昨年５月に閣議決定され、平成２８年１月より始まるマイナンバー制度。内閣府の発表によると、今年１０月に国民一人ひとりに、一生使うマイナンバー（個人番号）が通知され、平成２８年以降は年金などの社会保障や税金、免許証やパスポートなどの手続きにはマイナンバーの提示が必要になります。

　縦割りだった行政が情報を共有化して、行政サービスの利便性が向上するようには思います。まだ記憶に新しい「消えた年金問題」なども今後は起こらなくなるかもしれません。また、社会保険の加入漏れや税金の課税漏れ、脱税防止などの意図もあるようです。そこまでは良しとしましょう。

　ただ、先日平成２７年度の税制改正大綱を読んでいると、その中にこんなことが書いてありました。　「マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用を行う」と。つまり、今後預金口座にもマイナンバー制を拡大し、全ての預金口座を国が監視しちゃう予定があるよ、ということです。名目は脱税防止、マネーロンダリング防止、生活保護不正受給防止、などですが、これはやりすぎでは！！と思ってしまいます。日本は、集団的自衛権で他国と戦争し、マイナンバー制で国民を監視する、という戦前の過ちを繰り返す第一歩になるかもしれない、という危うさをこのマイナンバー制は秘めていると思います。

　他にも問題はあります。そもそも「住基ネット」という国民ＩＤを利用した行政サービスをうんぬん・・・というのがありますよね。私は利用したことがありませんが。巨額を投じて作ったこの住基ネットはどうするの？マイナンバー制とどうちがうの？というのを説明してほしいですよね。でないとこのマイナンバー制もただの「ＩＴ公共事業」と化してしまいます（数千億円規模の市場規模だそうです）。

　後はやっぱりセキュリティの問題が不安です。なんといっても一生同じ番号を使うわけですから。なりすましなんかにどう対応するのか？サイバーテロ対策は？公務員からの流出はないのか？など。なんといってもプライバシーの塊ですからね、マイナンバーの情報は。

税制改正は毎年行われ、年末にその大綱（たいこう）が与党により決定され、４月より施行される、というのが慣例です（ねじれ国会の時は大きく遅れましたが）。主な改正事項をご紹介します。

（１）法人税率を２５．５％→２３．９％に引き下げ。また、８００万円までの利益部分の軽減税率（１９％→１５％）は２年延長。　これにより法人実効税率は３４．６２％→３２．１１％になります。

（２）「結婚・子育て資金を一括贈与した場合の非課税」を新たに創設
　　→　２０歳～４９歳までの子に対し、結婚、子育て資金を贈与した場合、１人につき１,０００万円（結婚資金は３００万円）までは贈与税が課されない。これは、昨年創設された教育資金贈与と同様、信託銀行がすべての窓口になるものと考えられます。今年４月１日からです。

（３）国民健康保険の年間上限額を８１万円→８５万円に引き上げる。

（４）ふるさと納税の控除限度額を現行の１割（実際には、所得に応じて１１．７７％～２２．６９％程度）から２倍に引き上げる。

（５）ＮＩＳＡの年間限度額を１００万円→１２０万円に引き上げ。また、年間限度額８０万円のジュニアＮＩＳＡを創設する。　この開始は平成２８年からです。

このところガソリン代が大分安くなってきました。平成２６年１２月末現在で、リッターあたり１３０円～１４０円といったところでしょうか。なぜ最近急に安くなってきたのか、ご存じですか？

まず、原油相場自体が急落しているわけですが、これは「ＷＴＩ原油先物チャート」などを見ていただければよくわかります。この相場自体はアメリカの西テキサス地方のガソリン原油を指していますが、取引量と市場参加者が中東の相場などと比較しても多いため、この相場を見ておけばまず間違いありません。

そして、この急落にはＯＰＥＣの減産見送りが大きく関係しております。本来は、原油価格が下がってくると減産を行い、市場に出回る原油の量を抑えてその価値を希少化し、価格を維持または上げていくわけですが、今回は原油価格がもともと下落傾向にあるにも関わらず減産をしませんでした。

では、なぜ減産をしなかったか。それは、アメリカで開発が進むシェール・オイル（以前はシェール・ガスとも言われていました）が関係しています。つまり原油価格が高いままだとシェール・オイルにシェアを奪われ、結局トータルの原油収入が下がるために原油価格下落を容認するしかない、ということです。

それは裏を返せば、アメリカは経済大国だけでなく資源大国としての道を歩みつつあり、それを背景にアメリカの景気が良くなってきているということです。アメリカの景気が我々一般人がニュースなどで知る以上に良くなっていることの一つの証だということが言えます。

「漫画を買った領収書を経費にして申告することができるでしょうか？」とだけ聞かれると、なんとなく「ダメでしょ！？」という気がしますが、必ずしもそうではありません。

そもそも領収書だけをもってシロかクロかを語ることは無理があり、その領収書が経費になるか否かは、まず①そのバックグラウンドたる事業活動をよく把握すること、そしてその上で、②その領収書がその事業活動のために不可欠な支出か、というステップを踏んで検討しないと意味がありません。

たとえば、理美容院や医院の待合室に、お客様・患者様向けに漫画を置いておくことは完全に事業サービスの一環であり、間違いなく必要経費です。これはわかりやすいですね。

では、「ナニワ金融道」（街金を題材にした漫画）を経理担当者が購入した場合はどうでしょうか？その事業上、資金調達が重要で豊富な知識が必要であり、他にはない知識を得れるということで経理担当者が実際に読んで参考にし、かつその漫画自体が事務所の書庫に置かれていれば、これはもう必要経費でしょう。

逆に、領収書があっても明らかに個人的な飲食等は必要経費にならないことはいうまでもありません。要するに、必要経費か否かは個別判断なのです。領収書の背景にあるものを感じようとすると、そこにドラマが見えてきます。私が税理士という仕事が面白いと感じる理由のひとつでもあります。

公的年金だけでは老後の資金が不安な世の中です。ある程度自分でも蓄えが必要なのは言うまでもありません。でも、給与の手取りから毎月５万円積み立てているという法人の経営者様、ちょっと待ってください。「個人のお金も法人のお金も自分が管理している」ならなおさら、法人契約の生命保険を活用して積み立てると三重の節税になることはご存じですか？

まず生命保険の基礎知識として、個人契約ではいくら多額の生命保険をかけていても、個人の所得から引いてくれる金額は年間５万円とか１０万円位までです。税金にすると、２万円とか、その位しか減額になりません。一方法人契約ですと、掛金の半額が法人の経費（損金）になるような契約が多いです。１００万円かけたら５０万円が経費です。税金にすると、実効税率が２６％とすると１３万円の節税です。

法人の生命保険では、たとえば９８歳満期の定期保険をかけたりします。「９８歳まで生きない」と言われるかもしれませんが、もともと９８歳までかけることを前提にしていません。半分が経費になり、かつ社長の座を退く６５歳～７０歳の間位に解約返戻金のピーク（１００％は超えるでしょうから、掛金総額以上に戻ってきます）がくるために設計したら結果的に９８歳満期になるだけです。始めから中途解約するのを前提にしています。

また、「解約した時に税金がかかる」と思われるかもしれませんが、その解約金は社長の退職金として個人にすぐ支払います。法人としては、保険解約益と退職金（損金）が相殺されて税金はほぼ出ません。個人としても、退職金はとても税金が優遇（かかりにくい）されています。

「保険会社がつぶれたらどうする」と思われる方もおられると思います。基本的には破たん時点の責任準備金の９０％は保護されます。もちろんつぶれない保険会社を選ぶことが大事です。同時に、法人向け保険に強い保険会社を選ぶことも必要です。

もし個人の給与の手取りから毎月５万円を積み立てようとすると、その分役員報酬を増額することになりますが、そうすると所得税、住民税、社会保険も増えますよね。手取りで５万円増やすためには、月額給与を７万円位上げないといけません。社会保険は個人と会社が折半ですので、「法人のお金もわしの金」であるオーナー社長さんからすると、法人負担の社会保険も増えて、月額３万円位の税金、社会保険が増加するわけです。法人契約の生命保険なら、この増加分も必要ありません。

まとめますと、老後資金の積み立てを法人契約の生命保険で行うことにより、①法人税の節税、②個人の所得税・住民税の節税、③社会保険料の節約、という三重の節税効果があるわけです。実際には小規模企業共済や定期預金、株式・投資信託なども組み合わせて蓄えるわけですが、せっかく法人オーナーでしたら、生命保険を活用しない手はありません。