ＮＩＳＡの新しい考え方　→　狙うべきはＶＩＸ短期先物指数！

平成26年からＮＩＳＡ口座の取引が開始されました。金融庁によりますと、ＮＩＳＡ口座の開設数は平成26年6月末現在で727万口座だそうです。
ざっくり言いますと、ＮＩＳＡ口座では毎年年間100万円まで株式等の買付ができ、その株式等の譲渡益や配当金に係る税金（20.315％）が5年間非課税になる、というものです。ＮＩＳＡは長期投資に適する一方、譲渡損失が他の株式譲渡損等と通算（相殺）できないというデメリットもあります。

それではこのＮＩＳＡ、本当に使えるのか？たとえば年配当3％の銘柄を100万円で買付たとしますと、配当金に係る税金100万円×3％×20.315％＝6,094円の税金が免除になるわけです。・・・この程度なわけですね。
譲渡益はどうでしょうか？100万円で買付した銘柄が200万円に値上がりしたとすると、譲渡益に係る税金（200万円－100万円）×20.315％＝203,150円の税金が免除になります。これならメリットが大きそうですね。・・・ただ、そうそう2倍に値上がりする銘柄を一発で買い付けられるでしょうか。年間100万円の枠は、年内に株式を売却しても再利用はできません。譲渡損になっても通算できませんので、リスクも大きいです。日本経済は安定成長期ではありませんので、「長期で持っておけばそのうち・・・」とも言えません。配当金をもらっても、それ以上株価が下落しては意味がありませんからね。

結論から言うと、このＮＩＳＡ、使いにくいです。年間100万円の枠は改正により拡大する動きもありますので、そうなるとまた話は別ですが、現状では使いにくい。
そこで、ＮＩＳＡの新しい使い方をご提案します。すでにそれなりの額で長期投資を行っている方が、リスクヘッジとして、つまり既に所有している銘柄の下落リスクに対する保険的な意味合いでの使い方です。株式を所有していない方の一発大化け狙いとしても使えます。

それは、ある程度価格の落ち着いている時に、ＮＩＳＡでＥＴＦ・ＶＩＸ短期先物指数（証コード：１５５２）を購入しておくことです（ＥＴＦは、基本的に株式と同じように購入できます）。「ＶＩＸ指数」とは、「恐怖指数」とも呼ばれており、アメリカの主要株価指数の一つであるＳ＆Ｐ５００のオプション取引を元にした指数で、「将来の投資家心理」を示す数値として利用されています。
このＶＩＸ指数が高くなるほど、投資家が相場の先行きに不透明感を持っている、ということになります。通常は10～30あたりで推移する数値ですが、リーマンショック時には80あたりまで上昇しました。

それでは、ＥＴＦ・ＶＩＸ短期先物指数を見てみます。上場は平成22年12月で、15,000円あたりをつけています。リーマンショックからようやく落ち着きを取り戻しつつある頃です。そして、平成26年10月では800円代で推移しています。ピーク時の約20分の1ですね。これは株式ではありませんから、破たんして紙くずになることはありませんので、今購入して下落しても、損失は限りがあります。しかもこれが下落するということは、株式市場自体が相当落ち着いているということで、他の所有株式の値上がりが期待できます。
一方、経済環境の急変があった場合にはこの指数はふっとぶことになります。もしリーマンショック級の暴落があれば、指数は15,000円ではすまない位急騰することになります。仮に800円→8,000円まで上昇したとしても、100万円で購入した指数が1,000万円になり、900万円の売却益を得ることができます。ＮＩＳＡですと、900万円×20.315％＝1,828,350円の税金も免除されます。このような環境ですと他の所有銘柄は損失が出ているでしょうが、一方で900万円の売却益を得るわけですから、トータルの損失はかなり軽減できます。

いわゆる逆指標の銘柄を組み合わせることによるリスク分散なのですが、現在は世界経済はもはやボーダーレスとなっていて、「世界分散投資」などしても、結局分散にはならないのです。ですので、こういった銘柄がより貴重な存在となって参ります。

※この記事は、特定の銘柄の購入を勧める目的で記載したものではございません。あくまでＮＩＳＡの特徴の活かし方を主眼にしております。また、投資に関しては自己判断でお願いいたします。