平成３０年の税制改正

　まず、改正自体は昨年されましたが今年から適用されるもので、配偶者控除の見直しがあります。今年から、配偶者が税金上のの扶養になるための収入制限が１０３万円（給与所得の場合）から１５０万円に引き上げられます。１０３万の壁は消えました（配偶者以外の扶養親族は１０３万円のままです）。
　厳密にいいますと、１０３万円を超えると配偶者控除はなくなるのですが、同額の配偶者特別控除が１５０万円になるまで続くようになっています。同時に、所得９００万円以上の方は配偶者控除が減額され、所得１０００万円を超えると配偶者控除が全くとれなくなりました。「金持ちに増税」の方向性が強く出ています。

　ただ注意しないといけないのは、社会保険上の扶養になるための収入制限は１３０万円のままですので、税金上は扶養なのに社会保険の扶養からは外れる、という事態は起こり得ます。社会保険の扶養から外れると負担が急に大きくなりますので、実際は収入は１３０万円以内に抑えないといけない、ということになります。

　次に今回の税制改正で決まった事項ですが、さきほどの「金持ちに増税」の流れを受けてか、平成３２年（年号は変わりますが）からは給与所得控除が減額され、基礎控除は増額（ただし所得２,４００万円以上は減額）されます。また扶養控除などの対象となる合計所得金額も引き上げ（３８万円→４８万円）られます。実務者としては、この辺の数字が細かくこねくりまわされるので、けっこう困ります(^_^;)。結局税額がどのくらい変わるのか？その効果は？？・・です。

　後は、事業承継税制が改正されます。後継者へ法人株式を相続・贈与する際に相続税・贈与税を猶予するという制度ですが、今まで全国で年間２００件～４００件程度しか使われていませんでした。全国に中小企業は３８０万くらいあるのですが・・。なぜあまり使われていないかというと要件が厳しすぎるからです。まさに使えない制度でした。今回要件が緩和されるのですが、これで使える制度になるかは、まだ検討が必要になります・・。

　ひそかに重要なのは、一般社団法人を使った相続税回避スキームが、とうとう塞がれてしまいました。誰でも安価に設立できる一般社団法人を、うまく使えば相続税をまるまる回避できるような方法があった（以前書かせてもらったことがあります）のですが、ほぼ完全にアウトになりました。まあ、いつか塞がれるとは前々から言われていましたので、仕方がないところではあります。国からすると、塞いで当然でしょうね(^_^;)

　他にも細かくはいろいろあるのですが、細かすぎてあまり書く気にはなれません・・。改正がかかわってくるケースでは、当事務所の担当者が個別にご提案、フォローさせていただきます。