私は大学時代は経済学部に在籍していましたが、あまり真面目に講義は受けていませんでした。でも、いくつか真面目に受けた中に「貨幣論」という講義があり、今思えばなかなかに経済活動の本質をついていたなと思います。
（ちなみに、マクロ経済学、ミクロ経済学などはちんぷんかんぷんでした…）

　まず、経済活動の起こりは物々交換であったと言われています。たとえば自分達が収穫したお米を、漁師さんところに持っていって魚と交換してもらったりして、ほしいものを手に入れていました。
　そのうち、この物々交換が活発化してくると、「お米１俵に対して、魚何匹と交換してもらうのが平等なのか？また、肉ならどれくらいが平等？？」ということになり、やがてそれぞれの目安（相場）ができ始めました。
　そこから、統一的な価値尺度を表す媒体物として貨幣が誕生しました。その貨幣も、第一次世界対戦の頃までは金の価値の保証を持って発行する金本位制が一般的で、現在のように政府の保証だけで発行する管理通貨制度はまだまだ歴史が浅い、といったところです。

　前置きが長くなりましたが、重要なのは、形が変わっても、変わらない本質は「等価交換」だという、当たり前だけど忘れがちな点です。
　つまり、お金を稼ぎたければ、それ相応の価値のある資産または労務を提供しなければならないということであり、他社より売上を伸ばしたければ、他社よりも多くの付加価値を提供するということが本質であり、全てということです。決して口先だけの営業トークや、小手先だけのマーケティングに、その本質はないということです。
　消費者という立場からも同じで、お客様は神様でも何でもなく、等価交換の相手方であるに過ぎないわけです。ここを勘違いすると、自分達はお金を払っているのだからと、飲食店で他人の迷惑になるほど大騒ぎしたり、コンビニの店員を土下座させたりする輩が出てくるわけです。

　経済の本質を身に付けて、健全な経済活動を送りたいものです。

　平成２８年度の税制改正大綱が昨年末に発表されました。政権の安定を反映してか、早々に発表された印象です。抜本的な改正はこれといってありませんが、いくつか気になる点を取り上げてみました。

（１）平成２８年度の法人実効税率を３１．３３％→２９．９７％へ引き下げ（中小法人等を除く）
→　国際競争力の強化、の旗印のもと段階的に引き下げられてきた法人実効税率を２０％台まで引き下げ。

（２）建物と一体の建物付属設備及び構築物の償却方法が、（建物に準じて）定額法に一本化
→　平成２８年４月１日以後取得資産から適用されます。実務的によく出る事項なので、注意が必要です。

（３）国家戦略特別区域における指定法人の減税
→　いわゆるアベノミクスの「３本目の矢」。首都圏、関西圏、沖縄県など、国家戦略特区に指定されている地区の一定の新設法人について、５年間、所得金額の２０％を控除する（＝減税）。

（４）空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設
→　いわゆる「空き家対策」として、譲渡所得税等についての特別控除を新設する。

（５）平成２９年４月からの消費税率１０％を「明記」
→　併せて、飲食料品（外食、酒類除く）や日刊新聞については軽減税率（８％）が導入される。書籍、雑誌等については引き続き検討される。