国の月次支援金が6月16日からスタートしたことは前回お伝えいたしましたが、広島県独自でも「がんばる中小企業者月次支援金」が6月21日より始まっております。支給条件等は基本的には国の月次支援金と同じですが、広島県のものは5月や6月の売上が前年または前々年の同月と比べて30％以上減少した場合も対象としております（国の月次支援金は50%以上減少）。そのため、国の月次支援金が対象外の場合でも県の支援金が対象になる場合があります。また50％以上減少した場合には国と県の重複支給を受けることも可能です。支給額は国のものと同様に、中小法人は月20万円、個人事業主は月10万円が上限です。

　申請は5月分は6／21～8/20、6月分は7/1～8/31となっております。また国のものと異なり、申請には登録確認機関の事前確認は必要ありません。なお広島県以外でも独自の支援金を発表しているところがありますので、ご確認いただければと思います。

　広島県等でも5月16日に緊急事態宣言が発令され、6月20日まで延長となっております。飲食店等では休業要請に伴う協力金が県から支給されますが、それ以外の業種でも緊急事態宣言に伴う影響を受け、5月や6月の売上が前年または前々年の同月と比べて50％以上減少した場合は、月次支援金の申請ができます。給付額上限は各月ごとに法人20万円、個人事業者10万円です。各月分ごとに別途申請する必要があります。協力金との重複申請はできません。

　対象業種は基本的には問わないとされていますが、売上計上時期をずらして50％以下にしても支給しませんとはっきり書かれています。このあたりは、持続化給付金で不正受給が相次いだ反省から、あらかじめそういった申請を牽制している感があります。

　申請は5月分は6月中下旬～8月中下旬、6月分は7/1～8/31となっています。月次支援金ホームページの開設自体が6月中旬の開設予定ということです。また申請には登録確認機関の事前確認が必要ですが、当事務所は登録確認機関として登録されております。顧問先様は、事前確認のみでしたら無料でさせていただきます（申請手続き全てを代行させていただく場合は有料となります）。申請をご検討される際には、各担当者にご相談いただければと思います。

　マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が離婚を発表しました。おしどり夫婦と呼ばれていたのに突然の発表、という印象が強いらしく、巷では「相続税対策（のための偽装離婚）では」という噂が立っています。個人資産が14兆円くらいあるそうで、相続が発生したら7兆円くらい相続税（アメリカにも日本の相続税と同様のものアリ）がかかると言われています。ところが、離婚に伴い財産分与が発生し、例えば半分の7兆円が奥様側に渡っても原則は非課税となるため、結果的に莫大な額の税額軽減がされる可能性があるのです。

日本でも同様の考えで、財産分与は婚姻期間中に2人で築いた財産をきちんと分けるためのものなので、贈与とは意味合いが違うため、離婚時の財産分与に伴う贈与税は原則課税されない、とはっきり決められています。

　これを読んで偽装離婚が頭によぎった資産家の方がおられるかもしれませんが、「原則」ということなので、分与された財産が過大である場合や、税金逃れを目的とした偽装離婚と認められる場合は贈与税を課する、ともはっきり決められていますのでご注意ください(^_^;)

　東芝といえば、1875年に創業し、現在グループ従業員数12万人を超える日本を代表する世界的企業の1つですが、最近新聞やニュースでよく取り上げられる企業でもあります。個人的には、この東芝の迷走が低迷する日本を象徴していると思っております。

　東芝迷走の始まりは2015年、まず内部通報により粉飾決算が発覚しました。社内に厳しいノルマ、パワハラが横行した結果、7年にわたり合計2,306億円の利益をかさ上げしていました。また2017年にはアメリカ原子力子会社が原発建設遅延などにより破綻。損失金額の計上方法を巡って監査法人とも揉めて2度の決算発表延期をした末に、最終約1兆円の損失を発表して東芝自体も破綻危機に陥ります。2018年には稼ぎ頭の東芝メモリ（現キオクシア）を国外企業等に売却して債務超過を回避し（ちなみにサザエさんのスポンサーを降りたのもこのころ）現在に至っています。

　で、何が日本低迷の象徴なの？ということですが、社内のパワーバランスしか考えない組織体質とか、東日本大震災後も原発事業を継続したあげくの失敗という時代の流れの見る目のなさ、等ももちろんあるのですが、やはり半導体事業にあると思います。

　1989年（平成元年）ころは、日本の半導体の世界シェアは50％強に達していました。半導体は家電品、パソコン、スマホ、インターネット、インフラなど、当時も今もあらゆるものに欠かせない存在で、戦後復興～高度成長期～バブル期と突っ走ってきた日本が、世界のトップランナーの一角にまで復活したことの象徴の1つでした。
　それが今は6%にまで低迷しています。バブル崩壊後は国外に人材が流出して技術を奪われ、2013年には東広島市にメイン工場があった当時世界4位の半導体メーカーが経営破たんでアメリカのマイクロン社に売却、シャープも2016年台湾の鴻海精密工業傘下になり、はてにはこの東芝メモリ売却です・・。これが、世界への影響力もすっかり低下し、アメリカと中国の覇権争いに挟まれ右往左往している今の日本の象徴と言わずして何なのか・・。

　そして最近東芝がよくニュースで出てくるのは、イギリス系投資ファンドが東芝を約2兆円で買収したいという提案がされたからです。これが外資資金で実現しますと、まだ4割程度株式を保有している前述キオクシアを含めて完全に外資の手に落ちるわけです。
東芝には原発事業等も残っていますので、そのまま全て国外に流出はさすがにいかん、ということで、日本の外資規制審査が関わり、最終的には日本企業も含めた買収案が提示されるという話になっています。
　
　買収提案のニュースが流れたのが4/7ですが、今度は4/14に社長辞任（事実上の解任と言われています）のニュースが出ました。辞任した車谷社長は買収提案したイギリス系投資ファンドの日本法人出身ということで、様々な憶測が流れています。まだ迷走は終わりそうにありません・・。

　野村證券が3/29に、米国の子会社での金融取引で20億ドル程度の損失が発生する可能性がある、と発表しました。20億ドルは1ドル110円で換算すると2,200億円です。この金額自体は、野村證券（正確には野村ホールディングス）は2021年3月期に5,000億円程度の税引前利益の予測がされていることから、直ちに赤字転落とか、経営危機とかいったことになる金額ではありません。
　しかし同じ取引先の金融取引で、世界大手のクレディ・スイスでも10億ドル～40億ドルの損失が発生するなど、その影響拡大を懸念する声が出てきています。極端な話、リーマンショックの引き金のようにならないか、ということです。

　問題となった取引先は、米国のアルケゴスといういわゆるヘッジファンドで、保有資金の何倍もの取引額（＝レバレッジ取引）で株式を運用していましたが、保有株が急落したことで債務不履行になり保有株の強制投げ売りが起こり、野村證券などが証拠金（＝レバレッジ取引をするための保証金）の回収ができない可能性が高くなった、ということです。
　株価がこれだけ上がってくると、極端にリスクの高い買い方をしてくる投資家が出てくるのですが、実際には株価は短期的には上がったり下がったりしているわけで、極端な買い方だと短期間でも急激な下落があればすぐ耐えきれなくなるわけです。

　最近の株価は高値圏で乱高下しております。世界各国がコロナ対応のために過去に前例がない規模でお金を市場にばらまいたため、行き場のないお金が株式などの金融資産の価格を大きく押し上げているのですが、世界経済の回復期待だけで評価するには株価はすでに高すぎる域まできており、目先の上昇に乗っかるだけのような、逃げ足の早い資金が多くなっています。


　また、今年1月に起きたゲームストップ事件をご存知でしょうか？米SNS「レディット」の掲示板で結託した個人投資家がゲームストップという米小売会社の株式を一気に買い上がり（1ヶ月弱で約18倍まで株価上昇）、同株式を空売りしていた米大手ヘッジファンドに数千億円の損害を与えて破産寸前まで追い込んだ、という事件です。ちなみにこの事件はヘッジファンドに不信感のある個人投資家が、狙ってヘッジファンドを潰しにいったと言われています。
　こんなことも、市場にお金が極端に出回ってしまっている（＝過剰流動性）からこそ起こるのです。

　要するに今はすでにバブルなのです。日本では賃金上昇は一向に起こらないので実感はないですが、世界のお金の動きは明らかにバブル的です。バブルはすぐにではないにせよ、いつかははじけます。また政府も、多額の財政支出を増税という形でいつかは回収に来ます。アンテナを張って、危機に備えましょう。