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野村證券の多額損失から見える、過剰流動性の危うさ

　野村證券が3/29に、米国の子会社での金融取引で20億ドル程度の損失が発生する可能性がある、と発表しました。20億ドルは1ドル110円で換算すると2,200億円です。この金額自体は、野村證券（正確には野村ホールディングス）は2021年3月期に5,000億円程度の税引前利益の予測がされていることから、直ちに赤字転落とか、経営危機とかいったことになる金額ではありません。
　しかし同じ取引先の金融取引で、世界大手のクレディ・スイスでも10億ドル～40億ドルの損失が発生するなど、その影響拡大を懸念する声が出てきています。極端な話、リーマンショックの引き金のようにならないか、ということです。

　問題となった取引先は、米国のアルケゴスといういわゆるヘッジファンドで、保有資金の何倍もの取引額（＝レバレッジ取引）で株式を運用していましたが、保有株が急落したことで債務不履行になり保有株の強制投げ売りが起こり、野村證券などが証拠金（＝レバレッジ取引をするための保証金）の回収ができない可能性が高くなった、ということです。
　株価がこれだけ上がってくると、極端にリスクの高い買い方をしてくる投資家が出てくるのですが、実際には株価は短期的には上がったり下がったりしているわけで、極端な買い方だと短期間でも急激な下落があればすぐ耐えきれなくなるわけです。

　最近の株価は高値圏で乱高下しております。世界各国がコロナ対応のために過去に前例がない規模でお金を市場にばらまいたため、行き場のないお金が株式などの金融資産の価格を大きく押し上げているのですが、世界経済の回復期待だけで評価するには株価はすでに高すぎる域まできており、目先の上昇に乗っかるだけのような、逃げ足の早い資金が多くなっています。


　また、今年1月に起きたゲームストップ事件をご存知でしょうか？米SNS「レディット」の掲示板で結託した個人投資家がゲームストップという米小売会社の株式を一気に買い上がり（1ヶ月弱で約18倍まで株価上昇）、同株式を空売りしていた米大手ヘッジファンドに数千億円の損害を与えて破産寸前まで追い込んだ、という事件です。ちなみにこの事件はヘッジファンドに不信感のある個人投資家が、狙ってヘッジファンドを潰しにいったと言われています。
　こんなことも、市場にお金が極端に出回ってしまっている（＝過剰流動性）からこそ起こるのです。

　要するに今はすでにバブルなのです。日本では賃金上昇は一向に起こらないので実感はないですが、世界のお金の動きは明らかにバブル的です。バブルはすぐにではないにせよ、いつかははじけます。また政府も、多額の財政支出を増税という形でいつかは回収に来ます。アンテナを張って、危機に備えましょう。

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