退職所得とは具体的には企業からの退職金、小規模共済の一時金、ｉＤｅＣｏの一時金などがこれにあたりますが、退職所得は給与所得などと比べて大幅に税金が軽減されるように優遇されています。退職所得の計算は、退職所得＝（退職金－退職所得控除）×1/2となっており、まず勤務年数や加入年数が20年以下の場合は40万円×勤続年数、20年超の場合は800万円＋70万円×（勤続年数－20年）の金額が退職所得控除として差し引かれます。要は1年ごとに40万円、70万円が追加で非課税になっていきます。その上残った金額が2分の1されますので、残額の半分も非課税になる、ということになります。
　さらに退職所得は「分離課税による累進課税」になります。どういうことかと言うと、例えば給与所得等が3,000万円と退職所得が300万円あった場合に、給与所得等は累進課税により40％の所得税が課されますが、退職所得は他の所得金額は無視して300万円に対する累進税率（この場合は10％）の所得税率しかかかりません。このように退職所得には①退職所得控除、②2分の1課税、③分離課税による累進課税という三重の優遇措置があるわけです（一部例外はあり）。

　そのため現役世代にとって退職金を準備することは、「将来の備え」と「節税」の両立になります。ｉＤｅＣｏは65歳未満の方は原則誰でも加入できますので、会社の退職金にプラスして加入することで掛金を毎年の所得控除にしつつ、将来安い税額で一時金を受け取ることができます。個人事業主や法人役員ですと小規模共済をつかって退職金準備ができますし、法人役員はさらに自身の退職金原資を生命保険や倒産防止共済をつかって積み立てることで社会保険料の節約にもつながります。

　注意点としては退職所得控除には重複期間の調整というものがあり、退職金を受け取った際にその年の4年前までに他の退職金を受け取っていた場合は、前回の勤続期間・加入期間と重複している期間の退職所得控除が原則受けられなくなります。この重複期間の調整は少し複雑なので詳細は割愛しますが、退職金を受け取る際は前回の退職金から5年以上空いているかどうかを意識しておく必要があります。
　さらに「老後資金は自分自身でも準備せよ」ということで広がっていったはずのｉＤｅＣｏにいたっては徐々に改悪が続いており、令和8以降はｉＤｅＣｏ→退職金の順番に受け取る場合は10年以上、退職金→ｉＤｅＣｏの順番に受け取る場合は20年以上空いていないと後で受け取ったほうの退職所得控除が調整されます。10年や20年空けるのは実質ほぼ不可能であり、「ｉＤｅＣｏは広めるが税金の優遇はしません」という日本政府からのメッセージでしょう。

　金（ゴールド）価格の上昇が止まりません。金は株式や債券と違って発行体の経営難で紙クズになる等のリスクがないので昔から安全資産として知られており、2019年ころから価格も少しずつ上昇していました。しかし今年の9月初めから価格は一気に上昇し、ピークを付けた10/17までの1ヶ月半ほどで価格はなんと約25％も上昇しました。そしてそんな声を聞いてか金を買い求める人は一気に増え、金販売大手の田中貴金属では、銀座本店前に5時間待ちの行列ができ、その後5ｇや10ｇなどの小型の金の製造加工が追いつかないため一時販売停止になった（R7.11.1現在も再開していない）というニュースまで出ました。また金だけでなく、銀やプラチナなどの価格も大きく上昇しました。

　最近の上昇は異常すぎるにしても、なぜ金価格は上昇し続けているのでしょうか。一番大きな理由は、中国がアメリカ国債の保有を減らすために売却を続け、その資金で金を買って金保有量をどんどん増やしているからです。買いニーズが増えれば価格も上がるわけです。
　ではなぜ中国がアメリカ国債を手放しているかと言うと、ロシアがウクライナに侵攻したことの対抗措置としてアメリカがロシアの米ドル資産を凍結したことが、中国にとって強い衝撃だったからだと言われています。理由はそれだけではないかもしれませんが、確かに2022年以降金の上昇カーブはより強くなっています。

　ただ理由はそれだけではなく、ドルの信任が揺らいでいて、投資家がドルから金に資金を動かしていることも大きいようです。アメリカの財政赤字が拡大を続けていること、雇用悪化により利下げ傾向であること、戦争等の地政学リスク上昇していること、また世界的なインフレ傾向が続きそうなこと、これらの全てが「ドルを売って金を買う」原因になっています。
　また円も同じことが言えると思います。ドルの信任が揺らいでいても円高ドル安にならないのは円も下落しているからで、今は「円安ドル安」の状態になっています。

　相場的には、普段は金など買ったことが無い人まで行列を作って買いに並ぶというのは価格のピークであることが多いので、短期的には価格は今後落ち着くような気がします。しかし長期的には上記のような上昇理由が急に無くなるとは思えないので、資産の一部は金で持っておくという備えも必要かもしれませんね。

　アメリカのＧＡＦＡＭのうちMeta、Amazon、Alphabet（グーグル）、Microsoftの4社で2025年だけでも約3,200億ドルをＡＩ技術関連に投資するそうです。途方もない額ですが、もはや事業投資の意味だけではなく、世界中の情報、インフラの覇権を握ることで政治的・軍事的な影響力や支配も考えているのかもしれません。
　そして一般的に生成ＡＩが普及し始めたのは2023年ころからですが、厳密には「ＡＩ」と「生成ＡＩ」は意味や範囲が異なります。ＡＩは人工知能やその技術の総称ですが、生成ＡＩは、そのうちテキスト・画像・音声などの新しいデータを生成するＡＩのことを指します。メールの文章を自動作成したり、文章（プロンプト）から画像を作ったりするのが生成ＡＩです。
　その生成ＡＩで有名なものはChatGPT、Gemini、Copilotなどですが、調べてみると結構たくさんの種類があるようですね。また無料版と有料版のものがあり、何百ページもの長文分析や画像解析、音声解析、ファイル分析などを行うのであれば有料版が必要になりますが、文章入力で回答をもらう、という用途が主であれば無料版でも充分そうです。

　私も最近は、少し複雑な税務相談についてまず生成ＡＩに回答してもらい、その回答を裏付けする形で関連法令などを確認していく、という使い方をしています。とっても優秀ですが、最新の改正内容についてはアップデートが充分でないのか、間違った回答が返ってくることもよくあります。「その部分は間違ってないですか」と再質問すると、「さすがですね！」と褒めてくれます（生成ＡＩの種類によっては塩対応のものもあるらしい）が、再回答の内容も充分でなかったりするので、今のところ税務に関する信用度は80～90％位という感覚です。あくまで回答のたたき台として使う感じです。
　また最近会計面で話題になっているのは、領収書を重ねてそれを1枚ずつめくる動画をGeminiに読み込ませると、経費精算に使えるような一覧表を自動作成してくれたり、複式簿記による会計仕訳を自動生成してくれるというものです。これが高精度でできてしまうと、ＡＩ－ＯＣＲ対応の会計ソフトが要らなくなるかもしれません。ＡＩを使いこなせない会計事務所は近い将来消滅してしまうのでは、と思いましたね。

　生成ＡＩの使い道は無限で、例えば自社の経営現況を詳しくプロンプト入力して、「5年後に年商10億円にするために必要な経営計画を、同業他社の傾向も踏まえて、マーケティング面、人事面、財務面を中心に立ててください」と質問すると、豊富な情報量を元に、精度の高い計画を立案してくれます。上場企業でも、自社でカスタマイズした生成ＡＩの回答を元に新商品を開発したり、経営そのものを行っている会社があるくらいです。
　ただあくまでも生成ＡＩの提示するものは「提案」であり、それを元に思考し、決断し、行動するのは経営者自身です。ボスは社長であることに変わりない、ということさえ忘れなければ、生成ＡＩはとても優秀なパートナー、アシスタントになってくれると思います。
　生成ＡＩは日進月歩でどんどん使い方も変わってくると思います。事業経営にもプライベートにもうまく活用して、人生を高めるものにしていきたいですね。

　日本にもようやく本格的なインフレ時代が到来したことは間違いありません。最低賃金の引き上げや若年者雇用の逼迫による賃金上昇が続くこと、円安などの影響により輸入コストが上昇していること、日銀が金利上昇へと金融政策を転換したこと、等により緩やかなインフレは今後も進行していくと思われます。
　インフレとは、今まで100円だったものが150円出さないと買えなくなる、同じ1万円でも買える量が少なくなる、など実質的に「現金の価値が目減り」していくことを意味し、逆に「商品」「不動産」「株式」などは相対的に値上がりしていくという逆相関関係になります。そのためインフレ時代では現金だけではなく、不動産や株式も一定割合保有することにより、資産のトータルが減らないように、またむしろ積極的に増やしていく運用術が必要になります。（運用資産の保有割合のバランスのことを「ポートフォリオ」と言います）

　自身の居宅としての不動産でしたら、資産運用の面だけでなく実家や職場からの距離、趣味嗜好などが優先されると思いますが、それでも「将来売ったらいくら位になる」という資産価値部分も考慮に入れる必要はあると思います。投資用不動産ならなおさらで、現時点での表面利回りはもちろん重要ですが、「売却」という出口で失敗すると今までの資産運用が台無しになってしまいます。不動産投資上級者でなければ新築マンションや1DKマンションは避けて、築浅アパートや好立地の築古物件をメインに考えるほうがいいと思います。
　ウクライナ戦争勃発のころから建築資材は特に高くなり、建設業界の人手不足も続くでしょうから、現在すでに不動産価格が高いと思われても、今後値下がりすることは考えにくいです。価格上昇に加えて金利も上昇しているため不動産投資にとっては厳しい環境ですが、このところ家賃相場も上昇傾向が鮮明になって来ましたので、首都圏、博多周辺、地方大都市の利便性の良い立地ならまだまだ狙い目ではないでしょうか。すでに遊休土地をお持ちなら相続対策も兼ねて木造アパートの新築も有効です。

　インフレになると株式も上昇します。3年前くらいまで2万円後半くらいだった日経平均株価が4万円を超えて来たのは、特に国外投資家が日本のインフレ到来を確信したからではないかと思います。ここ数年上場企業が積極的に自社株買いを行っているのも、日本経済の中心にいる上場企業自身が「日本株はもっと上がる」と思っているからでしょうし。それに日本政府もＮＩＳＡ拡充により投資を後押ししていますから、「日本株買い」のトレンドは崩れないと思います。
　ただあくまで株式上昇は長期的（10年～20年）目線での話になります。半年や1年後くらいのスパンで見ると、今より株価は下がっているかもしれません。その時に株式を含む金融商品への正しい理解がないと、「やっぱり株式投資はギャンブルだった」「NISAで株を買ったが国にだまされた」と思って株式を手放してしまい、その後の株価上昇の恩恵を受けられなくなってしまうかもしれません。バブル崩壊やリーマンショックを経験してしまうと「株はいずれ下がるもの」という概念がなかなか消えませんし、私も「今買えば儲かる」と保証できるわけではありませんが、共に勉強を継続して、大事な資産を守って行きましょう！

　暗号資産のビットコインが誕生して10年以上がたちます。今や「デジタルゴールド」として株式等を含む時価総額ランキングでも世界10位以内に入るほどの巨大な市場となっており、ビットコインを作ったサトシ・ナカモト氏も世界10位の大富豪になる計算だとか。
　そんなビットコインは2024年ころから再び大きく盛り上がり、価格上昇をしております。主な要因は、アメリカのトランプ大統領がビットコインに肯定的な政策を行うだろうという思惑が大きいからです。トランプ大統領自身も今は（不動産王ではなく）資産の4割が暗号資産関連の可能性がある、という話もありますので、なおさらかもしれません。

　ところで今年に入って日本の株式市場でもビットコインに関連した新しいムーブメントがあるのをご存知でしょうか。その象徴としてメタプラネット（証券コード3350）という会社があります。この会社は元々東京でホテル1店を細々と経営しており、2024年の春くらいまで株価は10円くらいでしたが、「これからビットコインのトレジャリー企業になります」と宣言しそれを実行したことで、株価は今年の6月には2,000円近くにまで上昇しました（2025年7月31日終値では1,151円）。
　トレジャリー企業って何？と思われるでしょうが、ざっくり言うと「資金調達してビットコインを買いまくります。そしてビットコインの値上がりで儲けます」ということです。つまり事業内容をビットコインに全振りしたわけです。ビットコインがコケたら全てが終わる、という大ギャンブルにしか私は思えませんが、結果としてビットコインは大きく上昇し、今に至るというわけです。
　2025年7月31日時点でメタプラネットは17,132BTCを所有しています（会社計画では2027年末までに210,000BTCまで買い集めるとのこと）。円換算すると3,000億円くらいになりますが、恐ろしいことにメタプラネットの時価総額は7,500億円くらいあります。何が恐ろしいかと言うと、ほぼビットコインを買うだけの企業なので会社の時価総額もビットコインの価値と同じくらいの3,000億円程度でないと辻褄が合わないと思うのですが、実際にはその差が4,500億円もあり、ビットコイン価値の2.5倍の時価総額があるわけです。今年の春～6月くらいには6倍とか、もっと差が広がっていた記憶がありますので、これってもうバブルとしか説明がつかないと思います。この株式が最近ではNISA人気第1位の銘柄ですよ。大丈夫ですか？？

　あえて他にこの株価を合理的に説明しようとすれば、暗号資産で利益が出た場合の税制が考えられます。株式の譲渡益の税率は一律20％なのに対し、暗号資産の利益は累進課税なので15～55％が課されます（所得税＋住民税。簡略化のため復興税は除く）。そのためメタプラネット株を買うことで、実質ビットコインを買ったのと同じようなものなのに税率が低くなるという部分に対してプレミアムがついているものと思われます。ただ最近は暗号資産も申告分離課税に改正するための動きが活発化しています。税制の差がなくなってしまうとこのプレミアムは剥がれ落ちると思います。とにかくNISAで買うのだけはやめましょう！