業種にかかわらず、事業の利益はざっくり言いますと以下の計算式で算出されます。

　　利益 ＝ 売上高 ☓ 粗利率 － 経費

　ということは、利益をより上げるためには、（１）売上高を上げる、（２）粗利率を上げる、（３）経費を減らす、のいずれか又はその複数が必要になってきます。

　ここまでは当たり前の話なのですが、では業績を立て直す場面においては、（１）（２）（３）のうちどれを最優先にすべきかお分かりになりますか？

　答えは、（３）経費を減らす、です。

　確かに、売上高が上がることが利益の源泉となるわけですし、全社で団結して目標売上高に向かってまい進することでモチベーションも上がってくることとは思います。
　しかしながら、法人や事業にとって最も大切なことは「継続すること」です。事業が継続しなければ社長さんの生活は成り立ちませんし、従業員も路頭に迷わせることになるかもしれません。また、取引先や銀行にも迷惑がかかるでしょう。

　そうなると、事業の継続にもっとも必要なのは、いわずもがなですが「キャッシュ（現預金）」です。極論ですが、キャッシュがある限りは売上が下がろうと、赤字が続こうとも、事業は継続できます。逆に、黒字でもキャッシュが底をつけば倒産します。

　売上が実際に入金に結びつくためには、営業活動、マーケティング、契約、製造、納品、請求などのプロセスが必要なため、それだけ時間を要します。また、そのためのキャッシュも必要です。業績が好調で資金にも余裕がある段階ではかまいませんが、事業を立て直すという段階では即効性がないため、逆に苦しい期間が増えます。その点、たとえば月３万円の支払家賃を削減することができれば、翌月から即３万円のキャッシュを得ることができます。

　たとえ３万円でもあなどってはいけません。月３万円の利益を獲得するためには、その事業の粗利率が３０％だとすると、月３万円×１２か月÷３０％＝１２０万円の売上高が毎年必要です。月３万円の経費削減と、毎年１２０万円の売上確保・・・、どちらが手を付けやすいでしょうか？
　事業継続のためには、売上第一ではなく、利益第一主義にこだわっていただきたいです。

　厚生労働省が平成２７年１月に発表した「人口動態統計の年間推計」によると、夫婦の３組に１組が離婚しているそうです（！）。長年連れ添った夫婦が離婚に至った場合、夫婦共有の財産をどのように分けるか（財産分与といいます）、という問題が出てきます。　預貯金などは半分ずつ分けることができますが、今まで住んでいた持ち家はどうするのか？となるといろいろ問題が出てきそうです。いわゆる分け前をどうするかの問題もありますが、気を付けないと予期せぬ税金が課税されるケースも出てきます。

　まず、財産をもらう側（専業主婦の方が、ご主人名義の預貯金をもらう場合など）ですが、慰謝料はもちろんのこと、「協議離婚に伴う財産分与による所得」にも、税金は課されません。持ち家をもらった場合も同様です。まあ、当然かなと思いますが。ただし、もらった財産があまりに過大だったり、偽装離婚だったりすると贈与税が課されます。

　財産を渡す方はどうでしょうか？なんで渡す側に税金がかかるんだ？という声が聞こえてきそうですが、実はご主人名義の持ち家を奥様名義に変更した場合に、ご主人に「所得税、住民税」が課されるケースがあります。なぜなら、「離婚に伴う不動産の財産分与は、財産分与義務の消滅という経済的利益を対価（売値）とした不動産の譲渡」とみなされて譲渡所得税等が課されるからです。

　「はっ？なんで？」という感じだと思いますが、そのような取扱いになっています。ただ、「譲渡」とみなされるので、不動産の買値が上回っていて利益部分がでなければ税金はかかりません。

　そして、買値が下回っているときにも、特例を使うことができます。居住用財産を譲渡した場合には、確定申告をすれば３,０００万円までの譲渡所得が非課税になります。ただし、これは親族への譲渡は対象外になるため、「離婚をして他人になった後に名義変更」をしないといけません（婚姻期間２０年以上なら、２,０００万円の贈与税の配偶者控除の非課税枠を離婚前に使う手もあります）。

　いずれにせよ、頭の中の「？」マークが消えないのは、私だけではないと思います・・・。

　トヨタ自動車の６月１６日の株主総会で、「ＡＡ型種類株式」の発行が承認されました。内容は画期的な、まさに「元本保証」される株式となりそうです。

　発行価格は普通株式より２割高くし、配当金は年利０．５％～２．５％で、５年間は売却できないが、５年経てば普通株式と１：１で転換するか、発行価格でトヨタに買い取ってもらうか選択できる、というものです。

　つまり、５年後に株価が現在の１．２倍以上になっていれば普通株式に転換して値上がり益を得ることができ、それ以下の株価であれば発行価格で買い取ってもらうことで元本が事実上保証されます。

　これは、会社自体によほど安全性、資金力、成長性に自信がないと発行できないわけですが、純利益２兆円をたたきだすトヨタなら「ありかな」と思う方も多いと思います。日本国債５年ものの利率が０．１２％前後ですから、魅力的な運用資産であることには間違いありません。

　「ライザップ」というスポーツジムが人気を集めています。ＣＭで、赤井英和さんや香取慎吾さんがビフォーアフターですごい肉体美を披露しているやつです。ＣＭのインパクトで人気を集めている側面もあるとは思いますが、マーケティング目線で見てみると、違った人気の一面が見えてきます。

　スポーツジムに通う人の目的はいろいろあると思います。「ダイエット」「健康のため」「ストレス解消のため」「スポーツの上達のため」「筋肉ムキムキにしたい」等々・・・。その中でも、「夏までに○○キロやせたい！」と思われている方は多いはずです。その人にとっては、「目的」は「ダイエット」であり、その「手段」としての「スポーツジム」なのです。つまり、「ダイエット」が目標であって、「週２回スポーツジムに通う」ことが目標ではないのです。

　そういう人にとって、「初月会費無料」や「設備の充実」や「インストラクターのお姉さんがきれい」という要素はそこまで重要ではありません。あるに越したことはない、という程度でしょう。スポーツジム運営側からすると、ダイエット目的の顧客に対して「スポーツジム施設の充実」という商品をいくらプレゼンしても、その向こうにある「○○キロ減量」という顧客の本当のニーズをとらえていないため、顧客の心にささりません。手早く昼食をすませたいサラリーマンには、「食後のおいしいコーヒー無料」がささらないのと同じです。

　その点、ライザップは「ダイエット」という目的をもつ顧客のみに特化して、その目的達成のみに焦点を合わせています。筋トレ中心なのでプール設備などはなく、また金額も２か月で２０万円～と決して安くはないようですが、マンツーマンで日々の食事管理等もしてくれるそうです。まさに、「多少高くても確実にダイエットしたい」というニーズを的確にとらえたマーケティングの好例と言えると思います。

　シャープという日本を代表するグローバル企業があります。一時は「世界の亀山モデル」と自負する液晶TVなどの液晶関連製品で好調でしたが、ここ数年は液晶自体の差別化が難しくなってきており、液晶関連に設備投資を集中しすぎた反動もあり、ここ3年で9,000億円の連結赤字を出すなど業績が急激に悪化しております。

　そのシャープが新中期計画の一環として5/11に発表した（正確にはリークされた）のが、「1億円に減資」して「中小企業」となり、「中小企業の税制上の優遇措置を受けながら経営を立て直す」というものでした。

　「えっ、あのシャープが中小企業って・・！？」という強烈なインパクトの発表でした。正直、「そんなのありなの？売上約3兆円、従業員5万人で中小企業？？」と思いました。でも、中小企業の定義はいくつかあるものの、法人税法上の中小企業の判定は「資本金が１億円以下か否か」だけなのです。売上高も従業員数も関係なし。

　「確かに合法だけど、そこまでやるか・・」と思っておりましたら、翌12日に経済産業省の「企業再生としては違和感がある」などの指摘を受けて、13日には「やっぱり資本金は5億円にします（現在は約1,200億円）」と発表しました。現場の混乱や、政界とのパイプの薄さが露呈されてしまいました。　結局、14日の決算発表では2,223億円の最終赤字を出し、単体決算ではとうとう債務超過になってしまいました。

　そもそも、「減資」と経営再建は関連があるのでしょうか？シャープが行う予定の減資は、資本金を過去の利益剰余金のマイナスと相殺するというもので、乱暴に言いますと「資本金／利益剰余金」という仕訳を帳簿上で切るだけです。実質的には何も変わりません。既存株主にも、特に有利にも不利にも働きません。

　既出の「優遇措置を受ける」とか、また累積損失が消えることによって「将来、配当を出しやすくする」などとニュースでは出ていましたが、正直、存続すら危うい企業が将来株主に出す配当のことなど優先して考えている場合ではありません。表に出ていない本当のねらいがあるはずなのです。

　有力な考えとしては、将来増資をして資金調達をするための布石、ということです。「増資のための減資」です。今回の減資では株主には有利不利はないと書きましたが、将来多額の増資を行えば、一株ごとの価値は大きく下がります（要するに株価が下がります）。今は、インターネット上でいくらでも情報があふれているように見えますが、本当に大切な情報は、やはりどこか一部で握られていると考えるべきだと思います。