今年もカープは独走態勢に入っております。昨年よりも選手層が厚くなっており、よほどのことがない限り今年もリーグ優勝しそうですよね！　・・そんなカープですが、経営面から見ると４０年以上も黒字経営を継続している優良企業です。４０年ですから、前回の日本一の時から、そしてその後の低迷期（市民球場がガラガラだった時期(^^;)）でも黒字は維持し続けていたわけです。株式会社広島東洋カープは上場企業ではありませんので、あくまでも詳細な決算内容が開示されているわけではありませんが、最近はカープ関連本もたくさん出ていますので、私見を大いに含めて、その秘密を見ていきたいと思います。

　株式会社広島東洋カープの株主構成は、マツダ創業者の松田家が４０％強、マツダが３０％強で、マツダは拒否権を発動できる３分の１以上は所有していないようです。よって、赤字を補填するといった部分までの関与もしていないため、株式会社広島東洋カープは単独で採算を合わせていかないといけない、という大前提があります。そのため黒字継続もそうですが、銀行借入金も比較的少なく、自己資本比率（総資産のうち、借入以外でまかなっている割合）も約６０％と財務状況も健全です。

　売上面から言いますと、やはり２００９年にオープンしたマツダスタジアムの存在が大きく、建設当時はたしか「新球場なんか造って大丈夫？（資金まかなえるの？）」という声も少しあったように記憶していますが、こんな「観客を楽しませる」アイデアが豊富な球場だとは！思いませんでした。収容人員自体は旧広島市民球場より約１,０００人増えた３３,０００人程度なのですが、目先のキャパ（収容力）を広げることよりも、野球観戦をゆったりと楽しめる環境整備を優先し、またマーケティング的には、家族におけるキーパーソンである「女性客」（特にお母さん）をメインターゲットにしたことで、長期的な目線でリピーター顧客（＝ファン）を定着させ、高い観客動員数を維持することに成功しています。売上高では２００９年に初めて１００億円を突破し、２０１５年には１４８億円ですから、なかなかの伸びです。広島市の人口が１２０万人程度で観客動員数が年間２００万人以上ですから、広島市に住む全ての人が毎年２回マツダスタジアムに行っている計算（もちろん広島市以外からもたくさんの人が来ていますが）ですから、驚異の「回転率」だと思います。戦後の復興の象徴である地元密着型球団、という個性もかつては「地方の貧乏球団」という位置づけでしたが、今は強烈な個性（＝アイデンティティ）としてプラスに働いている感があります。

　また、売上増加はグッズ収入の伸びも大きく貢献しており、新球場オープン前である２００８年の１０億円弱に対して２０１５年は３５億円となっています。これもすごい伸びです。かなり独特で、センスのいいグッズで種類も豊富（三井物産と提携しているそうです）です。個人的には、「野球グッズ」ではなく「カープというコンテンツの関連商品」という目線で作られているところに経営センスを感じます。また、サヨナラ勝ちの数日後には記念Ｔシャツが販売されるなど、「フットワーク」と「企画力」もすごいです。

※今度気が向けば、売上以外のことも書かせていただきます。

　今年に入って、仮想通貨に関するお問い合わせ（どのように申告すればいいか）が増えています。仮想通貨取引でかなり利益が出ておられる方が増えているのだと思います。ビットコインは今年の初めから約３倍、イーサリアムで約１０倍、中には何十倍にもなっているものもあるようです。
正直、お問合せには困る部分があります。税務当局からも実務的な統一見解が出ていないからです。法人での取引だといいのですが、個人での取引の場合の税務的な取り扱いの解釈が難解なのです・・(>_<)

　ところで、仮想通貨って何？という方も多いのではないかと思います。私も少し前までそうでした。一般的な通貨（法定通貨）である円やドルなどは政府や中央銀行などが発行して、要するに「国がお墨付き」を与えているから価値があったわけです。仮想通貨には基本的に発行主体はいません。では何がその価値を保証しているかというと、「暗号技術」です。暗号技術の高さが、その価値を担保しているということになります。具体的には、通貨そのものに取引履歴をくっつけたり、取引時に第三者が承認を行ったり（発掘、マイニングと言います）しています。

　国の保証がない、というのはいかにも不安なのですが、デメリットばかりではなく、たとえば中国の富裕層が「元」だけで財産を保有するのは政治上のリスクから不安なので、ボーダーレスな「ビットコイン」などの仮想通貨を購入している、というのは有名な話です。仮想通貨のボーダーレス（国境を超える）という特徴は、インターネットが普及していったスピードを見れば、今後いかに普及が見込まれるかの想像がつくというものです。

　現状では仮想通貨は、取引媒体としては使える実店舗やネット上の店舗はそう多くありませんが、実験的に導入していくところも増えていくと思います。クラウドファンディング（インターネット上での不特定多数からの資金調達）に仮想通貨が使われるといった動きも出ているようです。ただ今はそれよりも「値上がり益」をねらう投資（または投機）での需要が多いと思います。

　では早速取引を！と思われる方もいらっしゃると思いますが、取引所もまだまだ未成熟ではあります。大手の取引所（株式やＦＸの取引でいうところの証券会社）での口座開設であれば安全性に問題はあまりないとは思いますが、株式投資のような特定口座はもちろんありませんし、取引所によっては取引履歴の確認すらしずらいところもあるようで・・。取引量が増えてきたときに履歴を把握しにくいのが、申告を複雑にさせそうなにおいをプンプンさせているわけです・・(^_^.)

　とは言いましても、今後普及がどんどん進んでいくことは間違いないだろうと思っております。ただ、詐欺まがいの仮想通貨や取引所も多く存在するようで・・。ある日突然取引所のホームページが封鎖されてて一切資金が引き出せなくなった、というような話を聞いております。くれぐれもご注意ください。

　限度額さえ守れば、毎年２,０００円の負担でお肉やお米、海産物、家電や商品券までもらえる～やらなきゃ損よね！という感じで年々活発化しているふるさと納税。中には一日町長やテレビに出演できる権利がもらえるという変わり種までありますが、今年４月１日、総務省がこの流れに待ったをかけました。ふるさと納税の返戻品の還元率を３割以下にするよう通知を出しました。

　これは、１万円のふるさと納税があった場合に、お礼の品を３千円までにしなさいよ、という意味です。強制力まではないのですが、なぜこんなことになったのでしょうか。

　この背景には、返戻品の中に商品券、プリペイドカードなどの金銭に近いものや、電子機器や時計、カメラなどの資産性の高いものがネットオークションで相次いで転売されていることが問題になったからです。本来の目的から逸脱している、というところでしょうか。

　では、ふるさと納税制度の本来の目的って何でしょうか？地方経済の活発化、地方と都市部の税収格差是正、といったところですが、本来国がこれらをある程度コントロールするために、地方法人税を創設して国の財源の一部を自治体へ再分配したりしています。これにプラスしてふるさと納税という、いわば「自分でも稼いでこい！」という制度をつくったのですから、乱暴な言い方をしますと、自治体からすればほかの自治体にふるさと納税という「収入源」を奪われるくらいなら、たとえば８,０００円の返戻品をあげても１０,０００円のふるさと納税してもらって、差し引き２,０００円の利ざやを得た方がいいよね、と考えても何ら不思議ではありません。今後、自治体がどれくらい自粛していくのでしょうかね。

　個人的には、制度自体は不完全なものだと思ってますが、まあ返戻品を準備する地元の企業が活性化するという副産物が、結果的には地域活性化に一番貢献してるのかなと思います。地元に公共工事を引っ張ってくる政治家、みたいなイメージですが。

　ところで、ふるさと納税の返戻品は税金の対象になってるって知ってました？一時所得として確定申告が必要です。が、他に一時所得がなければ年間５０万円の非課税部分がありますので、よっぽど高価なもの（キャンピングカーが返戻品になっている自治体もありますが・・）以外は結果的に申告は不要です。株主に渡される株主優待品は雑所得なので、この非課税部分はないんですよね。ちょっと不公平な気もします。

　北朝鮮の核問題をめぐり、東アジアでは緊張が高まっています。関係する周辺国では首脳会議が頻繁に行われており、各国の駆け引きが連日新聞やニュースで取り沙汰されています。

　・・ところでこの首脳会議、各国の政府最高責任者が一堂に会して行われていますが、実際はこの会議以前に実務者レベルでの話し合い等で、当日話し合う内容はほぼ決まっており、当日は「こういう形で合意したよ」と外部にアピールすることが主目的であると推測できます。何が言いたいかといいますと、首脳会議の当日に「北朝鮮問題、どうします？」という感じになることはありえないということです。


　当たり前じゃないかと思われましたか？確かにその通りです。ところで、社内で月例会議等は行われていますか？その冒頭がこんな一言で始まるようでしたら注意が必要です。
「今月の定例会議の議題は何にしますか？議題がある方は挙手してください。」

　当日の会議が「どうします？」で始まっています。やはり、会議としては「ありえない」と思います。なぜか。それは、会議の目的は「意思決定」だからです。経営の戦略の決定や、そのための具体的な行動スケジュールの決定、業務の改善のための決め事の決定をして、それを行動に移すことがゴールです。当日の会議で意思決定を行うためには、会議の冒頭が「どうします？」では時間的に間に合いません。

　おそらく首脳会費では、その会議が始まる前に物事の９９．９％は決定済みだと思います。そこまでいかなくても、社内会議では事前に参加者との個別打ち合わせ、資料作成、スケジュールや大まかな方向性の確認により８割程度は事前に物事が決定しているべきであると私は思います。会議も他の仕事と同様、「段取り八分」です。


　また、会議は「会議の終了時間」がゴールではありません。「いやあ、今日も会議、遅くまでご苦労さん」で満足してしまう方は、会議のゴールが「決定事項を行動に移して結果を出す」ところにあると認識していません。だから、会議で決められたことが守られない。行動に移さない。「笛吹けど踊らず」なのは、会議の主催者自体がゴールがどこにあるのかを認識違いしているからかもしれません。

まとめますと、検討→決定→行動の一連の流れがあり、それが「結果」として現れることが会社や事業体がやる会議の「ゴール」です。決して会議をすること自体が会議の目的ではなく、「こんなに頑張って会議しましたよ」と上司や経営者に報告することも会議の目的ではありません。会議は、「参加人数」×「会議時間」という人的資源（コスト）を使って行うものです。決してお金が直接流出していないからといって無駄に使っていいものではありません。

　法人を設立する！と言いましても、今は複数の選択肢があり、以前より設立しやすくなっています。それぞれの特徴やメリット、デメリットを説明させていただきます。

（１）株式会社
　最も一般的な法人形態。設立には登録免許税などの諸費用が20万円強かかります。現在では資本金が1円から、役員も1名から設立することができます。

（２）有限会社
　平成17年以降は新規設立ができなくなった法人（存続は可）。それまでは法人の設立に、有限会社は300万円、株式会社は1,000万円の資本金が最低でも必要であったため、少ない資本金で法人を設立するためによく選ばれていた形態です。

（３）合同会社
　有限会社の設立ができなくなった同時期に新しくできた法人形態。諸費用が10万円程度で設立できる。株式会社と異なるのは出資者と業務執行役員が一体である点で、家族経営なら問題は出にくいですが、多くの出資者から資金を募りたい場合や、資本と経営を分離したい場合は不向きです。

（４）一般社団法人
　平成20年以降は諸費用12～18万円程度で誰でも設立できるようになりました。事業内容が特に制限されるわけでもありませんので、法人にパブリックなイメージを与えるために設立するケースのほか、株式が存在しないという法人の特性を生かして相続税対策のために設立する場合もあります。
また、非営利型法人や公益法人として（従来からの社団法人のように）非収益事業について法人税の優遇等を受けることも可能です。

（５）医療法人
　現在では医師1人でも設立ができる法人。平成19年以降に設立される医療法人は出資金が「基金拠出型」となっており、基本的には、出資した金額は最終的に国庫に帰属することになっています。そのため、出資金の相続評価が額面金額より上がらないという表裏一体の特徴があります。その名のとおり医療提供行為を目的とした法人で、配当が禁止されている点なども特徴的です。

（６）NPO法人
　正式には「特定非営利活動法人」。特定の20種類の分野の活動を行う、一定の要件を満たす法人として認可を受ける必要があります。社会福祉法人ほどの法人税等の優遇はありません。

　この他にもたくさんの法人形態がありますが、今回は割愛させていただきます。当事務所では、法人設立のシミュレーションや、提携司法書士と連携して法人設立手続きの代行ができます。お気軽にお問い合わせください。