平成２８年度の税制改正大綱が昨年末に発表されました。政権の安定を反映してか、早々に発表された印象です。抜本的な改正はこれといってありませんが、いくつか気になる点を取り上げてみました。

（１）平成２８年度の法人実効税率を３１．３３％→２９．９７％へ引き下げ（中小法人等を除く）
→　国際競争力の強化、の旗印のもと段階的に引き下げられてきた法人実効税率を２０％台まで引き下げ。

（２）建物と一体の建物付属設備及び構築物の償却方法が、（建物に準じて）定額法に一本化
→　平成２８年４月１日以後取得資産から適用されます。実務的によく出る事項なので、注意が必要です。

（３）国家戦略特別区域における指定法人の減税
→　いわゆるアベノミクスの「３本目の矢」。首都圏、関西圏、沖縄県など、国家戦略特区に指定されている地区の一定の新設法人について、５年間、所得金額の２０％を控除する（＝減税）。

（４）空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設
→　いわゆる「空き家対策」として、譲渡所得税等についての特別控除を新設する。

（５）平成２９年４月からの消費税率１０％を「明記」
→　併せて、飲食料品（外食、酒類除く）や日刊新聞については軽減税率（８％）が導入される。書籍、雑誌等については引き続き検討される。

税制改正は毎年行われ、年末にその大綱（たいこう）が与党により決定され、４月より施行される、というのが慣例です（ねじれ国会の時は大きく遅れましたが）。主な改正事項をご紹介します。

（１）法人税率を２５．５％→２３．９％に引き下げ。また、８００万円までの利益部分の軽減税率（１９％→１５％）は２年延長。　これにより法人実効税率は３４．６２％→３２．１１％になります。

（２）「結婚・子育て資金を一括贈与した場合の非課税」を新たに創設
　　→　２０歳～４９歳までの子に対し、結婚、子育て資金を贈与した場合、１人につき１,０００万円（結婚資金は３００万円）までは贈与税が課されない。これは、昨年創設された教育資金贈与と同様、信託銀行がすべての窓口になるものと考えられます。今年４月１日からです。

（３）国民健康保険の年間上限額を８１万円→８５万円に引き上げる。

（４）ふるさと納税の控除限度額を現行の１割（実際には、所得に応じて１１．７７％～２２．６９％程度）から２倍に引き上げる。

（５）ＮＩＳＡの年間限度額を１００万円→１２０万円に引き上げ。また、年間限度額８０万円のジュニアＮＩＳＡを創設する。　この開始は平成２８年からです。