新NISAと暦年贈与の改正を解説！

　令和4年12月16日に令和5年度税制改正大綱が発表されました。今回の目玉は２つありまして、「新ＮＩＳＡ」と「暦年贈与の見直し」です。

　まずＮＩＳＡですが、令和6年1月より制度変更されます。年間投資枠が大幅に増加しまして、一般ＮＩＳＡ（「成長投資枠」に名称変更）が120万円→240万円に、つみたてＮＩＳＡ（「つみたて投資枠」に名称変更）が40万円→120万円になります。しかも今までは一般分と積立分のどちらかしか選べなかったのが、どちらも併用することができるため、5年間の非課税限度額の枠が600～800万円→1,800万円と、かなり増えました。
　もうひとつの大きな変化は、非課税枠が繰り返し何度でも使える点です。今までは、例えば1月に枠いっぱい120万円で株式を購入し、2月に売却したとすると、この120万円の枠はその年はもう使えませんでした。改正後のＮＩＳＡは何度でも使えますので、その後また3月に購入→4月に売却→5月に購入、などと繰り返し使うことができます。

※令和6年1月追記・・NISAの非課税枠を使って取得した株式等を売却した場合、その非課税枠が復活するのは翌年に入ってからになります。

　この新ＮＩＳＡは、かなり使えると思います。1,800万円というかなり大きい資金を非課税でガッツリ運用できるわけですし、枠が繰り返し使えるので相場に応じて銘柄入れ替えを流動的に行うことができ、短期売買にも使えることになります。ただし現行ＮＩＳＡもそうですが、ＮＩＳＡ枠で買った株式を売却して損が出た際にその損失を一般購入分の利益と相殺できないというデメリットは残ったままです。あまり語られないですがこのデメリットは結構大きいので、配慮した上で利用する必要があります。

　また暦年贈与の見直しですが、今までは相続開始3年前までに贈与された財産は、相続税の計算時にもう一度入れ直して計算されていましたが、令和6年1月以降これが「7年」に改正され、つまり7年前までの生前贈与は無効になります（一定期間内は3～7年前の贈与分が最大100万円までは有効）。もちろんそれ以前の贈与や相続人以外（例えば孫など）への贈与は有効ですので、全ての生前贈与の意味がなくなるわけではありませんが、より長期計画での相続対策が必要になってきます。

　ただそれだけだと若い世代への財産移転がますます滞るじゃないか、ということで、相続時精算課税につき基礎控除が認められることになりました。相続時精算課税は2,500万円までの一定の生前贈与には贈与税を課さないで相続税で精算する制度ですが、一度使うと年間110万円の贈与税非課税枠が一切使えなくなっていました。これが使えるようになり、かつ無効になる生前贈与の額は基礎控除を引いた後の金額でいい（←結構重要です）と改正されたので、相続時精算課税を利用したほうが有利になるケースも増えてくると思います。

　最後に、防衛費捻出のため令和6年以降のどこかで法人税4～4.5％、所得税1％を増税すると発表しています。やむを得ないと考えるか、冗談じゃない！か、賛否両論ありそうですね。