三重の節税！老後資金は法人契約の生命保険で積み立てる

公的年金だけでは老後の資金が不安な世の中です。ある程度自分でも蓄えが必要なのは言うまでもありません。でも、給与の手取りから毎月５万円積み立てているという法人の経営者様、ちょっと待ってください。「個人のお金も法人のお金も自分が管理している」ならなおさら、法人契約の生命保険を活用して積み立てると三重の節税になることはご存じですか？

まず生命保険の基礎知識として、個人契約ではいくら多額の生命保険をかけていても、個人の所得から引いてくれる金額は年間５万円とか１０万円位までです。税金にすると、２万円とか、その位しか減額になりません。一方法人契約ですと、掛金の半額が法人の経費（損金）になるような契約が多いです。１００万円かけたら５０万円が経費です。税金にすると、実効税率が２６％とすると１３万円の節税です。

法人の生命保険では、たとえば９８歳満期の定期保険をかけたりします。「９８歳まで生きない」と言われるかもしれませんが、もともと９８歳までかけることを前提にしていません。半分が経費になり、かつ社長の座を退く６５歳～７０歳の間位に解約返戻金のピーク（１００％は超えるでしょうから、掛金総額以上に戻ってきます）がくるために設計したら結果的に９８歳満期になるだけです。始めから中途解約するのを前提にしています。

また、「解約した時に税金がかかる」と思われるかもしれませんが、その解約金は社長の退職金として個人にすぐ支払います。法人としては、保険解約益と退職金（損金）が相殺されて税金はほぼ出ません。個人としても、退職金はとても税金が優遇（かかりにくい）されています。

「保険会社がつぶれたらどうする」と思われる方もおられると思います。基本的には破たん時点の責任準備金の９０％は保護されます。もちろんつぶれない保険会社を選ぶことが大事です。同時に、法人向け保険に強い保険会社を選ぶことも必要です。

もし個人の給与の手取りから毎月５万円を積み立てようとすると、その分役員報酬を増額することになりますが、そうすると所得税、住民税、社会保険も増えますよね。手取りで５万円増やすためには、月額給与を７万円位上げないといけません。社会保険は個人と会社が折半ですので、「法人のお金もわしの金」であるオーナー社長さんからすると、法人負担の社会保険も増えて、月額３万円位の税金、社会保険が増加するわけです。法人契約の生命保険なら、この増加分も必要ありません。

まとめますと、老後資金の積み立てを法人契約の生命保険で行うことにより、①法人税の節税、②個人の所得税・住民税の節税、③社会保険料の節約、という三重の節税効果があるわけです。実際には小規模企業共済や定期預金、株式・投資信託なども組み合わせて蓄えるわけですが、せっかく法人オーナーでしたら、生命保険を活用しない手はありません。