まず最初に、最近決定した気になるニュースを箇条書きでお知らせします。

（１）前々回取り上げました「収入300万円以下は一律で雑所得扱い」への改正は見送りとなりました。帳簿書類の保存を要件に、300万円以下でも事業所得として取り扱えることになりました。ただ逆に言いますと、帳簿書類を整備しておかないと300万円以上でも青色申告等ができない可能性があることになります。なお個人の取り扱いですので法人には関係ありません。

（２）国税のPayPayやｄ払いでの納付が令和4年12月から可能になります。12/1に国税庁がスマホ決済専用サイトを立ち上げるので詳細はまだ明らかではありませんが、クレジットカード払いのような手数料は不要のようです。ただし利用上限は30万円なので資金繰りを考えた高額決済はできません。

（３）前回、給与計算に関連する改正点を取り上げましたが、それ以外にも令和5年4月より中小企業にも月60時間超の残業代の割増率の引き上げ（25％→50％）が義務化される、また時間外労働の上限規制が段階的に施行される（令和6年4月より建設業等も対象に）など、労務管理も複雑さを増してきます。社会保険労務士などの専門家の手助けも受けることも今後は重要になってきます。


　ウクライナ戦争では、ロシアの敗色が濃厚になっているようです。欧米が課しているロシアへの経済制裁は、ロシアは天然ガス等を中国やインドに輸出して外貨を稼げるから意味がない、みたいな意見があります。それ自体はその通りでしょうが本丸はそこではなく、高性能な半導体が欧米から入らないことで「ロシアは新たな武器が作れない」ことに最大の意義があります。おそらくもうロシアには大規模な反撃をするような武器の在庫も生産能力もなく、戦局は覆らないと思います。21世紀の兵糧攻めは米ではなく、半導体を断つのです。
　
　また自動車産業でも、今後は自動運転や電気自動車（ＥＶ）普及のため、今まで以上に半導体が必要になります。私見ですが、ＥＶの普及は環境問題・ＳＤＧｓを考慮して、というのは表の顔で、裏の顔はガソリン車から電気自動車という別物の製品に入れ替わる過程で、アメリカ・日本・ドイツ等が強い自動車産業の勢力地図を中国やイギリス等が一気に塗り替えたいという思惑があるのだと思います。つまり10-20年後の自動車業界を支配したいのでしょう。ここを見誤ると数少ない日本が世界で戦える分野の自動車産業で、日本がかつて半導体シェアを奪われた時の二の舞いになりかねないと思います。

　令和4年10月より給与計算に影響する変更・改定が結構あります。まず雇用調整助成金の支給で国庫の蓄えが少なくなってきたのでしょう、雇用保険料率が上がります。今年4月に一旦事業主負担のみが増えましたが、今年10月からは労働者負担の雇用保険料率も1000分の3→1000分の5に増えます（建設業等は1000分の4→1000分の6）。事業主負担も同時に、再度増えます。

　社会保険関係では、保険料は変わりませんが、社会保険の対象になる労働者の拡大があります。社会保険に加入する義務のある労働者は原則として週30時間以上働く方でしたが、2016年10月からは従業員501人以上の会社で週20時間以上働く方も対象に加わっていました。これが今年10月からは501人以上→101人以上に改定されます（2024年10月からはさらに「51人以上」に改定予定）。
　ただし加入要件は週20時間以上だけではなく、①雇用期間が1年以上見込まれる、②賃金月額が8.8万円以上、③学生でないこと、の全てを満たす場合になります。ここで②に注目していただきたいのですが、月8.8万円×12ヶ月≒年収106万円になります。つまり従業員101人以上の会社でアルバイト・パートしている扶養者がご主人等の社会保険の扶養に入るためには年収を106万円未満に抑えないといけません。130万円の壁が106万円の壁に変わりますので、注意して下さい。

　また、10月からは最低賃金の改定もあり、全国平均で時給930円→961円に増額されます。広島県では899円→930円になります。私が四半世紀前の大学生の時はたしか最低賃金が645円で、時給650円でアルバイトしていました。それから比べると最低賃金もかなり上がったような気もしますが、世界ベースで見ると日本は賃金の上昇率が低い（確か先進国の中ではほぼ最下位）です。
　ここから話はそれますが、最近では中国に仕事を外注したり中国に工場を造ったりするよりも日本国内で外注や工場建設するほうがコストが抑えられるケースが結構あるらしく、中国の賃金は上がり日本の賃金は上がらないことが続き、とうとう逆転現象が起こるまでになったのです。さらに円安が今後も続くでしょうから、これからは日本国内にどんどん工場を建てて輸出したほうが価格競争力が維持できて、政局不安やテロ・戦争の不安のある国より安全です。日本のＧＤＰも増加し、景気・雇用も良くなります。世界中で半導体工場建設ラッシュになっていますが、実際に日本国内でも半導体工場建設の動きが活発で、半導体受注生産最大手の台湾ＴＳＭＣが熊本県に新工場を設立するなどのニュースもあります。
　半導体を制する国が世界の経済、さらに軍事をも制する時代になりつつありますから、この意味は大きいです（半導体については後日もっと詳しく書かせてもらいます）。ロシアは強かったころのソ連を遠い目で懐かしんで馬鹿げた戦争を続けていますが、中国の台湾侵攻はそんな理由ではなく、台湾の半導体技術を手中に収めてアメリカから世界の覇権を奪う、という極めて現実主義的な理由によって動いている気がしてなりません。

　日本を含め世界中で急激なインフレ（物価上昇）が起こっています。日本でも最近食料品などの値上げが相次いでニュースになっており、将来の生活の不安を感じさせます。

　もともとインフレは悪いものではありません。むしろ景気が良くなったことのサインである場合も多く、景気が良くなる→企業の業績が上がる→給与が上がる→購買意欲が上がる→消費が拡大し、需要が増える→モノが不足したり高くても買いたい人が増えるためモノの値段が上がる→企業が設備投資や雇用をして供給を増やす→景気が良くなる、という好循環を繰り返していくのが良いインフレです。日本の高度成長期などは、まさにこの典型です。

　ところが今回のインフレは、コロナで経済が停滞する→個人や企業を救済するために政府がお金をどんどん刷る→お金が出回り過ぎてお金の価値が下がる→コロナが落ち着き出したので、購買意欲が戻ってくる→もともとコロナの影響を受けていなくてお金を溜め込んでいた人が高価なモノを買い漁る→一部のモノは高くても売れるので値段が上がる→コロナによるサプライチェーン分断や戦争の影響で在庫不足になっているものもつられて価格が上がる→コロナの影響を受けていた人を中心に購買意欲が下がる、という感じでしょうか。最悪の場合、スタグフレーション（景気が悪くなっていってるのに物価が上がっていく）になることもあり得ます。もちろんインフレが適正なところで落ち着き、景気が良くなっていく可能性もあります。良いインフレと悪いインフレの違いは、賃金が上がるか否かにかかってきます。

　さてそんなご時世、私たち事業者がどのように立ち回っていくべきかですが、まずはキャッシュの確保です。コロナ融資等を受けて手元資金はまだ不安がない方も多いと思いますが、利子補給は3年間なので、コロナ初期に受けた融資は来年から実質利払いが始まります。また元本据え置きは1～5年間ですので、据え置き終了後の資金繰りは今から考えておかないといけません。企業にとってキャッシュはドラクエのＨＰと同じです（わからない方はすみません）。これが0になると、他にいくら設備・人材・販路があっても、決算が黒字でも、ジ・エンドです。キャッシュ・イズ・キングです。こだわりすぎると投資・成長機会を失う場合もあるのですが、まずはこれを第一にしていただきたいです。

　あとは皆さん肌で感じられていると思いますが、コロナ以後は需要のあり方が大きく変化しています。それは巣ごもりによる消費の仕方や嗜好の変化だったり、サプライチェーンの分断による供給経路や供給バランスの変化だったりするのですが、需要の変わっていく部分と、変わらない部分の両方を見極めて商品展開などの供給を行っていく必要があると思います。
　ちょっと抽象的ですが、変わらない部分とはいつの時代でも求められるもの、例えば人の温もりだったり、社会への貢献だったりします。その部分を忘れて需要の変化だけ追いかけ回しちゃうと、いきなりタピオカ屋を初めて失敗するようなハメになります。

　この1ヶ月間の私の頭の中は、大学生になり一人暮らしする息子のことと、ウクライナ問題（＋頭の片隅にカープ）でいっぱいでした。ですので今回もウクライナ問題の雑感を書かせていただきます。

　まず、ウクライナの人道支援をされたい方は、日本ユニセフ協会や国連ＵＮＣＨＲ協会へ寄付する方法があります。他にも泉佐野市がふるさと納税扱いで、泉佐野市経由でウクライナ支援金口座へ寄付する窓口を開設しています。探せば他にもあるかもしれません。
　
　さて、ロシアが世界大戦時代の価値観で、時代錯誤の戦争（＝人殺し）を継続させています。ソ連時代の軍事大国の栄華を取り戻したいという価値観は日本人には全く理解できませんが、かと言って理解できぬで放っておくこともできない時代になってしまいました。世界を見て見ますとイデオロギー（＝歴史的・政治的な立場で構築された思想）で戦争する国、宗教対立で戦争する国、そして戦争で金儲けする国で溢れています。平和に経済活動をして心身ともに豊かに暮らす、というのが私的には理想だと思うのですが、世界には異なる価値観がむしろ大多数を占めているようにすら思ってしまいます。

　この度の戦争で、日本の防衛体制はこのままでいいのかという議論が活発化しており、核兵器共有論まで出ています。私的には、このままでいいわけがないと思っています。日本が日本海を挟んで国境を接している国は、韓国、北朝鮮、中国、ロシアの4カ国です。お隣の4カ国中3カ国が専制国家・独裁国家で、暇さえあればミサイルをぶっ放す国、アメリカから世界の覇権を奪い取りたい国、日本を非友好国と宣言した戦争バッチ来いの国・・。日本は隣人に恵まれていません。それどころかかなりヤバい国に囲まれていると言ってもいいでしょう。

　「日本はアメリカが守ってくれるから大丈夫」という意見があります。でもなぜアメリカが守ってくれるのか理解していない方も多いです。アメリカはボランティアで日本を守ってくれるわけでありません。同盟国だからとか、そんな単純な話でもありません。
　結局民主主義国家と専制主義国家のイデオロギー対立は冷戦が終わっても消えたわけではなく、アメリカから見ると、特に中国が太平洋に大きく進出してくることは脅威なわけです。世界地図をアメリカ中心に見てみると、中国やロシアを太平洋より手前で食い止める前線ラインが、日本列島と見事に重なっています。逆に中国から見ても、太平洋の手前で日本列島がキレイに覆いかぶさってさぞ目障りなことでしょう。結論を言うと、日本列島は「第三次世界大戦が始まった際の仮想最前線防衛ライン」だからアメリカは日本列島を（自分たちのために）守るのです。守るのは日本列島であって日本人ではありません。アメリカが前線ラインをもっと後ろに下げざるを得なくなれば、アメリカは日本列島を投げ捨てて前線ラインをグアムやハワイ周辺まで下げるでしょう。そうなれば日本列島は現在のウクライナのマウリポリのような立場になるのではないでしょうか。その時日本は自分たちの国を守りきれるでしょうか。

　連日ロシアのウクライナ侵攻の報道がされています。ロシアとウクライナの歴史的な背景なども調べてみたりしましたが、私的には「領地拡大のために隣の城に攻め込んだ戦国大名」と何の違いもありません。何の正当性も感じないし、戦争は人殺しです。
　特にイデオロギーなどを語るつもりはないのですが、この侵攻が経済的にどう影響を与えるのかは気になりますので、いくつか気になった点を取り上げてみたいと思います。
　
（１）ロシア中央銀行が政策金利を9.5％→20％に引き上げ
　日本が0％金利だったりアメリカが1％後半で推移していたりすることを考えると、9.5％も高いですが20％は完全な異常値です。日本のサラ金並の金利を国が銀行からむしり取る感じです。各国の経済制裁等によりルーブル価値が大幅下落（＝ルーブルが投げ売りされている）しているので、これくらいの金利をつけないと資金調達できない、ということも意味しています。ロシアは経済制裁は折り込み済らしいですが、それほどの犠牲を払って何のために戦争するのでしょうか。
　
（２）ロシアの一部銀行をＳＷＩＦＴから排除
　ＳＷＩＦＴとは国際銀行間金融通信協会のことで、多国間の銀行をつなぐネットワークのようなものです。例えば日本からロシアの銀行に送金する時は、広島銀行等からは直接振込できず、ウエスタンユニオンなどの国際送金業者経由で、ＳＷＩＦＴコードなどを使って送金してもらうようになります。
　そのＳＷＩＦＴから排除する、ということは金融インフラを奪うことになりますので、打撃が大きいのは間違いありません（長い目で見て）。一部銀行を排除というのは、全てを排除してしますと、ガソリンや天然ガスをたくさん輸入しているヨーロッパにも影響が大きいからだと思います。

　関係ない話ですが、ＳＷＩＦＴを使っての国際送金の手数料が高いことから、リップルなどの仮想通貨を使って国際送金を早く安く行う試みがされています。個人的にはこの点から仮想通貨の将来性を期待していたのですが、思ったほど進んでいないようですね・・。

（３）ＳＮＳによる発信
　ロシアは自国に自軍の損害状況等のニュースが流れないよう情報統制しているようですが、ウクライナは大統領自らが積極的に被害状況、主張、戦争に正当性がないこと等をＳＮＳ等で発信しています。まちがいなく国際世論は大きくウクライナ側に動いています。ＳＮＳ全盛のこのご時世、たとえ社会主義国であっても完全な情報統制など不可能で、無理やり抑え込もうとするロシアと、積極的に発信・拡散するウクライナ、どちらが有利かは言うまでもないですよね。良くも悪くもＳＮＳの力の大きさが痛感できます。