今年に入って、仮想通貨に関するお問い合わせ（どのように申告すればいいか）が増えています。仮想通貨取引でかなり利益が出ておられる方が増えているのだと思います。ビットコインは今年の初めから約３倍、イーサリアムで約１０倍、中には何十倍にもなっているものもあるようです。
正直、お問合せには困る部分があります。税務当局からも実務的な統一見解が出ていないからです。法人での取引だといいのですが、個人での取引の場合の税務的な取り扱いの解釈が難解なのです・・(>_<)

　ところで、仮想通貨って何？という方も多いのではないかと思います。私も少し前までそうでした。一般的な通貨（法定通貨）である円やドルなどは政府や中央銀行などが発行して、要するに「国がお墨付き」を与えているから価値があったわけです。仮想通貨には基本的に発行主体はいません。では何がその価値を保証しているかというと、「暗号技術」です。暗号技術の高さが、その価値を担保しているということになります。具体的には、通貨そのものに取引履歴をくっつけたり、取引時に第三者が承認を行ったり（発掘、マイニングと言います）しています。

　国の保証がない、というのはいかにも不安なのですが、デメリットばかりではなく、たとえば中国の富裕層が「元」だけで財産を保有するのは政治上のリスクから不安なので、ボーダーレスな「ビットコイン」などの仮想通貨を購入している、というのは有名な話です。仮想通貨のボーダーレス（国境を超える）という特徴は、インターネットが普及していったスピードを見れば、今後いかに普及が見込まれるかの想像がつくというものです。

　現状では仮想通貨は、取引媒体としては使える実店舗やネット上の店舗はそう多くありませんが、実験的に導入していくところも増えていくと思います。クラウドファンディング（インターネット上での不特定多数からの資金調達）に仮想通貨が使われるといった動きも出ているようです。ただ今はそれよりも「値上がり益」をねらう投資（または投機）での需要が多いと思います。

　では早速取引を！と思われる方もいらっしゃると思いますが、取引所もまだまだ未成熟ではあります。大手の取引所（株式やＦＸの取引でいうところの証券会社）での口座開設であれば安全性に問題はあまりないとは思いますが、株式投資のような特定口座はもちろんありませんし、取引所によっては取引履歴の確認すらしずらいところもあるようで・・。取引量が増えてきたときに履歴を把握しにくいのが、申告を複雑にさせそうなにおいをプンプンさせているわけです・・(^_^.)

　とは言いましても、今後普及がどんどん進んでいくことは間違いないだろうと思っております。ただ、詐欺まがいの仮想通貨や取引所も多く存在するようで・・。ある日突然取引所のホームページが封鎖されてて一切資金が引き出せなくなった、というような話を聞いております。くれぐれもご注意ください。

　限度額さえ守れば、毎年２,０００円の負担でお肉やお米、海産物、家電や商品券までもらえる～やらなきゃ損よね！という感じで年々活発化しているふるさと納税。中には一日町長やテレビに出演できる権利がもらえるという変わり種までありますが、今年４月１日、総務省がこの流れに待ったをかけました。ふるさと納税の返戻品の還元率を３割以下にするよう通知を出しました。

　これは、１万円のふるさと納税があった場合に、お礼の品を３千円までにしなさいよ、という意味です。強制力まではないのですが、なぜこんなことになったのでしょうか。

　この背景には、返戻品の中に商品券、プリペイドカードなどの金銭に近いものや、電子機器や時計、カメラなどの資産性の高いものがネットオークションで相次いで転売されていることが問題になったからです。本来の目的から逸脱している、というところでしょうか。

　では、ふるさと納税制度の本来の目的って何でしょうか？地方経済の活発化、地方と都市部の税収格差是正、といったところですが、本来国がこれらをある程度コントロールするために、地方法人税を創設して国の財源の一部を自治体へ再分配したりしています。これにプラスしてふるさと納税という、いわば「自分でも稼いでこい！」という制度をつくったのですから、乱暴な言い方をしますと、自治体からすればほかの自治体にふるさと納税という「収入源」を奪われるくらいなら、たとえば８,０００円の返戻品をあげても１０,０００円のふるさと納税してもらって、差し引き２,０００円の利ざやを得た方がいいよね、と考えても何ら不思議ではありません。今後、自治体がどれくらい自粛していくのでしょうかね。

　個人的には、制度自体は不完全なものだと思ってますが、まあ返戻品を準備する地元の企業が活性化するという副産物が、結果的には地域活性化に一番貢献してるのかなと思います。地元に公共工事を引っ張ってくる政治家、みたいなイメージですが。

　ところで、ふるさと納税の返戻品は税金の対象になってるって知ってました？一時所得として確定申告が必要です。が、他に一時所得がなければ年間５０万円の非課税部分がありますので、よっぽど高価なもの（キャンピングカーが返戻品になっている自治体もありますが・・）以外は結果的に申告は不要です。株主に渡される株主優待品は雑所得なので、この非課税部分はないんですよね。ちょっと不公平な気もします。

　日銀のマイナス金利政策により住宅ローンの金利は下がり続けており、メガバンク（三菱東京UFJ、みずほ、三井住友）では１０年固定でなんと０．５％程度になっております。地方銀行ではここまで下げると銀行業として成り立たないそうですが、この利率、実は住宅ローン控除の「借入残高×１％」を下回っています。これが意味するところは、もちろん諸条件が整えばですが、「銀行に払う金利よりも、税金の還付金が多く帰ってくる！」ということです。おそらく税務当局はこの状況は想定していなかったでしょう。１０月からは日銀の政策変更により、住宅ローン金利はやや上昇すると見られていますが、それでもこの状況は政策から出たゆがみと言えそうです。

　去年あたりから、ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）という言葉をよく聞くようになりました。フィンテックとは、Ｆｉｎａｎｃｅ（ファイナンス）とＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（テクノロジー）を組み合わせた造語で、ＩＴを活用した金融、決済、財務サービス等の技術の総称で、かなり広い分野を指します。
　株式市場でも注目度は高く、セキュリティ・暗号技術、ビットコインなどの（政府以外の機関が発行する）仮想通貨、クラウド上（インターネット上）での決済、クラウドファンディング（ネット上での資金調達）に関連する企業などの株価は軒並み暴騰しております。

　決済という部分では、インターネットバンキングやネット銀行がすでにかなり普及していますが、今後はスマホを使った決済がもっと普及すると考えられており、小売業などはその影響が避けられないと思います。

　また、資金調達という部分では、日本とヨーロッパがマイナス金利時代に突入しており、通常の融資業務等では一層の利益の目減りが避けられない金融機関が、フィンテック技術の積極的な導入により、人がやっている仕事をフィンテック技術に置き換えようという動きが加速しています。また、アマゾンがＡｍａｚｏｎマーケットプレイスに出店している法人に対して、そこでの取引実績を事前審査して、最短１日で融資を行う、といったフィンテック技術を使った異業種進出の動きも出てきております。

　決済、資金調達、という部分は事業の経営に欠かせない分野ですから、これらが紆余曲折しつつ変化、進化していく動きには、アンテナを張っておく必要があると思います。

　私は大学時代は経済学部に在籍していましたが、あまり真面目に講義は受けていませんでした。でも、いくつか真面目に受けた中に「貨幣論」という講義があり、今思えばなかなかに経済活動の本質をついていたなと思います。
（ちなみに、マクロ経済学、ミクロ経済学などはちんぷんかんぷんでした…）

　まず、経済活動の起こりは物々交換であったと言われています。たとえば自分達が収穫したお米を、漁師さんところに持っていって魚と交換してもらったりして、ほしいものを手に入れていました。
　そのうち、この物々交換が活発化してくると、「お米１俵に対して、魚何匹と交換してもらうのが平等なのか？また、肉ならどれくらいが平等？？」ということになり、やがてそれぞれの目安（相場）ができ始めました。
　そこから、統一的な価値尺度を表す媒体物として貨幣が誕生しました。その貨幣も、第一次世界対戦の頃までは金の価値の保証を持って発行する金本位制が一般的で、現在のように政府の保証だけで発行する管理通貨制度はまだまだ歴史が浅い、といったところです。

　前置きが長くなりましたが、重要なのは、形が変わっても、変わらない本質は「等価交換」だという、当たり前だけど忘れがちな点です。
　つまり、お金を稼ぎたければ、それ相応の価値のある資産または労務を提供しなければならないということであり、他社より売上を伸ばしたければ、他社よりも多くの付加価値を提供するということが本質であり、全てということです。決して口先だけの営業トークや、小手先だけのマーケティングに、その本質はないということです。
　消費者という立場からも同じで、お客様は神様でも何でもなく、等価交換の相手方であるに過ぎないわけです。ここを勘違いすると、自分達はお金を払っているのだからと、飲食店で他人の迷惑になるほど大騒ぎしたり、コンビニの店員を土下座させたりする輩が出てくるわけです。

　経済の本質を身に付けて、健全な経済活動を送りたいものです。