平成２８年度税制改正大綱、発表される

　平成２８年度の税制改正大綱が昨年末に発表されました。政権の安定を反映してか、早々に発表された印象です。抜本的な改正はこれといってありませんが、いくつか気になる点を取り上げてみました。

（１）平成２８年度の法人実効税率を３１．３３％→２９．９７％へ引き下げ（中小法人等を除く）
→　国際競争力の強化、の旗印のもと段階的に引き下げられてきた法人実効税率を２０％台まで引き下げ。

（２）建物と一体の建物付属設備及び構築物の償却方法が、（建物に準じて）定額法に一本化
→　平成２８年４月１日以後取得資産から適用されます。実務的によく出る事項なので、注意が必要です。

（３）国家戦略特別区域における指定法人の減税
→　いわゆるアベノミクスの「３本目の矢」。首都圏、関西圏、沖縄県など、国家戦略特区に指定されている地区の一定の新設法人について、５年間、所得金額の２０％を控除する（＝減税）。

（４）空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設
→　いわゆる「空き家対策」として、譲渡所得税等についての特別控除を新設する。

（５）平成２９年４月からの消費税率１０％を「明記」
→　併せて、飲食料品（外食、酒類除く）や日刊新聞については軽減税率（８％）が導入される。書籍、雑誌等については引き続き検討される。