年初めには、本当は「仮想通貨第２章」みたいなタイトルで書こうと思っていましたが・・・。この１ヶ月でビットコインなどの仮想通貨には様々なニュースがありまして、まさに激動の１ヶ月でした。

　最大のニュースは、1/26 に仮想通貨取引所コインチェックから当時580 億円相当の「ＸＥＭ（ネム）」が不正送金された事件です。要はハッカーから盗まれたのです。コインチェックは国内最大級の取引所で、ビットコインを含む13 種類の仮想通貨が取扱いされています。

　まず驚いたのがその金額です。ネムはこの１３種類の仮想通貨のうち時価総額の大きさは6 番目です。6 番目の仮想通貨の保有高が580 億円ですから、全ての仮想通貨の保有高の合計は1 兆円を超えていてもおかしくないと思います。
　さらに数日後にコインチェックは463 億円を自己資金で顧客に弁済すると発表しました。コインチェックは運営を開始してまだ３～4 年の会社ですよ！ベンチャー企業でこれはすごいです。
　ただ考えてみますと、コインチェックでは取引の際に３～５％のスプレッド（実質、手数料みたいなもの）を取ります（ビットコインは無料）。月間取引高が４兆円を超える月もあったらしいので、単純にこの半分がビットコイン以外としても、２兆円×３％＝600 億円の売上高が１ヶ月であった計算になります。これなら確かに何とかならなくもないですよね。月間粗利益600 万円の会社が463万円なら、無理すれば返せるかなと。

　日本は今、世界で最も仮想通貨を取引している国と言われています。以前は中国でしたが中国が昨年全面的に仮想通貨取引を締め出す動きをしましたので、今は日本です。日本政府は仮想通貨取引を締め出すことはせず、昨年から仮想通貨交換業者を認可制にしました（コインチェックは申請中だったことも問題になっていますが）。正式に「貨幣である」とも認めました。世界に先駆けてです。つまり政府が監視をしながらも、適正に市場を守っていこうという姿勢が見え隠れします。ここからは私の妄想ですが、産業革命から続いた産業が衰退した際に金融大国として復活したイギリスよろしく、日本は仮想通貨大国として君臨するという狙いがあるのではないでしょうか。

　仮想通貨に批判的な方の理由の一つとして、「そんな価値のないものに値がつくわけがない」というものがあります。私はこれには反対です。貨幣の歴史でいいますと、もともと貨幣は物々交換の時代に、「肉一切れと米どれくらいが平等な交換なのか」という尺度として誕生していきました。銅銭１枚が肉一切れと同等で、かつ米ざる１杯分が同等なんですよ、といった感じです。19世紀になると金本位制ができ、政府は金（きん）を保有し、その価値と同額の紙幣を発行しました。紙幣を金の価値で保障するのです。やがて紙幣は金の裏付けがなくとも政府の保障で発行するようになりました。今では紙幣そのものに価値があるとみんな理解しています。
　ところで金（きん）って何で価値があるのですか？ピカピカしてきれいだけど、食べれないし、特別何かの材料に重宝されるわけでもないです。紙幣にいたってはただの紙です。つまり貨幣とは万人がその価値を認めるかどうかであって、貨幣そのものが紙であるとかデジタルであるとかは本質的には関係ないのです（偽造や盗難などの安全性の問題は別ですよ）。

　まず2009年に新球場（マツダスタジアム）ができたのが大きいですよね。当時は「（球団のお金が）大丈夫なの？」と思いましたが、メジャーリーグの球場を参考に造られた、ボールパークという考えが斬新でした。野球そのものだけではなく球場全体がアミューズメントスポットである、という概念が多様な娯楽ニーズにうまくはまりました。

　どーんと正面にあるグッズショップはセンスのいいものがそろっており、コンコースのお店は食事やお酒類も豊富。新幹線やスポーツクラブからも球場が見えるし、座席も広くて種類も多い。試合前の練習風景を見ながらビール片手にコンコースをぐるぐる回るだけでも楽しめるんですよね。

　また、広島カープには他球団にはないアイデンティティがあることも、今の時代に共感を得ています（昔ならそこまでとりあげられなかった）。戦後復興の象徴として創設され、資金が足りなくなったときは「たる募金」で市民も多額の資金援助をして、いまの球団がある・・。広島に縁はなくとも「判官びいき」で応援したくなるわけです。日本酒を製造販売する方が銘柄のひとつひとつにかける思いやこだわりを日々フェイスブックにつづったところ、それに共感する人が殺到し売り上げが何倍にもなったという話を聞いたことがあります。物があふれている時代だからこそ、物があるだけでは満足できず、その背景にある人の「思い」がより重要視されるのだと思います。

　広島カープは野球の「見せ方」にも長けていると思います。ただ野球を見せるだけではない、でも選手を「アイドル」として見せたりしているわけでもない。ファンとの「一体感」を演出しています。ジェット風船もカープファンが考案したらしいですし（初めに広まったのは甲子園ですが）。

　あとはやっぱりグッズですね。昔（私が子どものころ）はグッズと言っても野球帽くらいでしたが、今は日常の雑貨にもカープ坊やがあふれてますよね。広島駅を降りると車掌の制服を着たカープ坊やがどどーんと迎えてくれますし、センスのいいグッズが多いので女性が身に着けていても違和感ないです。カープは球団やマスコットを「コンテンツ」としてとらえている（私見ですが）ので、グッズの創り方の発想が柔軟で、いいと思います。野球グッズだから野球に関連したものでないといけない、みたいな先入観が微塵もない感じがとても好きです。

　いまはシーズンオフなのでカープロスの方も多いと思いますが、カープファンでない方も含めて、いつもとちょっと違った目線で野球を見てみると、新しい発見や楽しさがあると思います。また経営者の方は、広島カープの経営戦略・戦術で自社の経営に生かせる部分がひとつふたつ、見つかると思いますよ！

　クライマックスシリーズは残念でしたが、広島カープは二連覇しました！言うまでもなく、強いです。そして今や球場のチケットの入手が困難になるほど、人気球団です。会社帰りに市民球場にいってもガラガラで、カバンや弁当を後ろの空いている座席に置き放題（本当はダメですが）だったころと比べると、信じられませんよね！だいたい広島市在住の身からすると、カープ女子だの、関東のファンが急増しただのといった現象は今だに「なんで？？」じゃないですか？

　今やナベツネさんもカープの球団経営には一目置いていたり、ＤｅＮＡが球団を黒字化させた経営手法もカープから学んでいたりするのですが、経営戦略という目線からすると、なぜ今その人気に火が付いたのか、理由は明確です。「野球の見せ方・楽しませ方が現代にマッチしている」からです。


（以下は私見、想像が大いに入っています。ご注意ください(^_^;)）

　昭和の高度成長期である昭和３０～４０年代、夕食後の家族での団らん・娯楽といえばテレビでした（私はまだ生まれてませんが・・）。月曜日以外は必ず野球中継があり、王長嶋が全盛期、怒涛のＶ９ですよ。この頃は野球が見れるだけで楽しい、ましてや球場に見に行けるとなれば・・！海外旅行に行くくらいの大興奮ですよ。

　時は流れまして平成２０年代、今やスマホはひとり１台があたりまえ、これさえあればネットも動画も見放題。テレビ？・・最近あまり見なくなりましたね。野球？・・好きですけど、地上波では最近あまりやってませんよね。スカパーなら全試合見れますけど、まあヤフーで試合結果だけチェックする日も多いですかね。あ、今からＡｍｅｂａＴＶ見るんで、これで失礼します。

　今は、昔のように野球観戦が特別な娯楽ではなくなっています。ただ野球を見るだけなら他にも面白いものがいっぱいあるわけです。球団から「野球を見せてやる」と言われても、昔ならそれだけで十分楽しかったんですが、今は（それだけでは）特別な娯楽ではないんです。飲食店から「とにかく腹いっぱいにさせてやる」と言われてもそれだけではその店に行きませんよね。税理士から「申告書（だけ）作ってやる。（それで十分だろ？）」と言われてもそれだけではその税理士を選びませんよね。それと同じです。

　で、今は昔ほどはＴＶ放映権などの収入が入ってこなくなり、球団も赤字になったりしているのですが、親会社からすると、「まあ今は昔ほどの野球人気はないかもしれないけど、国民的スポーツなのは変わりないし、数億円程度の赤字なら、まあ広告宣伝費と考えればいいでしょう」という感じで抜本的な変化はなかったわけです。

　ところが、カープには親会社はありません。そして、２００４年のプロ野球再編問題時に「解散か」「阪神が吸収合併か」「ライブドアカープ誕生か」などといううわさまで流れたカープからすると、今後の球団経営に並々ならぬ危機感があったのではないでしょうか。　（次回につづく）

Ｑ．税務調査はどれくらいの頻度で来ますか？

Ａ．税務調査は所得税、法人税、資産税（贈与税、相続税など）ごとに分かれて、提出された申告書に誤りがないかの実地調査等を行うものです。国税庁が発表した平成２４年７月～平成２５年６月の法人税の実地調査率（申告があったもののうち税務調査が行われた割合）は３．１％です。単純計算だと税務調査が来るのは３３年に１回！ということになります。が、実際は規模の大きい法人や売上・利益が大幅に伸びている法人で３～５年に１回位、一般法人や個人事業主で１０年に１回位だと思います。何十年も税務調査を受けていない法人も多いです。また、相続税の調査は以前は４件に１件程度と言われていましたが、平成２７年に基礎控除額が大幅縮小されてから申告件数がかなり増えましたので、相対的に実地調査率は下がっていくと思われます。


Ｑ．税務調査は断れますか？

Ａ．任意調査と言われているので受けても受けなくてもいいような響きがしますが、断ることはできません。ただ、今週は外せない予定がつまっているので来週からにしてもらう等の日程調整はできます。任意でなく強制調査となると、マルサ（国税庁査察部）が捜査令状なしでも、いわゆるガサ入れをします。予告なしに踏み込み、有無を言わさず段ボール箱に入れてあらゆる資料を持っていかれます。


Ｑ．税務調査で聞かれることはどこまで答えないといけないのですか？

Ａ．調査官は「質問検査権」というものを持っており、税務調査に必要があれば質問や書類の提出を求めることができます。納税者側に拒絶権がないことが法律上明記されています。ただし税務調査に必要がないこと、たとえばプライベートの引き出しの中まで開示する必要はありません。また、法律上「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」という一文があり、調査官にも分別ある調査を求めています。


Ｑ．税務署の調査官にノルマはあるのですか？

Ａ．追徴税額のノルマはないよう（出世には影響する）ですが、調査件数のノルマはあります（調査官からも直接聞きました）。「1年間で30件の調査をおこなう」などのものです。税務署としては税額もあるのでしょうが、調査件数がこなせていない（=実地調査率が低い）ことを一番問題視しているようです。実地調査率が低い原因のひとつに調査官の慢性的な人手不足があり、税務署側も定年した調査官の雇用延長を増やすなどの対応をしているようです。

　中小企業は「よそと同じ」ではなかなか生き残ることは難しいので、「差別化」が必要なのは言うまでもありません。ただ私は、その差別化の度合い・バランスがとても重要だと思っています。

　たとえば、あなたがパン屋さんを経営されていたとして、世界で初めて米粉を使ったパンを販売したとします（あくまでフィクションです）。この米粉パンはメディアでも取り上げられ、あなたのお店には連日お客さんが開店前から行列をなすようになりました。・・・では、あなたは一生左うちわで暮らしていけるでしょうか？
　答えはＮＯです。ＮＯになる明確な理由があります。なぜなら、次に大手企業にそれを模倣されてあなたの市場ごと根こそぎ顧客を奪われていく、というシナリオが見えるからです。

　そうなる原因は、「米粉パン」という商品の「①市場が大きい」ことと、「②他社の模倣が容易」だということです。掘り下げてみますと、①は中小企業が開拓するには市場が大きすぎた、つまり市場の適切な絞り込みができなかったことが誤りです。②は原材料を小麦粉でなく米粉を使用する、という明確な差別化であったと同時に、わかってしまえば参入が容易である、ということが誤りです。
（もちろんそのパンが「米粉である」以外の差別化があれば話は別ですよ！）

　大前提として、中小企業は大企業と同じ土俵で戦ってはいけません。資金力、人材、技術力で必ず負けます。大企業のいない隙間を縫って市場を絞り込んでいかなければいけません。いわゆる「ブルーオーシャン戦略」ですが、その中でも「全く顧客がいない海」では売り上げが上がりません。ある程度の市場はあるが、大手企業がわざわざ参入するほどでもない規模の市場を絞り込むことが絶対条件だと思います。例えば「日本全体で１０億円程度の規模であればわざわざ大手企業が参入してくる可能性はかなり低い、その中でシェア３０％を目指す」などです。言ってみれば、大手企業とは「ちょっと違う」ところで戦うのです。

　また、商品の差別化も大手企業と戦ってはいけません。ｉＰｈｏｎｅのようにどう考えても「アップルしか造れない」商品があれば戦えますが、中小企業がそんな製品を造りつづけるのはムリです。

　あるコラムでこんな話がありました。ある繁華街で飲食店を営む店主が、「向かいの牛丼チェーンはいつも客が少ない。いつか潰れるな。何なら俺が買い取ってやろうか」といったそうです。ところが実際にはこの店は全国でも上位の高収益店でした。客の回転率がとても速いので、いつも満席ではないが１日あたりの客数はかなり多かったのです。

　この話のポイントは、新メニューが売れているというようなわかりやすい差別化ではなく、同業他社でもわからないような、「お客の高回転率を維持できるオペレーションの確立」といういわば「ちょっとした」部分の差別化であったということです。「同業他社でも気づかないが効果的」な差別化、というのは最強の差別化になるわけです。