だと思うのですが、世界には異なる価値観がむしろ大多数を占めているようにすら思ってしまいます。

　この度の戦争で、日本の防衛体制はこのままでいいのかという議論が活発化しており、核兵器共有論まで出ています。私的には、このままでいいわけがないと思っています。日本が日本海を挟んで国境を接している国は、韓国、北朝鮮、中国、ロシアの4カ国です。お隣の4カ国中3カ国が専制国家・独裁国家で、暇さえあればミサイルをぶっ放す国、アメリカから世界の覇権を奪い取りたい国、日本を非友好国と宣言した戦争バッチ来いの国・・。日本は隣人に恵まれていません。それどころかかなりヤバい国に囲まれていると言ってもいいでしょう。

　「日本はアメリカが守ってくれるから大丈夫」という意見があります。でもなぜアメリカが守ってくれるのか理解していない方も多いです。アメリカはボランティアで日本を守ってくれるわけでありません。同盟国だからとか、そんな単純な話でもありません。
　結局民主主義国家と専制主義国家のイデオロギー対立は冷戦が終わっても消えたわけではなく、アメリカから見ると、特に中国が太平洋に大きく進出してくることは脅威なわけです。世界地図をアメリカ中心に見てみると、中国やロシアを太平洋より手前で食い止める前線ラインが、日本列島と見事に重なっています。逆に中国から見ても、太平洋の手前で日本列島がキレイに覆いかぶさってさぞ目障りなことでしょう。結論を言うと、日本列島は「第三次世界大戦が始まった際の仮想最前線防衛ライン」だからアメリカは日本列島を（自分たちのために）守るのです。守るのは日本列島であって日本人ではありません。アメリカが前線ラインをもっと後ろに下げざるを得なくなれば、アメリカは日本列島を投げ捨てて前線ラインをグアムやハワイ周辺まで下げるでしょう。そうなれば日本列島は現在のウクライナのマウリポリのような立場になるのではないでしょうか。その時日本は自分たちの国を守りきれるでしょうか。