今年はいくつか改正点がありまして、①給与所得控除の金額が変更されています。下限が65万円→55万円になり、上限も195万円で足切りです。また②基礎控除額が変更されて38万円→48万円になり、合計所得金額が2,400万円以上の方は金額が減り、2,500万円以上で0になります。

　①と②の関係で、税金上の扶養親族になれるかどうかの判定は、給与収入のみの親族は改正前後で「給与控除＋基礎控除」が65万＋38万＝55万＋48万＝103万円となるため変わりません。給与収入以外の所得がある方は基礎控除の48万円のみで判定しますので、昨年と異なります。細かい改正のためかえってわかりにくくなっております。

　また③所得金額調整控除の創設、④ひとり親控除の措置などもあるため、年末調整時に記入する用紙の3枚めが「基・配・所」という、もはや何の用紙かわからないものになっています。記入不要の方が大多数ですが、ご不明な点は各担当者にお問い合わせください。

　11月3日がアメリカ大統領選挙の投票日です。これを読まれている時点ではもう結果が出ているかもしれませんし、揉めてまだ出ていないかもしれません。トランプ大統領とバイデン氏の戦いということもありますが、共和党と民主党の戦いでもありますので、どちらが勝っても日本にとっては一長一短ありますし、また抜本的に日米関係が変わるということもないでしょうからそんなに敏感になる必要もないとは思いますが、問題は投票結果が長引き、特に経済に悪影響が出たときだと思います。

　ご存知の通りヨーロッパやアメリカなどではコロナが再拡大しておりますが、それでもアメリカでは選挙前の非難合戦も相まって、コロナ追加経済対策が選挙までに与野党間で合意に至っていません。欧州でも再びロックダウンの動きもありますし、これでトランプ大統領が郵便投票の不正などを訴えたりして投票日後も大統領が決まらず、与野党が揉めに揉めていつまでも経済対策が発動されないようですと、アメリカ経済に悪影響を及ぼす可能性が高いです。アメリカの経済が冷え込めば当然日本も大きく影響を受けます。

　ご存知の方も多いと思いますが、ここ数年アメリカ株価は上昇の一途で、特に最近は「アメリカ株、特にＧＡＦＡやその周辺株買っとけば間違いない」みたいな雰囲気です。でも、もうさすがに上がり過ぎでは？と思います。たとえばＮＡＳＤＡＱ指数は2009年のリーマンショック時に1,300ドルくらいまで下がっていましたが、今は11,000～12,000ドルくらいまで上がっています。今年3～4月の暴落はその後完全に戻しましたが、山高ければ谷深しで、経済政策の出遅れや失敗で一度ベクトルが完全に下に向いてしまうと、株価も大崩れする可能性が高いと思います。その引き金にならないよう、大統領選挙が無事通過してほしいものです。