コロナウイルスの影響で今後の経済はどうなるのか

　最初に、個人の確定申告期限が4/16まで延長されたことに伴い、税金の引落日も、所得税は5/15（金）、消費税は5/19（火）に変更されていますので、お知らせいたします。

　さて、コロナウイルスのパンデミックに伴い、特にアメリカに本格的に流行し始めてからは、世界中の株式市場が「リーマンショック超え」と言われるくらい暴落しております。今後経済はどうなってしまうのか・・。考えて行きたいと思います。

　まず株価が暴落したのは、コロナウイルスだけが原因ではありません。日本では昨年10月に消費税が10％に増税されており、そのため昨年10-12月の日本のGDPは△7.1%というひどさです。8%に増税した時の反省は全く生かされませんでした。その上に人・物の流れが遮断されるのですから、例えコロナウイルスが今後短期間で落ち着いたとしても、日本経済がすぐに上向きになる材料は少ないです。今後もアメリカと中国に経済を引っ張ってもらう以外にはありません。

　またコロナウイルスとは関係ないところで、原油相場が暴落していることはご存じでしょうか？最近ガソリンが安くなっているので、家計には良いのですが、これも世界経済的には深刻な問題で、直接的な理由はサウジアラビアとロシアが原油の減産で話が折り合わず物別れになってしまったからです。
　コロナウイルスの影響で経済が停滞し原油の使用量も減少するため、原油を掘る量を減らして価格が下がらないように在庫調整しないといけないのですが、ここ数年で両国が減産している間にアメリカにシェールオイルの増産でシェアを拡大されてしまったという痛い過去があるので、どうせ物別れに終わったならサウジアラビアは「価格が崩れてもいいから増産してアメリカのシェアを取り返してやる」と逆に増産に動きました。このため在庫のだぶつきを懸念した原油相場は過去に例がないほど暴落しました。この暴落によりアメリカのシェールオイル関連企業が窮地に立たされる（原価割れする）ため、関連企業の倒産により経済の低迷に拍車がかかるという話まで出ております。

　今回、リーマンショック時との大きな違いがありまして、リーマンショックの時は金融危機がまず起きて、その影響で実態経済が停滞しました。今回はいきなり人・物の動きが止まったため先に実体経済にダメージを受けました。そのため、金融政策（金融緩和や中小企業への無利子貸付など）で時間をかせいでいるうちにコロナウイルスが沈静化すれば、実体経済が持ち直す可能性も高いと思います。その際には、各国が紙幣を大量に刷ってお金がだぶついているでしょうから、さらにインフレになるかもしれません(良いインフレではありませんが)。
　しかし停滞が長期化し、金融部分にまで影響が及ぶと、もともと実体経済から先にダメージを受けただけに、もはや金融政策ではどうにもならなくなる可能性もあります。そうならないように祈るばかりです。