離婚により財産を分けた場合でも税金がかかる！？

　厚生労働省が平成２７年１月に発表した「人口動態統計の年間推計」によると、夫婦の３組に１組が離婚しているそうです（！）。長年連れ添った夫婦が離婚に至った場合、夫婦共有の財産をどのように分けるか（財産分与といいます）、という問題が出てきます。　預貯金などは半分ずつ分けることができますが、今まで住んでいた持ち家はどうするのか？となるといろいろ問題が出てきそうです。いわゆる分け前をどうするかの問題もありますが、気を付けないと予期せぬ税金が課税されるケースも出てきます。

　まず、財産をもらう側（専業主婦の方が、ご主人名義の預貯金をもらう場合など）ですが、慰謝料はもちろんのこと、「協議離婚に伴う財産分与による所得」にも、税金は課されません。持ち家をもらった場合も同様です。まあ、当然かなと思いますが。ただし、もらった財産があまりに過大だったり、偽装離婚だったりすると贈与税が課されます。

　財産を渡す方はどうでしょうか？なんで渡す側に税金がかかるんだ？という声が聞こえてきそうですが、実はご主人名義の持ち家を奥様名義に変更した場合に、ご主人に「所得税、住民税」が課されるケースがあります。なぜなら、「離婚に伴う不動産の財産分与は、財産分与義務の消滅という経済的利益を対価（売値）とした不動産の譲渡」とみなされて譲渡所得税等が課されるからです。

　「はっ？なんで？」という感じだと思いますが、そのような取扱いになっています。ただ、「譲渡」とみなされるので、不動産の買値が上回っていて利益部分がでなければ税金はかかりません。

　そして、買値が下回っているときにも、特例を使うことができます。居住用財産を譲渡した場合には、確定申告をすれば３,０００万円までの譲渡所得が非課税になります。ただし、これは親族への譲渡は対象外になるため、「離婚をして他人になった後に名義変更」をしないといけません（婚姻期間２０年以上なら、２,０００万円の贈与税の配偶者控除の非課税枠を離婚前に使う手もあります）。

　いずれにせよ、頭の中の「？」マークが消えないのは、私だけではないと思います・・・。