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増資って何？メリット・デメリットと税務上の注意点

　最初に会社を設立するときには、その会社の事業の元手として出したお金を資本金として会社に入れます。お金を出した人は株主となり、法律上その会社の所有者となります。増資とは、会社設立後に追加で資本金を増やすことを言います。

　大きく見ると、会社の資金調達の種類は２種類しかなく、返さなくていいお金（資本金など＝自己資本）と、返さないといけないお金（借入金など＝他人資本）に分けられます。資本金が増えるということは、会社にとっては返さなくていいお金が増えることになり、それだけ財務基盤が強化されることになります。増資の方法には、追加で資金を入れる方法（有償増資）以外に、お金を入れないで会計処理上だけで資本金を増やす方法（無償増資）、また無償増資の方法の一つとして、借入金を資本金に組み入れる方法（ＤＥＳという）などもあります。

　増資の時に注意しないといけないのは、知らず知らずのうちに株主間で贈与関係が発生し、贈与税を払わないといけなくなることがあるということです。例えば１００株＝１００万円を株主Ａさんが出資して会社を新しく作って、その会社が儲かって１,０００万円の利益を出したとします。その後Ｂさんが、俺にも出資させてくれと、Ａさんと同条件で１００株＝１００万円を追加出資したとします。
　これでＢさんには５３万円の贈与税がかかってしまいます（ＡさんとＢさんが親子でないと仮定）。なぜだか分かりますか・・？

　Ｂさんが出資する直前、Ａさんの所有する１００株は、出資金１００万円＋利益１,０００万円＝１,１００万円の価値（時価）があります。ここでＢさんが出資すると、会社の価値総額は１,１００万円＋Ｂさん出資金１００万円＝１,２００万円。この時点で株主はＡさん１００株、Ｂさん１００株なので、合計２００株。ＡさんとＢさんの株式価値はそれぞれ１,２００万円×１００／２００株＝６００万円になります。
　Ａさんの株式の価値は１,１００万円から６００万円に減ってしまいました。一方Ｂさんは１００万円出資しただけなのに６００万円の価値を手にしました。これは実質ＡさんからＢさんに５００万円の価値が移転したということになり、「実質的に贈与があった」とみなされるからです。そうならないためには、Ｂさんは１００株を１,１００万円で取得しなければいけません。

　資本金が増えると、法人の納税額にも影響が出ます。ひとつは法人市民税の均等割です。資本金が１,０００万円以下ですと年額５～１２万円、それ以上１億円以下で１３～１５万円、１億円超１０億円以下で１６～４０万円、といった具合です（広島市の場合。厳密には資本金「等」で判定）。
　また資本金が１億円を超えると、法人税法上（中小企業ではなく）大法人とみなされます。こうなると、軽減税率の不適用、交際費の一部損金不算入、留保金課税、３０万円未満の資産の全額損金算入特例の不適用、繰越欠損金の一部使用不可、法人事業税の外形標準課税適用（赤字でも事業税が発生する）など、さまざまな特例措置が使えなくなります。４年前にシャープが経営再建のため１億円にまで減資して中小企業の特例措置の適用を受けようとした（批判が相次いだため取りやめた）くらいですから、この影響はかなり大きいのです！

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