昨年話題になったニュースで、「競馬の馬券配当で得た所得を申告していなかった」ため、約６億９,０００万円（無申告加算税などを含む）を追徴課税された（！）、というものがあります。競馬の配当は一時所得であり、所得税の課税対象であることは間違いないのですが（一般的に少額のものがどれくらい申告されているかは別として）、納税者と国税局の見解が大きく分かれました。

　納税者の主張は、３年間に計約２８億７,０００万円分の馬券を購入し、計約３０億１,０００万円の配当を得たので、利益は（差し引きで）約１億４,０００万円だ、というものでした。しごくもっともな主張だと思われます。

ところが所得税法の一時所得の規定にはこんな一文があります。「一時所得から差し引ける支出額は、その収入を得るために直接要した金額に限ります」と。
　そこで国税局はこう主張しました。「外れ馬券の購入代は、（外れだから、収入を得るための支出ではないので、）その収入を得るために直接要した金額ではない」と。つまり当たり馬券の購入代だけが差し引けるのだから、２８億７,０００万円のうち当たり馬券の購入代１億１,０００万円だけが必要経費で、３０億１,０００万円－１億１,０００万円＝２９億円（！！）に対して課税する、というものでした。

　実は一時所得の規定をあてはめると、国税局の主張は正当なのです。でも、ちょっとまってください。差し引き利益が１億４,０００万円の者に６億９,０００万円の課税ですと、５億５,０００万円も赤字じゃないですか。当然払えるわけありませんよね！？

　そこで納税者は弁護士を通してこう主張しました。「この一連の馬券購入は、一時的な収入というよりも、（事業に準ずる規模の）雑所得である。雑所得であれば外れ馬券も、事業全体の必要経費として差し引けるはずである」と。

　実はこの納税者は、馬券を自動的に購入するソフトを使用して、独自の条件設定と計算式に基づいて、インターネットで長期間にわたって多数回かつ頻繁に網羅的な購入をして、多額の利益を恒常的に上げていました。つまりこれはもう趣味じゃなくて事業でしょう！ということですね。

　この度、この税務訴訟に対する最高裁判決が出まして、納税者側の主張が認められました。国が敗訴したわけです。でも、この判例によってすべての馬券収入が雑所得となるわけではなく、「ここまでやってたら」という例外的なものにはなると思います。競馬ファンの方は、お気を付けください。

　日経平均がとうとう18,000円を突破して参りました。第三の矢はなかなか飛んでこないように思いますが、円安、アメリカ経済の好調、そして日銀金融緩和と年金資金等の買い支えにより株式市場は好況のようです。

　ＮＩＳＡなども始まっており、資産運用の一環としての株式投資を始める方も増えてきておりますが、一方で「株は怖い」「株で借金して身を滅ぼす」といったイメージが根強く残っているのも事実だと思います。

　私は「ぜひ株を始めて下さい」とお勧めする気はありませんが、「投資」「投機」「ギャンブル」の３つの違いを理解することによって、少なくとも株式投資で借金を抱えるようなことはなくなると思います。

　「投資」とは会社の未来の業績ＵＰにより株式価値の上がることを期待して株を買うことで、まっとうな経済活動であると思います。ただし株価というのは業績に連動しているわけでは必ずしもなく、話題性、需要と供給のバランス、特定資金の介入など、複数の要素が絡み合っておるところが悩ましいところです。

　「ギャンブル」とは、上がるか下がるか、丁半ばくちのような感覚で株を買うことです。「ここまで下がったら損切りする」というようなリスク管理もなく、することといえば「上がれ」と祈ることだけです。これでは一度二度は利益が出せても、長い目で見れば必ず損をすることでしょう。

　「投機」とは、いわば「市場の歪み」を利益に替える行為です。悪い材料が出て市場がパニックになり、あまりにも売られすぎ、というほど株価が下がることがままあります。市場心理が落ち着けば落ち着くべき水準に戻るので、「下がりすぎのところで買い、適正水準に戻ったところで売る」という投資行動により利益が得られます。特に「ギャンブル」と「投機」の違いはよく理解しておく必要があると思います。

　「投資」という長期投資と、「投機」という短期投資、そして「ギャンブル」はしない、健全な資産運用ができることを心掛けていきたいですね。

　確定申告真っ最中の時期ですが、税務署は数年前から電子申告の普及に力を入れており、利便性や安全性も年々向上しているため、今ではずいぶん便利になりました。

　自分で確定申告をする場合、今ではすべて手書きで作成する方よりも、国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーで作成したものを印刷し、必要書類をつけて郵送する、という方が増えてきています。返信用封筒を同封すれば、受付印のついた控え書類を返送してくれます。

　電子申告はもう少し進んで、源泉徴収票などの書類も添付書類データとして作成すれば提出不要で（保存は必要）、印鑑を押さなくても本人もしくは税理士の電子署名を添付すればペーパーレスで申告が完了してしまいます（一部、原本提出が必須なものもあり）。

　ただ税理士に依頼しない場合は、自分で住基カードを取得してバーコードリーダーを買ってくるなど最初に環境を整えるのが手間なため、ややハードルがありました。しかし日経新聞によりますと、2017年からはスマートフォンのＳＩＭカードを利用して、本人認証ができるようになるようです。さらにマイナンバー制度が始まると、医療費情報が共有化されて、医療費の領収書の添付すらなくなるとも言われています。

　昨年５月に閣議決定され、平成２８年１月より始まるマイナンバー制度。内閣府の発表によると、今年１０月に国民一人ひとりに、一生使うマイナンバー（個人番号）が通知され、平成２８年以降は年金などの社会保障や税金、免許証やパスポートなどの手続きにはマイナンバーの提示が必要になります。

　縦割りだった行政が情報を共有化して、行政サービスの利便性が向上するようには思います。まだ記憶に新しい「消えた年金問題」なども今後は起こらなくなるかもしれません。また、社会保険の加入漏れや税金の課税漏れ、脱税防止などの意図もあるようです。そこまでは良しとしましょう。

　ただ、先日平成２７年度の税制改正大綱を読んでいると、その中にこんなことが書いてありました。　「マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用を行う」と。つまり、今後預金口座にもマイナンバー制を拡大し、全ての預金口座を国が監視しちゃう予定があるよ、ということです。名目は脱税防止、マネーロンダリング防止、生活保護不正受給防止、などですが、これはやりすぎでは！！と思ってしまいます。日本は、集団的自衛権で他国と戦争し、マイナンバー制で国民を監視する、という戦前の過ちを繰り返す第一歩になるかもしれない、という危うさをこのマイナンバー制は秘めていると思います。

　他にも問題はあります。そもそも「住基ネット」という国民ＩＤを利用した行政サービスをうんぬん・・・というのがありますよね。私は利用したことがありませんが。巨額を投じて作ったこの住基ネットはどうするの？マイナンバー制とどうちがうの？というのを説明してほしいですよね。でないとこのマイナンバー制もただの「ＩＴ公共事業」と化してしまいます（数千億円規模の市場規模だそうです）。

　後はやっぱりセキュリティの問題が不安です。なんといっても一生同じ番号を使うわけですから。なりすましなんかにどう対応するのか？サイバーテロ対策は？公務員からの流出はないのか？など。なんといってもプライバシーの塊ですからね、マイナンバーの情報は。

税制改正は毎年行われ、年末にその大綱（たいこう）が与党により決定され、４月より施行される、というのが慣例です（ねじれ国会の時は大きく遅れましたが）。主な改正事項をご紹介します。

（１）法人税率を２５．５％→２３．９％に引き下げ。また、８００万円までの利益部分の軽減税率（１９％→１５％）は２年延長。　これにより法人実効税率は３４．６２％→３２．１１％になります。

（２）「結婚・子育て資金を一括贈与した場合の非課税」を新たに創設
　　→　２０歳～４９歳までの子に対し、結婚、子育て資金を贈与した場合、１人につき１,０００万円（結婚資金は３００万円）までは贈与税が課されない。これは、昨年創設された教育資金贈与と同様、信託銀行がすべての窓口になるものと考えられます。今年４月１日からです。

（３）国民健康保険の年間上限額を８１万円→８５万円に引き上げる。

（４）ふるさと納税の控除限度額を現行の１割（実際には、所得に応じて１１．７７％～２２．６９％程度）から２倍に引き上げる。

（５）ＮＩＳＡの年間限度額を１００万円→１２０万円に引き上げ。また、年間限度額８０万円のジュニアＮＩＳＡを創設する。　この開始は平成２８年からです。