税制改正は毎年行われ、年末にその大綱（たいこう）が与党により決定され、４月より施行される、というのが慣例です（ねじれ国会の時は大きく遅れましたが）。主な改正事項をご紹介します。

（１）法人税率を２５．５％→２３．９％に引き下げ。また、８００万円までの利益部分の軽減税率（１９％→１５％）は２年延長。　これにより法人実効税率は３４．６２％→３２．１１％になります。

（２）「結婚・子育て資金を一括贈与した場合の非課税」を新たに創設
　　→　２０歳～４９歳までの子に対し、結婚、子育て資金を贈与した場合、１人につき１,０００万円（結婚資金は３００万円）までは贈与税が課されない。これは、昨年創設された教育資金贈与と同様、信託銀行がすべての窓口になるものと考えられます。今年４月１日からです。

（３）国民健康保険の年間上限額を８１万円→８５万円に引き上げる。

（４）ふるさと納税の控除限度額を現行の１割（実際には、所得に応じて１１．７７％～２２．６９％程度）から２倍に引き上げる。

（５）ＮＩＳＡの年間限度額を１００万円→１２０万円に引き上げ。また、年間限度額８０万円のジュニアＮＩＳＡを創設する。　この開始は平成２８年からです。

このところガソリン代が大分安くなってきました。平成２６年１２月末現在で、リッターあたり１３０円～１４０円といったところでしょうか。なぜ最近急に安くなってきたのか、ご存じですか？

まず、原油相場自体が急落しているわけですが、これは「ＷＴＩ原油先物チャート」などを見ていただければよくわかります。この相場自体はアメリカの西テキサス地方のガソリン原油を指していますが、取引量と市場参加者が中東の相場などと比較しても多いため、この相場を見ておけばまず間違いありません。

そして、この急落にはＯＰＥＣの減産見送りが大きく関係しております。本来は、原油価格が下がってくると減産を行い、市場に出回る原油の量を抑えてその価値を希少化し、価格を維持または上げていくわけですが、今回は原油価格がもともと下落傾向にあるにも関わらず減産をしませんでした。

では、なぜ減産をしなかったか。それは、アメリカで開発が進むシェール・オイル（以前はシェール・ガスとも言われていました）が関係しています。つまり原油価格が高いままだとシェール・オイルにシェアを奪われ、結局トータルの原油収入が下がるために原油価格下落を容認するしかない、ということです。

それは裏を返せば、アメリカは経済大国だけでなく資源大国としての道を歩みつつあり、それを背景にアメリカの景気が良くなってきているということです。アメリカの景気が我々一般人がニュースなどで知る以上に良くなっていることの一つの証だということが言えます。

「漫画を買った領収書を経費にして申告することができるでしょうか？」とだけ聞かれると、なんとなく「ダメでしょ！？」という気がしますが、必ずしもそうではありません。

そもそも領収書だけをもってシロかクロかを語ることは無理があり、その領収書が経費になるか否かは、まず①そのバックグラウンドたる事業活動をよく把握すること、そしてその上で、②その領収書がその事業活動のために不可欠な支出か、というステップを踏んで検討しないと意味がありません。

たとえば、理美容院や医院の待合室に、お客様・患者様向けに漫画を置いておくことは完全に事業サービスの一環であり、間違いなく必要経費です。これはわかりやすいですね。

では、「ナニワ金融道」（街金を題材にした漫画）を経理担当者が購入した場合はどうでしょうか？その事業上、資金調達が重要で豊富な知識が必要であり、他にはない知識を得れるということで経理担当者が実際に読んで参考にし、かつその漫画自体が事務所の書庫に置かれていれば、これはもう必要経費でしょう。

逆に、領収書があっても明らかに個人的な飲食等は必要経費にならないことはいうまでもありません。要するに、必要経費か否かは個別判断なのです。領収書の背景にあるものを感じようとすると、そこにドラマが見えてきます。私が税理士という仕事が面白いと感じる理由のひとつでもあります。

公的年金だけでは老後の資金が不安な世の中です。ある程度自分でも蓄えが必要なのは言うまでもありません。でも、給与の手取りから毎月５万円積み立てているという法人の経営者様、ちょっと待ってください。「個人のお金も法人のお金も自分が管理している」ならなおさら、法人契約の生命保険を活用して積み立てると三重の節税になることはご存じですか？

まず生命保険の基礎知識として、個人契約ではいくら多額の生命保険をかけていても、個人の所得から引いてくれる金額は年間５万円とか１０万円位までです。税金にすると、２万円とか、その位しか減額になりません。一方法人契約ですと、掛金の半額が法人の経費（損金）になるような契約が多いです。１００万円かけたら５０万円が経費です。税金にすると、実効税率が２６％とすると１３万円の節税です。

法人の生命保険では、たとえば９８歳満期の定期保険をかけたりします。「９８歳まで生きない」と言われるかもしれませんが、もともと９８歳までかけることを前提にしていません。半分が経費になり、かつ社長の座を退く６５歳～７０歳の間位に解約返戻金のピーク（１００％は超えるでしょうから、掛金総額以上に戻ってきます）がくるために設計したら結果的に９８歳満期になるだけです。始めから中途解約するのを前提にしています。

また、「解約した時に税金がかかる」と思われるかもしれませんが、その解約金は社長の退職金として個人にすぐ支払います。法人としては、保険解約益と退職金（損金）が相殺されて税金はほぼ出ません。個人としても、退職金はとても税金が優遇（かかりにくい）されています。

「保険会社がつぶれたらどうする」と思われる方もおられると思います。基本的には破たん時点の責任準備金の９０％は保護されます。もちろんつぶれない保険会社を選ぶことが大事です。同時に、法人向け保険に強い保険会社を選ぶことも必要です。

もし個人の給与の手取りから毎月５万円を積み立てようとすると、その分役員報酬を増額することになりますが、そうすると所得税、住民税、社会保険も増えますよね。手取りで５万円増やすためには、月額給与を７万円位上げないといけません。社会保険は個人と会社が折半ですので、「法人のお金もわしの金」であるオーナー社長さんからすると、法人負担の社会保険も増えて、月額３万円位の税金、社会保険が増加するわけです。法人契約の生命保険なら、この増加分も必要ありません。

まとめますと、老後資金の積み立てを法人契約の生命保険で行うことにより、①法人税の節税、②個人の所得税・住民税の節税、③社会保険料の節約、という三重の節税効果があるわけです。実際には小規模企業共済や定期預金、株式・投資信託なども組み合わせて蓄えるわけですが、せっかく法人オーナーでしたら、生命保険を活用しない手はありません。

平成26年からＮＩＳＡ口座の取引が開始されました。金融庁によりますと、ＮＩＳＡ口座の開設数は平成26年6月末現在で727万口座だそうです。
ざっくり言いますと、ＮＩＳＡ口座では毎年年間100万円まで株式等の買付ができ、その株式等の譲渡益や配当金に係る税金（20.315％）が5年間非課税になる、というものです。ＮＩＳＡは長期投資に適する一方、譲渡損失が他の株式譲渡損等と通算（相殺）できないというデメリットもあります。

それではこのＮＩＳＡ、本当に使えるのか？たとえば年配当3％の銘柄を100万円で買付たとしますと、配当金に係る税金100万円×3％×20.315％＝6,094円の税金が免除になるわけです。・・・この程度なわけですね。
譲渡益はどうでしょうか？100万円で買付した銘柄が200万円に値上がりしたとすると、譲渡益に係る税金（200万円－100万円）×20.315％＝203,150円の税金が免除になります。これならメリットが大きそうですね。・・・ただ、そうそう2倍に値上がりする銘柄を一発で買い付けられるでしょうか。年間100万円の枠は、年内に株式を売却しても再利用はできません。譲渡損になっても通算できませんので、リスクも大きいです。日本経済は安定成長期ではありませんので、「長期で持っておけばそのうち・・・」とも言えません。配当金をもらっても、それ以上株価が下落しては意味がありませんからね。

結論から言うと、このＮＩＳＡ、使いにくいです。年間100万円の枠は改正により拡大する動きもありますので、そうなるとまた話は別ですが、現状では使いにくい。
そこで、ＮＩＳＡの新しい使い方をご提案します。すでにそれなりの額で長期投資を行っている方が、リスクヘッジとして、つまり既に所有している銘柄の下落リスクに対する保険的な意味合いでの使い方です。株式を所有していない方の一発大化け狙いとしても使えます。

それは、ある程度価格の落ち着いている時に、ＮＩＳＡでＥＴＦ・ＶＩＸ短期先物指数（証コード：１５５２）を購入しておくことです（ＥＴＦは、基本的に株式と同じように購入できます）。「ＶＩＸ指数」とは、「恐怖指数」とも呼ばれており、アメリカの主要株価指数の一つであるＳ＆Ｐ５００のオプション取引を元にした指数で、「将来の投資家心理」を示す数値として利用されています。
このＶＩＸ指数が高くなるほど、投資家が相場の先行きに不透明感を持っている、ということになります。通常は10～30あたりで推移する数値ですが、リーマンショック時には80あたりまで上昇しました。

それでは、ＥＴＦ・ＶＩＸ短期先物指数を見てみます。上場は平成22年12月で、15,000円あたりをつけています。リーマンショックからようやく落ち着きを取り戻しつつある頃です。そして、平成26年10月では800円代で推移しています。ピーク時の約20分の1ですね。これは株式ではありませんから、破たんして紙くずになることはありませんので、今購入して下落しても、損失は限りがあります。しかもこれが下落するということは、株式市場自体が相当落ち着いているということで、他の所有株式の値上がりが期待できます。
一方、経済環境の急変があった場合にはこの指数はふっとぶことになります。もしリーマンショック級の暴落があれば、指数は15,000円ではすまない位急騰することになります。仮に800円→8,000円まで上昇したとしても、100万円で購入した指数が1,000万円になり、900万円の売却益を得ることができます。ＮＩＳＡですと、900万円×20.315％＝1,828,350円の税金も免除されます。このような環境ですと他の所有銘柄は損失が出ているでしょうが、一方で900万円の売却益を得るわけですから、トータルの損失はかなり軽減できます。

いわゆる逆指標の銘柄を組み合わせることによるリスク分散なのですが、現在は世界経済はもはやボーダーレスとなっていて、「世界分散投資」などしても、結局分散にはならないのです。ですので、こういった銘柄がより貴重な存在となって参ります。

※この記事は、特定の銘柄の購入を勧める目的で記載したものではございません。あくまでＮＩＳＡの特徴の活かし方を主眼にしております。また、投資に関しては自己判断でお願いいたします。