11月3日がアメリカ大統領選挙の投票日です。これを読まれている時点ではもう結果が出ているかもしれませんし、揉めてまだ出ていないかもしれません。トランプ大統領とバイデン氏の戦いということもありますが、共和党と民主党の戦いでもありますので、どちらが勝っても日本にとっては一長一短ありますし、また抜本的に日米関係が変わるということもないでしょうからそんなに敏感になる必要もないとは思いますが、問題は投票結果が長引き、特に経済に悪影響が出たときだと思います。

　ご存知の通りヨーロッパやアメリカなどではコロナが再拡大しておりますが、それでもアメリカでは選挙前の非難合戦も相まって、コロナ追加経済対策が選挙までに与野党間で合意に至っていません。欧州でも再びロックダウンの動きもありますし、これでトランプ大統領が郵便投票の不正などを訴えたりして投票日後も大統領が決まらず、与野党が揉めに揉めていつまでも経済対策が発動されないようですと、アメリカ経済に悪影響を及ぼす可能性が高いです。アメリカの経済が冷え込めば当然日本も大きく影響を受けます。

　ご存知の方も多いと思いますが、ここ数年アメリカ株価は上昇の一途で、特に最近は「アメリカ株、特にＧＡＦＡやその周辺株買っとけば間違いない」みたいな雰囲気です。でも、もうさすがに上がり過ぎでは？と思います。たとえばＮＡＳＤＡＱ指数は2009年のリーマンショック時に1,300ドルくらいまで下がっていましたが、今は11,000～12,000ドルくらいまで上がっています。今年3～4月の暴落はその後完全に戻しましたが、山高ければ谷深しで、経済政策の出遅れや失敗で一度ベクトルが完全に下に向いてしまうと、株価も大崩れする可能性が高いと思います。その引き金にならないよう、大統領選挙が無事通過してほしいものです。

　事業者向けの支援として持続化給付金や家賃支援給付金などがあることは皆さんご存知かと思いますが、それ以外にも観光業、飲食業を救おうと、国が旅行代金等の一部を補助するＧｏＴｏトラベルキャンペーンが始まっています。
　7月にすでにスタートしていますが、当初除外されていた東京への旅行や東京在住者の旅行についても10月以降対象になりました。今のところ来年1月31日まで実施される予定です。

　内容ですが、旅行代金の35%を支援（値引き）してくれます。ホテルの宿泊費だけでなく、新幹線等の代金がパックになっていれば、まとめて値引きされます。これに加えて10月からは旅行代金の15％相当額の「地域共通クーポン」も受け取れます。値引き額の上限は1人1泊あたり14,000円、日帰り旅行は1人あたり7,000円。クーポンの上限は1人1泊あたり6,000円、日帰り旅行は1人あたり3,000円です。
何回でも使えますし、旅行会社等へは値引きした金額が国から支払われるので、遠慮せずどんどん使いましょう！遠方だけでなく、近くのホテルに食事付きで宿泊なんてのもアリです。

　使い方ですが、基本的に直接ホテルに電話して予約、では使えない場合が多いです（ホテル自身が対象事業者の登録をしていないため）。旅行代理店等の対象事業者を通じて旅行の予約をする必要があります。ヤフートラベルや楽天トラベルなどでのネット予約ももちろんＯＫです。
　ネット予約の場合、まずログインしてページに入り、ＧｏＴｏトラベルクーポンを取得します。取得といっても所定の場所をクリックするだけなのでサクッと完了します。その後そのまま旅行予約に進むと、見積もり段階ですでに35%値引き後の金額が表示されますので、そのまま予約して完了です。
　地域共通クーポンは旅行先の土産物店、飲食店等で使えますが、旅行当日に配布（またはチェックイン時に配布）され、旅行中の日にしか使えないため有効期限に注意が必要です。

　またＧｏＴＯトラベルとは別に、ＧｏＴｏイートキャンペーンというのも始まります。これは、25％上乗せされたプレミアム食事券を購入（たとえば1万円で12,500円分の食事券が購入できる）し、その地域で利用できる、というものです。
　スタートは地域によりばらつきがあるようですが、例えば広島県ですと10月23日から販売、利用が開始されるようです。10,000円分の食事券が8,000円で購入（1人2冊まで）でき、75万冊が売り切れ次第終了。ファミリーマートでのみ購入できるようです。

　まだコロナが収束したわけではないですし、引き続き十分な対策が必要なのはもちろんですが、お得と応援を兼ねて、せっかくですから積極的に利用されるのもアリではないでしょうか！

　家賃支援給付金の申請受付が令和2年7月14日にスタートしました（令和3年1月15日まで）。令和2年5月～12月の間の、いずれか1ヶ月の売上が前年同月比で50％以上減っているか、連続する3ヶ月の売上合計が前年同月比で30％以上減っている場合に、支払った家賃の3分の2または3分の1、上限で月額100万円（個人事業主は50万円）×6ヶ月分の給付を受けることができます。返済の不要な給付金です。
　なお対象家賃は、親族間や同族会社間等での支払い、又貸ししている場合等は対象外です。

　申請書類は、法人税申告書・事業概況説明書（個人の場合は確定申告書・決算書）や売上台帳、通帳写しなど、持続化給付金と共通する書類も多いです。また家賃の支払いをしている証拠書類としては、(1)賃貸借契約書の写しと、(2)申請月の直前3ヶ月間の支払実績を証明する書類が必要です。(2)は具体的には、銀行振込明細書か領収書の控え、または支払・引落がわかる部分の通帳の写しなります。
　(1)(2)の書類がない場合は、中小企業庁が申請ページにアップしている所定のひな形書類で貸主からの証明をもらう形になります。
　申請が可能かどうか、また申請手続き等でご不明な点がありましたら各担当者までご連絡ください。

　６月末には詳細が発表されると思っていた家賃支援給付金は、６/３０時点でまだ発表がありません。また改めてご案内させていただきます。持続化給付金は、申請から７日～３週間程度と、ややばらつきがあったものの比較的迅速に入金されているようですね。また「うちは申請できないだろう」と思っていても、いざシミュレーションしてみると満額申請が可能だった、というケースも散見されています。まだ申請されていない方は本当に申請できないのか、もう一度ご検討ください。

　ところでコロナ以前とコロナ以後の変化として「本当はなくてもなんとかなる物と企業は淘汰されていく」という内容のことを前回書かせていただきましたが、そうでなくても「多くの人が今後ＡＩによって仕事が奪われる」と以前から言われるようになっています。本当にそうなるのでしょうか？私は、実際に取って代わられると思っています。

　実際にどういう状況になったらＡＩに取って代わられるかと言うと、それは「人を雇うときの人的コストよりも、ＡＩを導入するときの投資コストが下回る状態になった時」です。ＡＩの導入コストは年々下がっていくでしょうから、同じ成果でコストが下がるなら、経営者としては当然人→ＡＩに切り替えていくでしょう。工場が無人化されていく過去の経緯を見ても、それは容易に想像がつきます。

　こう書くと、人間がＡＩに支配されていくＳＦ映画のような世界を思い描く方もいるかもしれませんが、そうではありません。本来ＡＩは人類をより豊かにしてくれるもののはずです。だって人間の代わりにＡＩが働いてくれたら、人間は働かなくていいんですよ！
　でも実際にはそれでも人間は働かなくてはいけません。なぜなら働かないとお金が入らなくなりますから。働かなくてもいいのにお金のために人は働かなくてはならない・・人間とはお金に支配されている生き物なんですかね(~_~;)

　ＡＩ時代にどういう仕事のやりかたをしていくべきか。ＡＩがやれる仕事はＡＩにやってもらう。そして人間はその空いた時間で、人間にしかできない「付加価値の高い仕事」をする。これしかないと思います。たとえば私たちは税理士の仕事をしていますので、ＡＩが試算表や決算申告書の作成部分を今まで以上に担ってくれるのであれば、私たちは空いた時間で顧問先様の経営分析・相談、資金繰り対策、節税対策、事務経理の合理化提案、マッチング業務などにもっと力をいれることができます。
　実際のところ時間的な制約等で、まだこれらのことが十分できていないと思っていますので、私としては「早くＡＩが取って代わってくんないかなあ、他にもっとやりたいことがあるんですけど」と思っています。ＡＩと共存して、より豊かな社会にしていきましょう！

（１）納税猶予関連
　法人税などの国税、固定資産税などの地方税、社会保険料は納税が猶予（最長１年間、延滞税などがかからない）される特例制度があります。条件は共通で、令和２年２月以降のどこかの月で前年同月比２０％以上売上が減少している月があり、かつ一時に納付することが困難であること（ここは個別に判断されるところだと思います）です。申請は各対象機関にそれぞれ個別に行う必要があります。

（２）固定資産税の減免制度
　これは令和３年度の固定資産税になりますが、令和２年２～１０月のうちいずれかの連続する３ヶ月で前年同月比３０％以上５０％未満売上が減少した場合に固定資産税の半分が減免され、前年同月比５０％以上売上が減少した場合、固定資産税の全額が減免されます。なお減免とは「納めなくてよくなる」という意味です。要件は厳しいですが、該当する場合は固定資産税の負担が大幅に減少します。申請は令和３年１月になる予定です。

（３）家賃支援給付金
　第二次補正予算の成立が前提ですが、令和２年５～１２月のうちいずれかの連続する３ヶ月で前年同月比３０％以上売上が減少した場合、またはどこかの月で前年同月比５０％以上売上が減少した場合、法人で月額最大５０万円×６か月、個人で月額最大２５万円×６か月、給付額が支給されます。複数店舗を有する場合は法人が１００万円、個人が５０万円まで月額最大額が引き上げられます。申請方法などの詳細は未定で、早ければ６月下旬から受付が開始されると言われています。

　このようにコロナ経済対策は前例のない大規模な内容で次々と打ち出されています。私はウイルスの沈静化と（第二波への備えは必要ですが）、経済対策マネーが市場にあふれることにより景気はとりあえず回復すると思っております。ただしコロナ前と同様の形に戻ることもないと思っています。
　なぜなら、この自粛生活により「本当はなくてもなんとかなる物」があぶりだされてしまったからです。みんなが毎日同じ時間に同じ場所へ通勤する必要はないとわかってしまいましたし、買わなくても困らないものが何かもわかってしまいました。これらの「不要とわかったものと、それを作り出していた企業」は急速に淘汰されるでしょう。そしてアフターコロナの世界に本当に必要とされるものが台頭してくると思います。

　あと怖いのは、政府が大規模な財政支出をした反動で、将来緊縮財政や増税などにより、再び景気の腰を折ってしまうことです。１９３０年代の世界恐慌後、積極財政で経済が持ち直しかけた時に緊縮財政を早まったため、再び景気後退に陥ってしまったという歴史を繰り返してはいけません。