どうやら、消費税は予定通り１０月から１０％に上がりそうです。それに伴って軽減税率制度も始まります。食料品（酒類を除く）の購入、食品の持ち帰り(テイクアウト含む)、新聞の定期購読に限り、引き続き消費税は８％です。新聞だけが８％維持されるのは、政治的な臭いがプンプンしますが、それは置いといて、「じゃあこの時はどうなるの？」というのをピックアップしてご紹介します。しかし「労多く益少なし」とはこの軽減税率制度のようなことを言うのですね・・

　①外食は？→対象外の１０％

　②出前・宅配は？→８％(食品の持ち帰りに該当)

　③ウォーターサーバーのレンタル料は？→「水」自体は食品に含むが、レンタル料は役務の提供に該当するため１０％　

　④みりんは？→酒に該当で１０％、ただし「みりん風調味料」は８％　

　⑤ノンアルコール飲料は？→酒に該当しないので８％　

　⑥栄養ドリンク(医薬部外品)は？→医薬部外品は食品に該当しないので１０％　

　⑦ケーキ屋さんでついてくる保冷剤は？→別途料金を取っていなければケーキと一体で８％(逆に言うと別途料金をとる場合は１０％)。持ち帰り用の容器なども同様

　⑧食品卸業者がレストランに卸す食品は？→食品には変わりないので８％　

　⑨セルフサービス店での飲食の提供は？→机、いす等の飲食設備を利用させるので１０％　

　⑩屋台での飲食の提供は？→机、いす等を準備していなければ８％　

　⑪コンビニのイートインコーナーでの飲食は？　→原則は、持ち帰れば８％、店内で食べれば１０％。判定は、販売時に顧客に意思確認すること。ただし持ち帰りが大多数の場合は、「イートインコーナーを利用する場合は申し出てください」等の掲示をしておき、顧客からの意思表示があった場合のみ１０％とすることも可。（さて、「持ち帰ります」といった顧客が店内で食べ始めたらどうしますかね(^^;)　）

　⑫某ハンバーガー店でセットでついてくる「おもちゃ」　→おもちゃを非売品として別途料金を取っていないなら食品と一体で８％

　上記は全て国税庁Ｑ＆Ａに出ています。細かく見れば見るほど不思議な制度ですねーー(^^;)

　新年号「令和」、最近ようやくＷｏｒｄやスマホがダイレクトに変換してくれるようになってきました。めでたいことだとは思いますが、私的にはそれよりも１０月の消費税１０％が今年の最大のイベントです。今だに「増税再々々先送り論」がくすぶってますが、なぜでしょうか？それは、間違いなく景気に水を差すからです。


　消費税が８％に増税されたのは平成２６年４月ですが、その年の４－６月の日本の実質ＧＤＰは年率－６．８％です。歴史に学ぶ、という言葉を出すまでもなく、消費税の税収増など軽く吹っ飛ばす数値ですよね。１０％にしたら財政が再建できるとでも本気で考えているのでしょうか？来年の東京オリンピックまで景気はもつと信じて、（その先のことはとりあえず考えずに）日本経済は走っているわけですが、中国の経済も持ち直しの兆しがでてきたので何とかなるかな、というところに消費税増税という時限爆弾が爆発したらどうなるか・・。地方選に敗れた自民党が「増税先送り＋衆参ダブル選挙」と言うのもあながち暴論ではないと私は思います。

　特に事業者目線からしますと、消費税の８％→１０％は２％の増税ではなく、８％×１．２５＝１０％と
２５％の増税なわけですから、「消費税は預り金です」と正論を言われても肌感覚的にそれで納得するはずもないことはこの３０年間で証明済みで、「景気の先行き不透明感＋実質大増税」でまたも景気は低迷・・令和に替わってもそんなことを繰り返すわけです。


　さらに軽減税率制度というのも１０月から実施予定ですが、これがまた○○もいいところ・・(>_<)こんなものを導入しないと上げれない消費税なら最初から上げるな！と共産党支持者でなくとも言いたくなります。いったい消費税制度を無意味に複雑にして何がしたいんでしょうか。税理士の仕事を増やして税理士の既得権を国を挙げて守ってくれているのでしょうね。ホンマ、ありがたいことですわ。

　一応軽減税率制度の説明をさせていただきますと、増税後も飲食料品と（なぜか）新聞の定期購読は引き続き８％です。軽減される飲食料品には、テイクアウト・宅配等は含まれ、酒類・外食等は含まれません。新聞等でよく議題に上がっていたのが、「コンビニで飲食料品を購入して、持ち帰れば８％だが、そのままイートインコーナーで食べると外食に該当するので１０％。これをレジでの支払段階でどちらと判断するの？」という話でした。
　結論は、コンビニは「イートインを利用される方は申し出てください」と張り紙しておき、レジで購入者に意思確認して判断。たとえ「持ち帰る」と答えて８％払った後イートインで食べても法律上咎めることはできないようで、法理論が破たんしているような・・。

　最近テレビ等で連日報道されている日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏の逮捕のニュース。そもそもなぜ逮捕されたのか、不思議に思われている方も多いのではないでしょうか？私もちょっと違和感を感じております。詳しく見ていきたいと思います。

　その逮捕理由ですが、金融取引法違反です。脱税とかではありません。有価証券報告書（株主に見せる用の決算報告書みたいなもの）に自分の役員報酬を少なく記載した、ということです。株主が投資判断するのはこの有価証券報告書が主な材料ですから、そこに虚偽の記載をされるとたまりませんし、もちろん法律違反になりますので、逮捕はまあ仕方ないとしても、なぜこの時期に逮捕なのか、というところに違和感があるわけです。

　まず日産は1990年代後半に2兆円の借金を抱え、倒産寸前と言われていました。そこで日産は1999年にフランスの自動車メーカーであるルノー傘下に入り、資金援助を受けました。またゴーン氏が最高経営責任者となり、徹底的なコストカット等を実行しました。その結果2年後の2001年には（当時としては）過去最高の当期純利益2,500億円を達成しＶ字回復しました。つまり、この時のルノーとゴーン氏はまさに救世主だったわけです。
　それだけの功績があるゴーン氏が、年10億円の報酬、また未記載のものを含む年20億円の報酬を受け取っていたとしても、国際的大企業の相場からみても飛びぬけてもらいすぎている、というほどではないわけです。なぜ少なく記載させたのかはまだ明らかではありませんが（脱税目的かもしれませんけど・・）、そうはいっても年間10億円という過少記載金額の事を今まで他に誰も知らなかったというのもちょっと考えにくいと思いませんか？
　それが今になって内部告発により発覚し、（国際問題を恐れないと言わんばかりの）電光石火の逮捕劇、メディアも連日の大報道、当時リストラされた従業員までカメラの前に引っ張ってきて「あいつに人生をだいなしにされた」と語らせ、手のひらを180度返したように「ゴーンは悪だった、成敗せねば」との思想を日本国民に植え付けるがごとくですよ。

　この辺もよく報道されていますが、今では業績、販売台数などは日産がルノーよりはるかに上を行っています。それなのにルノーは日産の株式の43％を保有する大株主です（日産はルノー株式を15％保有）。日産はもうルノーの助けは必要なくなってきている、逆にルノーは日産の資金や技術を取り込みたい、影響力を保持し続けたい。お互いの利害関係のズレが相当あるわけです。（ちなみに日産は上場企業の中でも一二を争う高配当企業で、ルノーには年間1,000億円以上の配当金を支払っている計算になります）
　そこで今回の逮捕劇です。フランス政府が後ろ盾のルノーから来たゴーン氏を、あらかじめ温めていた虚偽記載容疑で更迭、ルノーの息のかからない経営陣を敷き、一気にフランスから日産の主権を奪い返す！というストーリーです。さて、このままうまくいくかどうか、動向を注視したいと思います。（もしかしたらフランス政府と落としどころができているのかもしれませんね。だってこんな国際問題を恐れない日本、なかなか見ないですよね）

　「タックスヘイブン」という言葉を聞かれたことがありますか？巨大企業や富裕者層の方が税率の低い、または無税の国に会社などを設立して、納める税金を安くして租税を回避するという方法です。「え、そんな国があるの？じゃ早速その国に会社を・・」と思われる方もいるかもしれませんが、基本的には税法でその抜け穴はふさがれています。
　私も最初勘違いしましたが、「タックスヘイブン」はTax　Heaven（天国）」ではありません。Haven（避難所）という意味です。たしかに税金を全く納めなくていい、というのは人によっては天国みたいなことなのでしょうが(^_^；)

　タックスヘイブンとなる国は、無税のケイマン諸島などが有名です。カリブ海に浮かぶ小さな島の国です。広い意味ではシンガポール（法人税率約１７％）なども該当します。そもそも税金をかけなくて国として成り立つの？という疑問も出てきますが、これといった産業がないため、無税によって国外から企業を誘致することでその国の経済が成り立っていたりしますので、タックスヘイブンとなる国にとっては一般的な税率で税金をかけることは国の存亡にかかわるため、無税の国がなくなることはまず考えにくいと言われています。

　タックスヘイブンを使って租税を回避するために、例えば国内で作った商品を儲けなしにケイマン諸島の子会社に売って、その子会社が利益を乗せてまた販売することで、利益が出ても税金を払わなくて済む、という方法が思いつくと思います。しかし日本の法人税では、「儲けなしに国外子会社に売る」ことが正常な取引行為ではないので、妥当な利益を乗せて販売する価格に売上、利益を修正されます。これを「移転価格税制」と言います。
　またこの税制をクリアしたとしても、日本の会社等が５０％以上株式を保有している等（詳細はもっとありますが割愛します。また改正により例外もあり）の国外子会社で、税負担割合の著しく異なる（ここも詳細割愛します）場合については国外子会社の利益であっても日本の法人税が課税されます。これがいわゆる「タックスヘイブン税制」です。

　ただ、税制により世界のすべての租税回避が阻止されているかというと、そうはなっていないようです。少し前に問題になったパナマ文書だったり、アメリカの某巨大企業がほとんど法人税を払っていないと問題になっていたりすることからもそれが伺えますよね。その国での活動の実態が外部にわかりにくくなるようになっているのもタックスヘイブンの特徴のひとつですので・・。

　なおフォローしておきますと、タックスヘイブンにある全ての会社が租税回避目的で設立されているわけではなく、逆に本国と現地国で法人税を二重課税されないようにタックスヘイブンが選ばれていたり、タックスヘイブンでは情報保護、匿名性の観点が強いため政治的に敵対している国の企業と商売するためタックスヘイブンを経由させたりすることもあるようですよ。

　消費税率の１０％への増税は、再延期されていたため一時は忘れられていたかもしれませんが、来年（２０１９年）の１０月に実施されることが決定しています（そのころにはもう平成も終わっていますね！）。もう１年ちょっととなり、最近になって負担増の影響を懸念する声が再び聞こえ始めてきました。
　どうしても増税しないといけないのか、というところなのですが、日本政府からすると、消費税は景気動向に左右されにくい、安定した税収入が見込める税目（毎年１０兆円前後で推移している）であり、また脱税のしにくい税目であるとも言えます。ちなみに消費税の「節税」も、基本的には不可能です・・。

　ところで、なぜ来年の「１０月」なのか（いままでの増税時期はいずれも４月）というのは、平成から新年号に変わる月が「５月」であるのと同じくらい不思議な感じがしますが、巷の噂としては以下のようなことがその理由だと言われています。
（１）来年４月には統一地方選挙があるため、それを避けた政権にとって逆風となるため）
（２）２０２０年に東京オリンピックがあり好景気に沸くだろうから、増税による景気の冷え込みを回避（相殺）できる

　いずれも理由になっていないような感じもしますが、とにもかくにも、現状日本の景気は比較的良いという判断でしょうから、いよいよ消費税率１０％の時代が訪れてしまうことが濃厚です・・。
　ちなみにですが、新年号が来年の１月からにならなかったのは、年末年始に宮内行事がいくつもあることと、天皇陛下に在位３０周年をお迎えいただきたかったこと等があり、４月からにならなかったのは、年度替わりでみなさん忙しいから（！）等みたいです(^_^;)

　ただ、今は日本も、そして世界的にも景気が良いとはいえ、米中の貿易摩擦懸念など不安材料もありますし、なにより前回消費税率が５％→８％に上がった直後の平成２６年第２四半期の実質ＧＤＰは年率－６．８％だったわけですからね！アベノミクスの勢いも完全にぶっとばしてしまった、わずか４年前の出来事を忘れてはいけないわけです。今回オリンピック期待の１本足打法でどこまで乗り切れますかね(>_<)

　また今回、いままでの消費税増税時と異なる最大の出来事として、消費税軽減税率の導入があります。今までも、増税前のリース契約の消費税率が一部残っている、などのケースはありましたが、今回は思いっきり８％と１０％が混在し続けることになります。食品などの生活必需品は８％に据え置く、というのが本来の目的ですが、たとえば「コンビニの弁当は８％だけど、外食は１０％」など、間違いなく混乱をきたすと思います。私の正直な心の声は、「誰じゃ ！こんなめんどくさいこと考えたんは！！」です(>_<)国が自ら国民の生産性を下げるような手間ばっかりかかる制度をつくってどう責任とるつもりなんでしょうか・・。