選挙後にしばらく音沙汰のなかった飲食料品の消費税減税ですが、最近になって「令和9年4月～令和11年3月に限定して8%→1％に引き下げ」という話が出てきました。その経済的効果や税収へのインパクトはさておき、「0％だとレジのシステム改修に1年程度かかるから、0％でなく1％にする案が有力になった」という部分が個人的にはすごく引っかかりました。
　消費税率の変更だけでシステム改修に1年？日本ってどれだけＩＴ後進国なのよ、って思いませんか？本部のサーバーの設定をポチッと変えれば、10秒くらいで全国全てのレジの設定が完了するんじゃないの？どうなってんのよ？？

　もともと日本の消費税にも0％という概念は存在します。それは輸出です。日本の消費税は「日本国内での資産の譲渡につき課税される」税金のため、国外に輸出した商品などの売上にかかる消費税は0％になります（輸出免税と言います）。ただ「国外で販売した場合」というシチュエーションなので、それをレジで打つ、という場面は基本的にありません。なのでレジの基本的な概念として0％が想定されていないのです。そのため、レジのシステムの根幹の計算プログラムを書き換えないといけなくなります。
　またこの輸出免税もそうですが、もし飲食料品の消費税が0％になった場合も、これは「0％課税売上」であり、「非課税売上」「消費税対象外売上」とは消費税申告時の意味合いが全く異なる（詳細は割愛しますが）ので、0％だからレジでの消費税を無視しちゃえばいいじゃん、というわけにもいかないです。令和最大の改悪であるインボイス制度もからむので、なおさらややこしいのです。

　なるほど、その点1％にするなら、10％と8％に1％を付け加えるだけなので、10秒くらいで設定が完了するわけですね。政府案には「1％への改定ならレジのシステム改修は3～6ヶ月で済む」とあります。
ん？3～6ヶ月？？待て待て、1％こそ設定をポチッと変えればさすがに完了するだろうよ！ところが、日本の個人の飲食店や地方のスーパーなどでは、ネットに繋がっていないレジ、使い切りのＰＯＳレジなどが現役で大量に動いているのです。それを業者が1軒ずつ店舗を回って機器を入れ替えたり手作業でアップデートや設定変更したりしたら・・。なるほど、確かに3～6ヶ月かかりますな・・。

　結局何が悪いかって、日本の消費税の仕組みがツギハギだらけの複雑怪奇な体系になってしまってるからです（レジのシステムもだけど）。こんなシステムしか構築できない日本なんだから、そりゃあマイナンバーだって他国と違って使えないものになるよね・・。日本が世界に誇れる技術や文化はたくさんあって、それは日本人としての誇りでもあるのですが、こと消費税のシステムに関してはホコリかぶってるなあ、と思っちゃいました。

　令和8年2月28日にイラン戦争が勃発し、開戦初日にイランの最高指導者や幹部が死亡しました。これはアメリカがＡＩを使ってイラン幹部の日々の行動を情報収集し、導線を予測させてピンポイントで爆撃を行ったからだと言われています。また防空システムも事前にサイバー攻撃で無力化させており、ＡＩは使い方によっては核兵器並みの武器になることが証明されてしまいました。
　またその後はイランによるホルムズ海峡の封鎖と、アメリカによる逆封鎖が起こり、原油を標的にした兵糧攻め合戦となっています。イランは原油価格が急騰することでアメリカに対する国際世論を悪化させ、またトランプ大統領に60日ルール（アメリカ議会の承認を得ない戦争の撤退期限）や中間選挙への悪影響懸念というプレッシャーを与え、より良い停戦条件の譲歩を引き出そうとしています。
　しかしイラン側も、逆閉鎖の影響で一般物資の輸入ができないことで国内経済が大きくダメージを受けておりますし、原油の輸出ができないことで目先の収入減少はもちろん、日々噴き出る原油を貯蔵する場所も無くなりました。原油は、輸出も貯蔵もする場所が無いからと一度止めてしまうと、地層が根詰まりしたり水と混ざってしまったりして、再度掘り出すことは事実上不可能だそうです。アメリカによる逆封鎖は、将来にわたる国家の収入源を根本から腐らせてしまうことになります。現代の戦争は、銃や爆弾で戦うよりも、その国の経済そのものをたたくほうが効果的だ、という流れになってきたようです。
　これらの状況を考えると、原油市場は「あまりに長期にわたる封鎖合戦は不可能」と見ているようで、そのため原油価格もイラン戦争前と比べて1.5倍程度にはなっていますが、パニックになるほどの暴騰はしていません。このままこれ以上の何かが起こらなければ徐々に事態は収束していくはずです。

　またトランプ大統領は、世界の原油価格高騰を抑えるため、制裁を加えていたロシア産原油の規制を一時的に緩和しました。このためロシアは今原油を世界中に売って大儲けできるはずなのですが、実際はそうなっていません。なぜならウクライナがドローンを使ってロシア中の製油所に壊滅的な打撃を与えているからです。
　一般のニュースでは最近はウクライナ戦争のことはあまり報じていませんが、ウクライナは戦争が始まってからこの4年間で、日々の戦場の中で学びトライアンドエラーを繰り返し、ドローンの製造技術を急速に進化させました。そしてＡＩを搭載したドローンを安価で大量に製造し、ロシアの防空網そのものを破壊し続けました。その結果今ではロシア国内のほぼ全ての地域にドローン攻撃ができるようになり、ロシアとの形勢が逆転しつつあります。
　なお、日本にテラドローンというベンチャー企業があります。社長が自らウクライナ中を回り、複数のウクライナのドローン企業に出資して、共同で防衛用ドローンを開発しています。この出資について最近ロシア政府が日本の駐露大使を呼び出して公式に抗議しました。1ベンチャー企業の出資に対して政府が抗議するほどですから、よほどドローンがロシアにとって脅威なのでしょう。また最近日本政府は防衛品装備の輸出を本格的に認めました（いわゆる5類型撤廃）。このタイミングの一致は間違いなく偶然では無いはずです。

　個人が不動産を売却した場合は譲渡所得として他の所得とは区分され、その利益に対して一律20.315％（短期譲渡所得該当する場合は39.63％）の税率により所得税と住民税が課されます。譲渡所得は「売値－買値－諸経費」で計算されますが、例えば祖父母が土地を何十年も前に購入していて売買契約書を紛失している場合など、買値がわからないケースもよくあります。その場合は「概算取得費」として買値を「売値の5％」とみなして計算する特例が認められており、買った時の契約書がない場合は基本的にこの概算取得費を使って税金計算をします。
　ただこの場合だと（諸経費を除くと）結局売値の95％に対して20.315％の税金が課される計算になる（売値－売値×5%＝売値の95％）ので、1,000万円で土地を売った場合税金が193万円くらいかかることになります。本当に、他に方法は無いのでしょうか？

　実は売買契約書が無い場合でも、概算取得費以外の計算で買値を算定する方法があります。まずは売却した不動産の登記簿謄本を取得した上で、その不動産をいつ購入したか確認します。その上で、以下の書類で確認した金額を、買値と推測して申告します。
　①購入日前後の預金通帳に、購入価格の振込であろう動きがある場合、その振込金額
　②購入日前後に金融機関から借入がある場合、その金銭消費貸借契約書の借入金額
　③購入日に抵当権の設定がされている場合、その抵当権設定額
　④購入当時の、不動産に関するチラシや広告に記載されていた金額
　⑤不動産業者から購入した場合、その業者の保管書類や証言など（業者に購入額を証明してもらう場合も）
　⑥土地の場合、購入当時の固定資産税評価額や路線価を基に、買値（時価）を推定した金額
　⑦土地の場合、市街地価格指数を基に、買値（時価）を推定した金額
上記のうち複数の資料があれば、それらを組み合わせて、より信憑性の高い金額を算定していきます。

　ただしこれらはいずれも正確な金額ではありませんので、「少なくともこのくらいの金額は出して買っているはずだ」と主張して申告するものになります。あくまで税務署が正式に認めている算定方法ではありませんので、個別に判断された結果、認められない可能性もあります。例えば⑦などは、平成12年の大阪国税不服審判所の採決により合理的だと認められたのですが、その後東京などの審判所で同様の主張を棄却されたケースも散見されます。そのためこれらの方法は、「可能な限り多くの根拠を集めて、その上でリスクを覚悟の上で申告する」というようなものになります。
　ですのでこのような方法での申告の際にはご自身のみで判断されず、税理士や担当者にご相談いただいた上で、最終的に本当にこの方法で申告すべきかどうかを判断していただければと思います。

　激化するAI開発競争は、アメリカのGAFAMや一部の中国企業などを中心に行われていて、日本は（またも）蚊帳の外のように見えます。確かに日本にはChatGPTのような世界を席巻するようなAIモデルはあまり開発できていませんが、実は日本企業は今回違う土俵で実利を取りに行っています。
　一番目に見える動きとしては、OpenAIに累計10兆円規模の投資を行うソフトバンクグループで、孫正義さんは今回AI投資に資金を全振りしています。素人目には伸るか反るかの大博打にも見えますが、孫さんにははっきりと未来のビジョンが見えているのかもしれません。

　またAIの普及のため世界中でデータセンターが凄い勢いで建設されていますが、データセンターという「巨大な精密機械の塊」を形にするためには、日本企業が圧倒的シェアを持っている部材がたくさん必要で、アメリカも中国も、日本企業がこれらの部材を売らなければ1つたりともデータセンタ―を作れないと言っても過言ではありません。
　例えば半導体の製造装置は世界シェアの30～35％を握っており、一部の工程においては100％（つまり独占している）のものすらあります。それ以外でも高性能の光ファイバーを作っている「電線御三家」の技術は独占的な強みがありますし、日東紡績のAIサーバー向け特殊ガラスクロスも世界シェアほぼ100％です。AI向け超高純度の銅材料もJX金属と三井金属で世界市場をほぼ独占していますし、データセンターの熱を冷ます空調関係も日本は強いなど、挙げればきりがないほどです。つまり日本は、AI普及を支える裏方（川上とも言えます）として密かにかつ確実にAI市場を支配しようとしています。

　子ども・子育て支援金という制度が2026年4月より開始されます。これは少子化対策として国が財源を確保するために、全ての医療保険加入者に対し医療保険料に上乗せして徴収されます。
　これらは社会全体が子育てや子ども世帯を支えることを目的としていますが、年齢や独身か既婚かに関係なく徴収され独身者はその恩恵を受けられないことから、実質独身者に対する税金ではないかと言う意味で「独身税」と揶揄されたり、ステルス増税（国民に気づかれないように少しづつ徴収されていく税金のこと）と非難されることもあるようです。

　社会保険の中に、よく似た名前で子ども・子育て「拠出金」というのが既にあります。社会保険では全額事業主負担なのでその存在が気づきにくいですが、「支援金」のほうは事業主と被保険者が折半です。そのため社会保険料額表に新しい項目として追加されています。料率は0.23％（からスタート）です。
　そのため給与明細に新しい欄を増やすかどうかですが、原則的には健康保険料に含めてもいいようです。なので給与明細の記載されている「健康保険料」は、実際は「健康保険＋介護保険＋子ども・子育て支援金の合計額」ということになります。・・確かにこれはステルス増税かもしれませんね。