ここ数年、お礼品の充実度がヒートアップしてきたふるさと納税。気になるけどまだしていない、という方からがっつり満喫されている方まで様々ですが、今回はそのふるさと納税をおさらいしてみます。

　ふるさと納税とは、お住まいの市町村以外へ住民税を納税すること（形式は寄附ですが）を言います。寄附金の使い道を指定して地域を応援する、というのが当初の目的でしたが、いまはその寄附のお礼品が充実しているため、これを目当てにふるさと納税をされる方がほとんど（ですよね？）です。
　お礼品には各市町村特産のお肉、お米、海産物、果物から、お酒、お菓子、宿泊券、中にはカブトムシやニュースキャスター出場権（！）など様々なものがあります。「ふるさとチョイス」などのポータルサイトではカテゴリ別、地域別、寄附金額別などで細かく条件設定して探すことができます。

　時々勘違いされている方がいらっしゃいますが、ふるさと納税では節税できません。計算上、ふるさと納税をすると税負担が２,０００円は必ず増える仕組みになっています。ただ、２,０００円を超えるお礼品がもらえることで、結果的にお得だということです。
　また、１年間でできるふるさと納税の金額には実質的に限度があります。限度額を超えると、寄附した金額に対して控除される所得税と住民税の額が少なくなり、自己負担が２,０００円を超えます。限度額の計算は省きますが、例えば給与所得のみで年収６００万円の方ですと６万円～８万円位になります（扶養家族数、その他の所得控除項目等により変動します）。前述の「ふるさとチョイス」などで、かなり正確な試算ができますので、参考にされてから計画的にふるさと納税しましょう。このようなポータルサイトに一度登録しておいてからクレジットカードなどでふるさと納税すると、かなりサクサク進みます。

　そしてふるさと納税した後は、確定申告が必要です。勝手には税金の精算はしてくれません。各市町村から「寄附金受領証明書」が送られて来ますのでそれを確定申告書に添付して計算します。
　ただ平成２８年１月以降のふるさと納税にはワンストップ特例制度というものができており、１年間の寄付先が５自治体までの場合確定申告をしなくても住民税から自動的に精算してくれるようになりました。この制度を利用するためには寄附をした自治体に制度利用の申請書を送りますが、注意しないといけないのは、寄附をした全ての自治体にそれぞれ送らないといけないことです。申請書を送り忘れた自治体があった場合、寄付先が６自治体を超えた場合、申請期限（１/１０ころ）を過ぎてしまった場合は、あらためて「全て」の寄附金につき確定申告をしてください。

　また、ふるさと納税とは異なりますが、お礼品をもらえる制度として株主優待があります。これは上場株式を持っている株主に対して、配当金と合わせて各企業がお礼品をくれるものです。「株主優待生活の桐谷さん」などが有名です。私も一時期いろいろもらったことがあり、商品割引券、商品詰め合わせ、牛丼金券、居酒屋金券、スーツ贈答券、ＪＲ５０％割引券、航空料金割引券、スポーツクラブ利用券など結構重宝していました。金券ショップで換金も可能だったりします。こちらに興味のある方は個別に（笑）お問い合わせください。

　国会では、現在の１０３万円の壁をなくし、「配偶者控除を１５０万円以下で最終調整」するなどと取りざたされています。今回はこれをおさらいしてみようと思います。

　まず１０３万円の壁とは、給与収入のみがある方の場合、年間給与収入（総支給額から非課税通勤手当を引いたもの）が１０３万円以下の場合、給与所得控除（給与収入は自動的に一定額が非課税になる）の６５万円を差し引いた金額（＝所得金額）が３８万円以下となり、この場合その配偶者は配偶者控除という所得控除が受けられるため、所得税や住民税が減額されます。

　しかし、この１０３万円が意識されるあまり、たとえばパートの主婦の方がこの金額を超えないように仕事時間を減らしたり、１２月は職場への出勤を控えたりして１０３万円に届かないようにコントロールする、ということが常習化されています。これが「１０３万円の壁」です。そのため、この配偶者控除が女性の社会進出を妨げている要因になっているとの指摘が以前からありました。特に日本では労働人口が減少傾向に転じてきている中、女性の労働力が抑制されるというのは経済的にも大きな損失です。

　そのため、この配偶者控除の対象となる「年収１０３万円以下」を「年収１５０万円以下」に改正すれば、パート主婦がもっとたくさん仕事ができて、より社会進出もできるし、労働力も確保できるというわけです。では、これでめでたしめでたし！でしょうか？　・・・ことはそう単純ではありません。

　まず一つ目は、「家族手当」の問題です。民間では減ってきていますが、公務員等は、今でも扶養となる配偶者がいる場合には月額〇万円の家族手当が支給されている、というケースが多々あります。配偶者控除が使えても家族手当は外される、ということになると、やはり年収は抑えられてしまうでしょう。そのため、安倍首相は「家族手当も年収１５０万円以下を基準とするよう」各企業等にも要請するとしていますが、もちろん義務ではないので、これを機に家族手当自体を廃止するところも出てくると考えられます。

　二つ目は、国の「税収確保」の問題です。配偶者控除の基準を切り上げれば、対象となる人数が増え、結果的に税収が下がることになります。個人的には、それで女性の社会進出、労働力が増えるのならいいじゃないか！と思うのですが、国は税収確保のため、配偶者の所得が一定額以上（一説では１,２２０万円以上）の場合は配偶者控除を使えなくする方向で調整中とのことです。

　三つ目は、これが一番重要ですが、「１３０万円の壁は変わらず存在するため、どうせ１５０万円ではなく１３０万円で歯止めされるのでは？」ということです。年収１３０万円の壁は、社会保険の扶養から外れる収入のラインです（こっちは通勤手当も含みます）。現状でも年収１３０万円を少し超えるケースでは、税金の負担増よりも、社会保険の負担増の方がはるかに多くなります。私も、たとえ配偶者控除の基準額が１５０万円以下に改正されても、社会保険負担を考えれば、現状では１３０万円以下にとどめた方がいいですよ、とお話させてもらうことになると思います。

　来年（平成２９年）より、医療費控除を拡充する意味合いで、スイッチＯＴＣ薬控除（セルフメディケーション税制）の制度が始まります。従来の医療費控除だけでは、病院にあまりかからずに市販薬をよく購入される方は、年間数万円位しかせいぜい使わないので、領収書を集めても結局毎年医療費控除が使えない！というケースも多いのではないでしょうか。そのような方にも今後は医療費控除が受けれるようになる可能性があります。

　従来の医療費用控除（これは来年以降も変わらず使えます）は、自分と、生計を同じくする家族の医療費や医薬品の合計額が年間１０万円（または総所得金額等の５％）を超える場合には、その超える部分の金額（入院給付金等で補てんされる金額を除く）について所得控除を受けれるというものです。来年からは、従来の医療費控除とスイッチＯＴＣ薬控除のいずれかを選択できます。重複して使うことはできません。

　新制度のスイッチＯＴＣ薬控除は、まずその年内に健診、予防接種、がん検診などを受けている必要があります。その方が、その年に購入したスイッチＯＴＣ薬の額が１万２千円を超えるときは、その超える部分が医療費控除の対象になります。限度額は８万８千円（つまり合計１０万円＝従来の医療費控除の足切り額）です。医薬品の領収書や健診を受けたことを明らかにする書類が必要です。

　対象となるスイッチＯＴＣ薬とは、元々医療用医薬品だったものが、安全性が高いと判断されて一般用医薬品になったものです。対象となる医薬品にはパッケージにロゴがつけられる予定だそうです。現在、指定された医薬品は厚生労働省のホームページなどで発表されています。有名なところでは、鎮痛剤の「ロキソニン」、胃腸薬の「ガスター１０」、抗アレルギー薬の「エスタック」などです。

　この制度ができた背景には、医療費控除の拡大というよりは、市販薬の購入を促進し、国が７割以上を負担する保険医療での医療費を削減しようという部分が大きいようです。身体のことですので、市販薬で済ませることがどこまでいいのかはもちろんケースバイケースですが、せっかくできる制度ですので、使えるところは使っていきたいですね。なお、スイッチＯＴＣ薬は、もちろん従来の医療費控除の対象でもあります。年末調整では医療費控除はできませんので、確定申告をお願いします！

　今、広島駅周辺は急激に再開発が進んでいます。広島駅南口Bブロックに建設されるシティタワー広島は、広島駅直結で、中四国・九州地区で最高層の５２階建てだそうです。

　今、首都圏等でもタワーマンションはとても人気があります。マンションでも値が下がりにくく、転売や賃貸も考えた投資物件として外国人からの引き合いも多いそうです。そして大都市圏ではタワーマンションは相続税対策として取得されることも多いです。

　タワーマンションは上の階に行くほど人気があり、一物件が億を超えることもめずらしくないのですが、こと相続税評価となりますと、タワーマンション全体の評価を面積比率で按分することになります。２階と最上階でも、面積が同じなら評価も同じになります。ですので、１億円で取得したマンションも相続税評価額は５,０００万円、というケースも出てきますので、その差額分相続税対象額を減らすことができるのです。

　ただこの相続税対策、税務当局から否認されたケースもあります。その事例では相続税評価額を２億円以上下げて申告したのですが、相続開始直前にマンションを取得しており、また被相続人がマンションを訪れた形跡がなかったので、被相続人に本当に取得する意志があったのか定かでなかったことと、相続が開始して１年程度で売却されたため、明らかに相続税を減らす目的のみであったとされ、正当な相続税計算と認められませんでした。他の否認された事例を見ても、すぐに売却するのは税金逃れ行為とみられるようです。

　このようなことがなければ、購入側としては、適正にマンションを購入し、正当な計算に従って評価しただけなので、何の問題もありません。タワーマンションは人気のため抽選となることも多いようですが、一物件いかがですか！？

※平成２８年１１月追記・・平成３０年以降に建築されるタワーマンションについて、評価方法を改正する方向で検討がされています。

　日銀のマイナス金利政策により住宅ローンの金利は下がり続けており、メガバンク（三菱東京UFJ、みずほ、三井住友）では１０年固定でなんと０．５％程度になっております。地方銀行ではここまで下げると銀行業として成り立たないそうですが、この利率、実は住宅ローン控除の「借入残高×１％」を下回っています。これが意味するところは、もちろん諸条件が整えばですが、「銀行に払う金利よりも、税金の還付金が多く帰ってくる！」ということです。おそらく税務当局はこの状況は想定していなかったでしょう。１０月からは日銀の政策変更により、住宅ローン金利はやや上昇すると見られていますが、それでもこの状況は政策から出たゆがみと言えそうです。