野村證券が3/29に、米国の子会社での金融取引で20億ドル程度の損失が発生する可能性がある、と発表しました。20億ドルは1ドル110円で換算すると2,200億円です。この金額自体は、野村證券（正確には野村ホールディングス）は2021年3月期に5,000億円程度の税引前利益の予測がされていることから、直ちに赤字転落とか、経営危機とかいったことになる金額ではありません。
　しかし同じ取引先の金融取引で、世界大手のクレディ・スイスでも10億ドル～40億ドルの損失が発生するなど、その影響拡大を懸念する声が出てきています。極端な話、リーマンショックの引き金のようにならないか、ということです。

　問題となった取引先は、米国のアルケゴスといういわゆるヘッジファンドで、保有資金の何倍もの取引額（＝レバレッジ取引）で株式を運用していましたが、保有株が急落したことで債務不履行になり保有株の強制投げ売りが起こり、野村證券などが証拠金（＝レバレッジ取引をするための保証金）の回収ができない可能性が高くなった、ということです。
　株価がこれだけ上がってくると、極端にリスクの高い買い方をしてくる投資家が出てくるのですが、実際には株価は短期的には上がったり下がったりしているわけで、極端な買い方だと短期間でも急激な下落があればすぐ耐えきれなくなるわけです。

　最近の株価は高値圏で乱高下しております。世界各国がコロナ対応のために過去に前例がない規模でお金を市場にばらまいたため、行き場のないお金が株式などの金融資産の価格を大きく押し上げているのですが、世界経済の回復期待だけで評価するには株価はすでに高すぎる域まできており、目先の上昇に乗っかるだけのような、逃げ足の早い資金が多くなっています。


　また、今年1月に起きたゲームストップ事件をご存知でしょうか？米SNS「レディット」の掲示板で結託した個人投資家がゲームストップという米小売会社の株式を一気に買い上がり（1ヶ月弱で約18倍まで株価上昇）、同株式を空売りしていた米大手ヘッジファンドに数千億円の損害を与えて破産寸前まで追い込んだ、という事件です。ちなみにこの事件はヘッジファンドに不信感のある個人投資家が、狙ってヘッジファンドを潰しにいったと言われています。
　こんなことも、市場にお金が極端に出回ってしまっている（＝過剰流動性）からこそ起こるのです。

　要するに今はすでにバブルなのです。日本では賃金上昇は一向に起こらないので実感はないですが、世界のお金の動きは明らかにバブル的です。バブルはすぐにではないにせよ、いつかははじけます。また政府も、多額の財政支出を増税という形でいつかは回収に来ます。アンテナを張って、危機に備えましょう。

日本ではコロナ感染者数は減少しつつありますが、まだまだ予断を許さない状況です。政府では令和2年度第3次補正予算と令和3年度予算で、いくつか追加対策を決定しています。
　
（１）事業再構築補助金
　ポストコロナ時代に対応するために思い切った事業再構築（業態転換や新分野展開など）を
行った場合の設備投資等の金額について上限6,000万円のうち3分の2までを補助する、というものです。対象月の売上10％以上減少、支援機関等との事業計画策定、付加価値の年3％以上の増加などの要件があります。

　これらは申請すれば必ずもらえるわけではなく、また申請が採択されて設備投資を行った後に補助金がおります。採択率は初回70％～と言われております。また、交付決定後1年程度の補助事業期間を経て実績報告を行った後に補助金の支払いがされますので、補助金支給は早くて令和4年の後半くらいになります。

（２）一時支援金
　令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により売上が50％以上減少した場合に、法人60万円、個人事業者30万円を限度として支給される支援金です。
　緊急事態宣言に伴ってということですので、例えば広島県は緊急事態宣言が発令されておりませんので基本的には対象外ですが、概要を読みますと地域外の事業者でも要件を満たせば給付対象となる、とは書いております。

対象事業者は限定されており、飲食店、飲食店への卸業者・設備業者・流通業者・生産者など、または対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者（タクシー、ホテル等、カラオケ、小売店など）となっております。
審査手続きは、受付後ＴＶ会議や電話等の事前確認等を経て申請→審査という流れになるようです。
（１）（２）とも詳細は3月上旬以降決定されていくと思います。

（３）感染拡大防止支度補助金（医療機関むけ）
　医療機関では令和2年度で、コロナ感染症対策費用として県から最大100万円の補助金がありましたが、第3次補正予算で、これとは別に厚生労働省に直接申請する形で最大25万円（指定医療機関、有床診療所等は別枠あり）が補助されます。県のものと領収書等が重なってはいけませんが、補助対象となる経費の種類は県のものとほぼ同じです。また令和3年度予算もありますので、補正予算分で申請しない場合は令和3年4月以降の経費に対して改めて申請することもできます。

　今年も確定申告の時期がやって参りました。コロナ禍が続いておりまして、今回も昨年と同様に申告期限が令和3年4月15日まで延長されております。伴いまして、振替納税日も申告所得税が5/31、消費税が5/24と後ろ倒しになっています。
　今回は混雑緩和のために確定申告会場への入場は入場整理券が必要になります。整理券は当日配布を受けるか、国税庁公式ＬＩＮＥからも取得できるようです。当日配布だと混雑具合によっては後日に回される可能性もありますので、ＬＩＮＥでの取得のほうが間違いなさそうです。またご自身で確定申告書が最後まで作成出来る方は、パソコンかスマートフォンで国税庁ホームページにアクセスして、来場せずに申告を終えてしまいましょう。

　今回の税務的な改正点ですが、まず基礎控除が見直されています。基本的には38万円→48万円に引き上げられていますので減税となりますが、給与所得者は給与所得控除が10万円引き下げられていますので、結果トントンとなります。また合計所得金額が2,400万円以上の方は金額が段階的に引き下げられ、合計所得金額が2,500万円の方は基礎控除が0になります。ここは増税ですね。

　次に給与所得控除です。基本的に10万円引き下げられたのは前述の通りですが、それ以外に給与所得控除の限度額も引き下げられていて、給与収入850万円以上の方は195万円で頭打ちです（増税）。ただ給与収入850万円以上の方で23歳未満の扶養親族がいるか、本人または扶養親族が特別障害者の場合は所得金額調整控除という、増税部分の一定の緩和があります。
　また、公的年金等の控除額も見直されています（一部増税）。

　3番めに、青色申告特別控除額です。今までは10万円と65万円がありましたが、65万円適用の方で電子申告と電子帳簿保存のいずれもされていない場合は55万円に減額されます。

　それ以外には、ひとり親控除の創設（＝寡婦控除、寡夫控除の見直し）、扶養要件の変更（基礎控除の変更に伴い、合計所得金額48万円までの扶養者に対しては配偶者控除、扶養控除が適用できる）があります。
　今回は細かい改正点が多く、細かいだけに計算間違いしやすいと思いますので、注意が必要です。

　先日ある顧問先様から「広島での営業を強化する一貫で、広島県内の金融機関の法人口座を作りたい」とのご希望があり、私が金融機関担当者とコンタクトをとって手続きを行うことになりました。私は、借入をするわけでもなく口座を作るだけだからすぐ完了するだろうと思っていたのですが・・。
　「つ、つくれない！？」結局最初の金融機関では1ヶ月近くかかったあげく作れませんでした。理由は、広島での営業実績がなかったこと、国外送金がしばしば発生すること、そして事業内容が少し特殊であったこと（そのために事業内容をわざわざ書面にしていたのですが）でした。

　金融機関はここ数年、「日本は口座開設がしやすく、マネーロンダリングの温床となっている」との理由で行政や国外金融機関等から指摘・圧力がかかっており、口座開設審査をとても厳しくしているようです。最初の金融機関では本店のマネーロンダリングチーム（といっても2人だそうですが・・）から様々な質問が支店経由で返ってきて、1つ回答したらそのことにつきまた3つ質問で返ってくる、などらちが明かなくなり、「もういいです」といって開設をやめました。
　ここで口座開設を諦めるわけにはいかないので、別の金融機関を当たったのですが、次はあらかじめ信頼できる銀行員経由でその支店営業担当者を紹介してもらい、最初の金融機関での経緯と、国外送金が問題のないこと、事業内容等を詳しく説明し、最後は「私を信じてください。何も問題のない顧問先様なんですから」と眼力で？訴えて、10日程度で開設することができました(^^)
　皆様もこのようなケースが起こりそうになりましたら、ご相談いただければと思います。

　日本はもちろん世界各国で、コロナ禍での経済活動の自粛や縮小による景気後退を防ぐための大幅な財政出動がなされています。日本でも1人10万円の定額給付金をはじめ、コロナ対応融資、持続化給付金、家賃支援給付金など、「日本も本気出せばこれだけ財政出動できるんですね」と思わせるほど速く大規模な対応がされたと思いますし、今も第三次補正予算で追加の支援対策が審議されています。
　
　そして近い将来コロナ禍は必ず落ち着きますので、その時経済はどうなるかと言いますと、世界全体でインフレになります。財政出動で市場に大量のお金が出回ったからです。
　インフレになる仕組みはこうです。市場に大量のお金が出回ったためみんなの財布は潤います。そしてコロナ禍の落ち着きに伴い経済は活発になり、お金が手元にあるためみんな物を買いに回るので「高くても売れる」ようになり、物の値段は上がっていきます。そして物価は上昇＝インフレとなります。

　インフレ自体は、基本的には経済にとってプラスになることが多いのですが、ただ日本はバブル崩壊以後二十数年間賃金が上がっていない、先進国の中では悪い意味で特殊な国です。ただでさえ最悪のタイミングで消費税を増税していますので、コロナ後急に賃金が上がるとも考えにくいですから、収入は増えずに物の金額だけが上がるという家計にとっては苦しい状況になると思います。

　一方、インフレは物の価値が（お金と相対して）上がります。理論的には不動産、株価も上がります。不動産はコロナ禍でテナントビル等は下落傾向ですが、居住用マンションは好立地物件を中心に依然として高止まりしています。株価は春先には大幅下落しましたがその後上昇に転じ、現在はコロナ前よりもはるかに高い水準にあります。
　株価が大幅に上昇しているのはインフレの影響もありますが、先述の財政出動によりダブついた市場のお金が運用先を求めて株買いに集中したことが大きいです。ＮＹダウなどはすでに史上最高値を更新し続けていますし、ビットコインなども年末あたりから3年前のバブル時の高値を大幅に超えて来ています。インフレは相対的にお金の価値が下がるわけですから、インフレ対策としての投資を考えることも必要かと思います。