今年も確定申告の時期がやって参りました。コロナ禍が続いておりまして、今回も昨年と同様に申告期限が令和3年4月15日まで延長されております。伴いまして、振替納税日も申告所得税が5/31、消費税が5/24と後ろ倒しになっています。
　今回は混雑緩和のために確定申告会場への入場は入場整理券が必要になります。整理券は当日配布を受けるか、国税庁公式ＬＩＮＥからも取得できるようです。当日配布だと混雑具合によっては後日に回される可能性もありますので、ＬＩＮＥでの取得のほうが間違いなさそうです。またご自身で確定申告書が最後まで作成出来る方は、パソコンかスマートフォンで国税庁ホームページにアクセスして、来場せずに申告を終えてしまいましょう。

　今回の税務的な改正点ですが、まず基礎控除が見直されています。基本的には38万円→48万円に引き上げられていますので減税となりますが、給与所得者は給与所得控除が10万円引き下げられていますので、結果トントンとなります。また合計所得金額が2,400万円以上の方は金額が段階的に引き下げられ、合計所得金額が2,500万円の方は基礎控除が0になります。ここは増税ですね。

　次に給与所得控除です。基本的に10万円引き下げられたのは前述の通りですが、それ以外に給与所得控除の限度額も引き下げられていて、給与収入850万円以上の方は195万円で頭打ちです（増税）。ただ給与収入850万円以上の方で23歳未満の扶養親族がいるか、本人または扶養親族が特別障害者の場合は所得金額調整控除という、増税部分の一定の緩和があります。
　また、公的年金等の控除額も見直されています（一部増税）。

　3番めに、青色申告特別控除額です。今までは10万円と65万円がありましたが、65万円適用の方で電子申告と電子帳簿保存のいずれもされていない場合は55万円に減額されます。

　それ以外には、ひとり親控除の創設（＝寡婦控除、寡夫控除の見直し）、扶養要件の変更（基礎控除の変更に伴い、合計所得金額48万円までの扶養者に対しては配偶者控除、扶養控除が適用できる）があります。
　今回は細かい改正点が多く、細かいだけに計算間違いしやすいと思いますので、注意が必要です。

　先日ある顧問先様から「広島での営業を強化する一貫で、広島県内の金融機関の法人口座を作りたい」とのご希望があり、私が金融機関担当者とコンタクトをとって手続きを行うことになりました。私は、借入をするわけでもなく口座を作るだけだからすぐ完了するだろうと思っていたのですが・・。
　「つ、つくれない！？」結局最初の金融機関では1ヶ月近くかかったあげく作れませんでした。理由は、広島での営業実績がなかったこと、国外送金がしばしば発生すること、そして事業内容が少し特殊であったこと（そのために事業内容をわざわざ書面にしていたのですが）でした。

　金融機関はここ数年、「日本は口座開設がしやすく、マネーロンダリングの温床となっている」との理由で行政や国外金融機関等から指摘・圧力がかかっており、口座開設審査をとても厳しくしているようです。最初の金融機関では本店のマネーロンダリングチーム（といっても2人だそうですが・・）から様々な質問が支店経由で返ってきて、1つ回答したらそのことにつきまた3つ質問で返ってくる、などらちが明かなくなり、「もういいです」といって開設をやめました。
　ここで口座開設を諦めるわけにはいかないので、別の金融機関を当たったのですが、次はあらかじめ信頼できる銀行員経由でその支店営業担当者を紹介してもらい、最初の金融機関での経緯と、国外送金が問題のないこと、事業内容等を詳しく説明し、最後は「私を信じてください。何も問題のない顧問先様なんですから」と眼力で？訴えて、10日程度で開設することができました(^^)
　皆様もこのようなケースが起こりそうになりましたら、ご相談いただければと思います。

　日本はもちろん世界各国で、コロナ禍での経済活動の自粛や縮小による景気後退を防ぐための大幅な財政出動がなされています。日本でも1人10万円の定額給付金をはじめ、コロナ対応融資、持続化給付金、家賃支援給付金など、「日本も本気出せばこれだけ財政出動できるんですね」と思わせるほど速く大規模な対応がされたと思いますし、今も第三次補正予算で追加の支援対策が審議されています。
　
　そして近い将来コロナ禍は必ず落ち着きますので、その時経済はどうなるかと言いますと、世界全体でインフレになります。財政出動で市場に大量のお金が出回ったからです。
　インフレになる仕組みはこうです。市場に大量のお金が出回ったためみんなの財布は潤います。そしてコロナ禍の落ち着きに伴い経済は活発になり、お金が手元にあるためみんな物を買いに回るので「高くても売れる」ようになり、物の値段は上がっていきます。そして物価は上昇＝インフレとなります。

　インフレ自体は、基本的には経済にとってプラスになることが多いのですが、ただ日本はバブル崩壊以後二十数年間賃金が上がっていない、先進国の中では悪い意味で特殊な国です。ただでさえ最悪のタイミングで消費税を増税していますので、コロナ後急に賃金が上がるとも考えにくいですから、収入は増えずに物の金額だけが上がるという家計にとっては苦しい状況になると思います。

　一方、インフレは物の価値が（お金と相対して）上がります。理論的には不動産、株価も上がります。不動産はコロナ禍でテナントビル等は下落傾向ですが、居住用マンションは好立地物件を中心に依然として高止まりしています。株価は春先には大幅下落しましたがその後上昇に転じ、現在はコロナ前よりもはるかに高い水準にあります。
　株価が大幅に上昇しているのはインフレの影響もありますが、先述の財政出動によりダブついた市場のお金が運用先を求めて株買いに集中したことが大きいです。ＮＹダウなどはすでに史上最高値を更新し続けていますし、ビットコインなども年末あたりから3年前のバブル時の高値を大幅に超えて来ています。インフレは相対的にお金の価値が下がるわけですから、インフレ対策としての投資を考えることも必要かと思います。

　受験生の子どもさんをもつ方は特にご存知かと思いますが、今年度より大学入試センター試験が大学入学共通テストに変わります。記述式の導入などはすったもんだの末見送られましたが、丸暗記の能力を問うのではなく、思考力、判断力、表現力を中心に評価を行う内容に変わるとのことで、平均点が約1割下がるだろうと言われています。

　この入試制度の変遷の大きな理由には日本の国際的競争力の低下があり、その理由の一つとして大学生の学力低下があると言われています。大学側は「もっと真に優秀な人材がほしい」「賢い学生がほしい」との欲求が年々ストレートになっているそうです。

　ここからは私見ですが、学力低下の根本的原因は「ゆとり教育」の失敗にあると思います。ゆとり教育は2002年～2011年ころまで実施され、つめこみ教育を見直して緩和し、生きる力の育成、思考力の向上などを目的とされました。

　私が思うゆとり教育の失敗はこうです。例えば「新しい発明をする力」を身につけさせたいとします。そして「新しい発明は、散歩などのゆとりある時間を過ごすなかで突然ひらめくもの」だったとします。
　「なるほど、日本人はつめこみ教育で忙しくゆとりがないから新しい発明が苦手なのか。ならば勉強時間を減らし、土曜日を休みにし、空いた時間で散歩をすることで発明を考える習慣をつけよう。」その結果が学力の低下、ひいては競争力の低下に繋がったのではないでしょうか。

　新しい発明のためには、まず正しい努力に基づく豊富なインプットが必須であり、その上でアウトプット、原因把握、改善などのサイクル（仕事で言うとＰＤＣＡですね）が継続的になされた上で、それでも煮詰まった時、時には散歩など違うことをして物事を俯瞰して見ることで一連のサイクルでは見えなかったことが突然見え、それが新しい発明として実を結んだ。こういうのが発明までの正しい努力過程ではないでしょうか。
　この正しい努力過程を知らない人が「散歩（ゆとり）＝発明」と安易に組み立ててしまったことが失敗で、ゆとり教育制度という壮大な社会実験によりその失敗が証明されてしまったのだと思います。

　ちなみに脱ゆとり教育世代である現在の子ども（小学校～高校生）は、今の大人より遥かに学習内容が濃くて多く、忙しい日々を過ごしていますが、もしかして今、日本の労働力に対しては同じような失敗に誘導しようとしていませんか？
　正しい努力により、経営を、社会を正しい方向に導けるよう務めていきたいです。

　今年はいくつか改正点がありまして、①給与所得控除の金額が変更されています。下限が65万円→55万円になり、上限も195万円で足切りです。また②基礎控除額が変更されて38万円→48万円になり、合計所得金額が2,400万円以上の方は金額が減り、2,500万円以上で0になります。

　①と②の関係で、税金上の扶養親族になれるかどうかの判定は、給与収入のみの親族は改正前後で「給与控除＋基礎控除」が65万＋38万＝55万＋48万＝103万円となるため変わりません。給与収入以外の所得がある方は基礎控除の48万円のみで判定しますので、昨年と異なります。細かい改正のためかえってわかりにくくなっております。

　また③所得金額調整控除の創設、④ひとり親控除の措置などもあるため、年末調整時に記入する用紙の3枚めが「基・配・所」という、もはや何の用紙かわからないものになっています。記入不要の方が大多数ですが、ご不明な点は各担当者にお問い合わせください。