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相続税精算課税を使った新しい相続対策

　令和6年1月に相続税法の改正がありました。そのため「生前贈与による相続対策がやりにくくなった」という声を聞きます。これは一部は正しく、一部は本当ではありません。
　やりにくくなった理由は、今までは相続開始3年前までに贈与された財産が相続税の計算時にもう一度入れ直して計算されていましたが、令和6年1月以降に行われた贈与については7年前までさかのぼって相続税の計算に入れ直すよう改正されたためです。

　年間110万円の現預金を親から子に毎年贈与していたとして、親が亡くなり相続税の計算をする場合は、今までは相続財産の額に110万×3年＝330万円が加算されていましたが、これが110万×7年＝770万円加算されて相続税を計算することになります。これを「生前贈与加算」と言います。
　つまり7年前までの生前贈与は相続税の計算上無効になってしまいます（一定期間内は3～7年前の贈与分が最大100万円までは有効という経過措置があります）。そのため、今後はより早い時期から相続対策を始めることが重要になってきます。

　一方、改正の影響を受けない相続対策もたくさんあります。基本的に法定相続人以外への贈与はこの生前贈与加算の対象になりません（遺言による財産の取得、死亡保険金の受取など一部例外はあります）ので、法定相続人でない孫に一代飛ばしで財産を贈与する方法はひき続き有効な対策の1つです。相続開始1日前にされた贈与でも、相続財産には加算されません。

　贈与税の非課税の特例制度により贈与された財産も、生前贈与加算の対象から外れます。「住宅資金贈与」や「おしどり贈与」（婚姻期間20年以上の夫婦間での、居住用不動産やその購入資金の贈与）などがあります。また子や孫の教育費用を直接学校等に支払った場合や、扶養家族の生活費関連の支払いなどは、扶養義務に基づく支出なのでハナから贈与税の対象になりません。

　改正により新たな相続税対策の手法も生まれました。「相続税精算課税制度」を使う方法です。この制度自体は以前からありまして、届出をすることで生涯で2,500万円までの贈与は贈与税が非課税になります。その代わり、この非課税になった財産は相続時に「全額」相続財産に加えて相続税が計算されます。また届出をした以後は年間110万円の基礎控除が「生涯消滅」します。
　そのため、今までは「贈与財産を相続時に加えても相続税が発生しない方が、どうしても自宅を先に相続人のうちの１人に名義変更しておきたい」などの限られたケースでしか使いませんでした。ところが令和6年1月以降は、相続時精算課税制度を選択しても基礎控除が消滅しなくなりました。しかもその基礎控除部分の贈与は、たとえ相続開始1日前にされた贈与でも生前贈与加算されません。そのため「毎年110万円を贈与する以外の相続対策はしない人」など、この制度による相続対策が有効なケースが増えました。新しい相続対策方法の1つと言えます。

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