確定申告しないほうがいい人、したほうがいい人

　今年も確定申告の時期が近づいて参りました。今回は、そもそも確定申告って何なの？誰がしないといけないの？というところからお話させていただきます。

　法律的には「確定申告」という用語は法人の決算にもあてはまるのですが、一般的には確定申告といえば個人の申告です。毎年３月１５日までに、個人の前年１年間に得た全ての所得を合算して、所得税額を税務署に自己申告して納めます。住民税や事業税、国民健康保険料などもその申告をもとに自治体が計算します。
　ただし１か所からの給与収入しかない方は、会社が年末調整をしてくれます。これは確定申告を会社が代わりにやってくれるようなもので、この方は確定申告の義務はありません。

　個人で商売をされている方や、賃貸不動産のオーナーなどは確定申告をしないといけない、というのはわかると思いますが、中には微妙なケースも出てきます。例えば、会社勤めで基本的には1か所からの給与収入なんだけど、他に少し副収入もある、という場合です。どのくらい副収入があれば確定申告しないといけないのかご存じですか？
　所得税法の規定では、「メインの給与以外の給与収入」＋「給与・退職金以外の所得」が２０万円を超えると確定申告をしなければならないとされています。例えば副収入が１８万円の給与収入のみなら確定申告をしなくていいし、給与収入が２５万円ならしないといけません。また、個人年金収入が１２０万円あっても所得換算で１８万円なら確定申告をしなくていいし、会社に内緒でこっそりやってるネット販売事業の売上が３００万円あっても経費を差し引いたら利益(所得)が１５万円だ、という方も確定申告不要です。下線部の「収入」と「所得」は、このような違いが出てくるので注意が必要です。ほんとは確定申告しなくていいのに、してしまった結果追加の所得税が出たら、それは納めないといけなくなりますので。

　ところで、確定申告をしなくていいことが分かったから、はい確定申告さようなら、と言うのは少し早いです。確定申告の義務はないが、あえてすることで税金の還付や、住民税の軽減につながるケースが多々あるからです。
　医療費控除など、年末調整ではできない控除があるから、というのが一番わかりやすいですが、それ以外でも例えば先ほどの、給与の副収入が１８万円というケース。給与からは通常源泉所得税が天引きされていますので、合算して所得税を再計算した結果、副収入の所得税は引かれすぎだから還付される、というケースがあります。この場合は、まず計算してみて、税金が還ってきそうなら申告する、税金が追加になりそうなら申告をやめるのが正解です。

　最後に、最近よくある注意点が、ふるさと納税のワンストップ特例です。これは５か所までのふるさと納税につき確定申告不要で住民税の控除をしてくれるのですが、医療費控除などのふるさと納税に関係ない確定申告をした場合でもワンストップ特例が無効になります。確定申告時にふるさと納税の寄付金控除も忘れず申告に加えてください。