事業資金を「借入」する本当の意味

　事業を行ううえで欠かせない、そして避けて通れないものの一つに「事業資金」をどう準備するか、ということがあります。自己資金で全て賄えなければ、金融機関から借り入れをする、ということになります。特に今から事業を始める！という方にとっては「最初の壁」となるかもしれません。

　まず「借入」をすることは、「悪」ではありません。個人の家計においては、なるべく借金やクレジットカードを使わず、毎月の給与からやりくりしよう、という考えは正しいです。ただし、家計と事業では「借入」の意味合いはかなり異なります。


　資金には、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の２つがあります。設備資金は、事業の開始、拡大、維持や改良、新規事業進出のために必要な設備を取得するためのものですが、これを自己資金がたまるまで待っていては時間がかかりすぎる、またそのチャンスを逃す、ということになりかねません。つまり、「設備資金の借入」とは時間を買うことと、目の前にある利益機会をつかまえる、という意味あいがあります。

　運転資金は、通常の月々の必要経費を支払うための資金、また売上のお金が入ってくるまでのつなぎのお金になります。運転資金はぎりぎりの額であってはいけません。少なくとも毎月の支払額の１～２か月分は常に手元にある状態にしておくことが理想です。なぜなら、会社は赤字でも資金があれば倒産しませんが、黒字でも資金がなくなれば倒産するからです。バブル崩壊後にたくさんの会社が倒産したのは、バブル時の利益以上に赤字を出したからではなく、バブル時の利益で得た資金を設備投資で使いすぎて資金が枯渇したからです。
　運転資金は会社にとっては血液と同じようなものです。借入をしてでも潤沢にしておく、というのが正解です。借入をしてもお金が手元にあれば自己資本（資産から負債を差し引いた残り）は減らないのですから、「運転資金の借入」とは会社の体力を増加させるものになります。
　

　「無借金経営」を目指したい社長さんも多いかもしれません。ただ、これらの意味合いを無視した無借金経営は、会社にとって必ずしもメリットだけではないということです。似て非なる言葉に「実質無借金経営」というものがあります。平成28年度に、実質無借金の上場企業が初めて2,000社を超えた、というニュースもありました。やろうと思えば完済できる資金が手元にある（でも完済していない）、ということです。返済するよりも、利息を払ってでも手元の資金を厚くしておくという経営判断をしている会社がそれだけ多いということです。

　とはいえ、借りたものは返さないといけません。「利益が出ていると税理士は言うが、いつもお金がなく苦しい。決算がまちがえているのではないか？」と思われる社長さんもおられるかもしれませんが、それは「利益の額以上に返済の額が多いから」です。会計的に言うと「利益は黒字だがキャッシュ・フローが赤字」だからです。計画的な返済計画はもちろん必要です！