マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が離婚を発表しました。おしどり夫婦と呼ばれていたのに突然の発表、という印象が強いらしく、巷では「相続税対策（のための偽装離婚）では」という噂が立っています。個人資産が14兆円くらいあるそうで、相続が発生したら7兆円くらい相続税（アメリカにも日本の相続税と同様のものアリ）がかかると言われています。ところが、離婚に伴い財産分与が発生し、例えば半分の7兆円が奥様側に渡っても原則は非課税となるため、結果的に莫大な額の税額軽減がされる可能性があるのです。

日本でも同様の考えで、財産分与は婚姻期間中に2人で築いた財産をきちんと分けるためのものなので、贈与とは意味合いが違うため、離婚時の財産分与に伴う贈与税は原則課税されない、とはっきり決められています。

　これを読んで偽装離婚が頭によぎった資産家の方がおられるかもしれませんが、「原則」ということなので、分与された財産が過大である場合や、税金逃れを目的とした偽装離婚と認められる場合は贈与税を課する、ともはっきり決められていますのでご注意ください(^_^;)

　東芝といえば、1875年に創業し、現在グループ従業員数12万人を超える日本を代表する世界的企業の1つですが、最近新聞やニュースでよく取り上げられる企業でもあります。個人的には、この東芝の迷走が低迷する日本を象徴していると思っております。

　東芝迷走の始まりは2015年、まず内部通報により粉飾決算が発覚しました。社内に厳しいノルマ、パワハラが横行した結果、7年にわたり合計2,306億円の利益をかさ上げしていました。また2017年にはアメリカ原子力子会社が原発建設遅延などにより破綻。損失金額の計上方法を巡って監査法人とも揉めて2度の決算発表延期をした末に、最終約1兆円の損失を発表して東芝自体も破綻危機に陥ります。2018年には稼ぎ頭の東芝メモリ（現キオクシア）を国外企業等に売却して債務超過を回避し（ちなみにサザエさんのスポンサーを降りたのもこのころ）現在に至っています。

　で、何が日本低迷の象徴なの？ということですが、社内のパワーバランスしか考えない組織体質とか、東日本大震災後も原発事業を継続したあげくの失敗という時代の流れの見る目のなさ、等ももちろんあるのですが、やはり半導体事業にあると思います。

　1989年（平成元年）ころは、日本の半導体の世界シェアは50％強に達していました。半導体は家電品、パソコン、スマホ、インターネット、インフラなど、当時も今もあらゆるものに欠かせない存在で、戦後復興～高度成長期～バブル期と突っ走ってきた日本が、世界のトップランナーの一角にまで復活したことの象徴の1つでした。
　それが今は6%にまで低迷しています。バブル崩壊後は国外に人材が流出して技術を奪われ、2013年には東広島市にメイン工場があった当時世界4位の半導体メーカーが経営破たんでアメリカのマイクロン社に売却、シャープも2016年台湾の鴻海精密工業傘下になり、はてにはこの東芝メモリ売却です・・。これが、世界への影響力もすっかり低下し、アメリカと中国の覇権争いに挟まれ右往左往している今の日本の象徴と言わずして何なのか・・。

　そして最近東芝がよくニュースで出てくるのは、イギリス系投資ファンドが東芝を約2兆円で買収したいという提案がされたからです。これが外資資金で実現しますと、まだ4割程度株式を保有している前述キオクシアを含めて完全に外資の手に落ちるわけです。
東芝には原発事業等も残っていますので、そのまま全て国外に流出はさすがにいかん、ということで、日本の外資規制審査が関わり、最終的には日本企業も含めた買収案が提示されるという話になっています。
　
　買収提案のニュースが流れたのが4/7ですが、今度は4/14に社長辞任（事実上の解任と言われています）のニュースが出ました。辞任した車谷社長は買収提案したイギリス系投資ファンドの日本法人出身ということで、様々な憶測が流れています。まだ迷走は終わりそうにありません・・。

　野村證券が3/29に、米国の子会社での金融取引で20億ドル程度の損失が発生する可能性がある、と発表しました。20億ドルは1ドル110円で換算すると2,200億円です。この金額自体は、野村證券（正確には野村ホールディングス）は2021年3月期に5,000億円程度の税引前利益の予測がされていることから、直ちに赤字転落とか、経営危機とかいったことになる金額ではありません。
　しかし同じ取引先の金融取引で、世界大手のクレディ・スイスでも10億ドル～40億ドルの損失が発生するなど、その影響拡大を懸念する声が出てきています。極端な話、リーマンショックの引き金のようにならないか、ということです。

　問題となった取引先は、米国のアルケゴスといういわゆるヘッジファンドで、保有資金の何倍もの取引額（＝レバレッジ取引）で株式を運用していましたが、保有株が急落したことで債務不履行になり保有株の強制投げ売りが起こり、野村證券などが証拠金（＝レバレッジ取引をするための保証金）の回収ができない可能性が高くなった、ということです。
　株価がこれだけ上がってくると、極端にリスクの高い買い方をしてくる投資家が出てくるのですが、実際には株価は短期的には上がったり下がったりしているわけで、極端な買い方だと短期間でも急激な下落があればすぐ耐えきれなくなるわけです。

　最近の株価は高値圏で乱高下しております。世界各国がコロナ対応のために過去に前例がない規模でお金を市場にばらまいたため、行き場のないお金が株式などの金融資産の価格を大きく押し上げているのですが、世界経済の回復期待だけで評価するには株価はすでに高すぎる域まできており、目先の上昇に乗っかるだけのような、逃げ足の早い資金が多くなっています。


　また、今年1月に起きたゲームストップ事件をご存知でしょうか？米SNS「レディット」の掲示板で結託した個人投資家がゲームストップという米小売会社の株式を一気に買い上がり（1ヶ月弱で約18倍まで株価上昇）、同株式を空売りしていた米大手ヘッジファンドに数千億円の損害を与えて破産寸前まで追い込んだ、という事件です。ちなみにこの事件はヘッジファンドに不信感のある個人投資家が、狙ってヘッジファンドを潰しにいったと言われています。
　こんなことも、市場にお金が極端に出回ってしまっている（＝過剰流動性）からこそ起こるのです。

　要するに今はすでにバブルなのです。日本では賃金上昇は一向に起こらないので実感はないですが、世界のお金の動きは明らかにバブル的です。バブルはすぐにではないにせよ、いつかははじけます。また政府も、多額の財政支出を増税という形でいつかは回収に来ます。アンテナを張って、危機に備えましょう。

日本ではコロナ感染者数は減少しつつありますが、まだまだ予断を許さない状況です。政府では令和2年度第3次補正予算と令和3年度予算で、いくつか追加対策を決定しています。
　
（１）事業再構築補助金
　ポストコロナ時代に対応するために思い切った事業再構築（業態転換や新分野展開など）を
行った場合の設備投資等の金額について上限6,000万円のうち3分の2までを補助する、というものです。対象月の売上10％以上減少、支援機関等との事業計画策定、付加価値の年3％以上の増加などの要件があります。

　これらは申請すれば必ずもらえるわけではなく、また申請が採択されて設備投資を行った後に補助金がおります。採択率は初回70％～と言われております。また、交付決定後1年程度の補助事業期間を経て実績報告を行った後に補助金の支払いがされますので、補助金支給は早くて令和4年の後半くらいになります。

（２）一時支援金
　令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により売上が50％以上減少した場合に、法人60万円、個人事業者30万円を限度として支給される支援金です。
　緊急事態宣言に伴ってということですので、例えば広島県は緊急事態宣言が発令されておりませんので基本的には対象外ですが、概要を読みますと地域外の事業者でも要件を満たせば給付対象となる、とは書いております。

対象事業者は限定されており、飲食店、飲食店への卸業者・設備業者・流通業者・生産者など、または対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者（タクシー、ホテル等、カラオケ、小売店など）となっております。
審査手続きは、受付後ＴＶ会議や電話等の事前確認等を経て申請→審査という流れになるようです。
（１）（２）とも詳細は3月上旬以降決定されていくと思います。

（３）感染拡大防止支度補助金（医療機関むけ）
　医療機関では令和2年度で、コロナ感染症対策費用として県から最大100万円の補助金がありましたが、第3次補正予算で、これとは別に厚生労働省に直接申請する形で最大25万円（指定医療機関、有床診療所等は別枠あり）が補助されます。県のものと領収書等が重なってはいけませんが、補助対象となる経費の種類は県のものとほぼ同じです。また令和3年度予算もありますので、補正予算分で申請しない場合は令和3年4月以降の経費に対して改めて申請することもできます。

　今年も確定申告の時期がやって参りました。コロナ禍が続いておりまして、今回も昨年と同様に申告期限が令和3年4月15日まで延長されております。伴いまして、振替納税日も申告所得税が5/31、消費税が5/24と後ろ倒しになっています。
　今回は混雑緩和のために確定申告会場への入場は入場整理券が必要になります。整理券は当日配布を受けるか、国税庁公式ＬＩＮＥからも取得できるようです。当日配布だと混雑具合によっては後日に回される可能性もありますので、ＬＩＮＥでの取得のほうが間違いなさそうです。またご自身で確定申告書が最後まで作成出来る方は、パソコンかスマートフォンで国税庁ホームページにアクセスして、来場せずに申告を終えてしまいましょう。

　今回の税務的な改正点ですが、まず基礎控除が見直されています。基本的には38万円→48万円に引き上げられていますので減税となりますが、給与所得者は給与所得控除が10万円引き下げられていますので、結果トントンとなります。また合計所得金額が2,400万円以上の方は金額が段階的に引き下げられ、合計所得金額が2,500万円の方は基礎控除が0になります。ここは増税ですね。

　次に給与所得控除です。基本的に10万円引き下げられたのは前述の通りですが、それ以外に給与所得控除の限度額も引き下げられていて、給与収入850万円以上の方は195万円で頭打ちです（増税）。ただ給与収入850万円以上の方で23歳未満の扶養親族がいるか、本人または扶養親族が特別障害者の場合は所得金額調整控除という、増税部分の一定の緩和があります。
　また、公的年金等の控除額も見直されています（一部増税）。

　3番めに、青色申告特別控除額です。今までは10万円と65万円がありましたが、65万円適用の方で電子申告と電子帳簿保存のいずれもされていない場合は55万円に減額されます。

　それ以外には、ひとり親控除の創設（＝寡婦控除、寡夫控除の見直し）、扶養要件の変更（基礎控除の変更に伴い、合計所得金額48万円までの扶養者に対しては配偶者控除、扶養控除が適用できる）があります。
　今回は細かい改正点が多く、細かいだけに計算間違いしやすいと思いますので、注意が必要です。