今年10月から最低賃金が引き上げられます。広島県では930円→970円となり、全国平均は1,002円です。実質的にも時給1,000円は最低ラインとなります。
　岸田総理は、2030年代半ばまでに全国平均を1,500円まで引き上げたい、と言っています。私が大学生の時（30年くらい前）に当時のほぼ最低時給650円でアルバイトしていた記憶がありますので、この30年間で最低賃金が1.5倍くらいになっています。今度は10数年でさらに1.5倍にするわけですね。

　毎年3％ずつ賃金が上がれば達成する金額なので実現不可能ではないと思いますが、最近は働き方改革などで日本人の労働時間はかなり減っています。その上これだけ賃金が上がると、コスト高、人材不足で企業経営が成り立たなくなり、国際競争力も低下する恐れがあります。そうならないためには、「ムダなく成果を上げる働き方」を今以上に追求していかなければなりません。ただでさえ日本の働き方は非効率だと国外からバカにされるわけですから、「ろくに働いていない高給取り」が日本からいなくなるような政策と企業風土がより重要になっていきます。
　また賃金が1.5倍になるということは、それだけインフレにもなるということです。資産運用の重要性等もより高くなっていきます。

　中国は人口減少と経済の落ち込みで今後かなり苦しくなるのではないか、と言われています。長年続いた一人っ子政策の弊害で、少子高齢化に伴う労働人口の減少に歯止めがかからないのです。それなのに中国はマンションを建設し続け、今や人口（14億）の2～3倍が住める件数があるそうです。

　その上投機により膨らんだ不動産バブル対策として、3年前から不動産開発企業への銀行融資規制を始めたため次々とデフォルト（債務不履行）が発生、最大手の中国恒大集団一社だけでも47兆円負債を抱えて債務超過に陥るなど、連鎖倒産すればその余波は中国国内にとどまらない可能性もあります。極端に言えば、もともと中国の景気刺激策は住む人のいないマンション開発で成り立っていたというわけです。

　その上「令和のコメ」と言われている半導体分野でもアメリカの輸出規制により、特に最先端技術の半導体は中国国内での製造が難しくなっていきます。アメリカは中国なしで最先端半導体が製造できるよう、同盟国で政治、治安とも安定しており、人件費も安い日本での半導体工場建設を促しています。これは日本にとって最後のチャンスかもしれない特需です。戦後日本が朝鮮戦争の特需で復活したように、米中新冷戦下での特需をしっかりと享受して、失われた30年を取り戻していかないといけません。

　ビッグモーター問題が大きくなっています。二代目オーナー社長による典型的なパワハラ経営といった感じですが、こういった企業は昔から日本にたくさんあるのでしょうね。昭和の時代から何も変わらない、根性論の経営ですね。

　岩国市で創業したビッグモーターは特に二代目になってから出店ペースを急激に増やし、現在300店舗位あるようですが、消費人口が減少し続けている日本ではニーズ以上に拡大させすぎてしまったのでしょうね。ニーズがないから売上・利益が伸び悩む、でも二代目社長はお父さんである創業社長に認められたい、そんなプレッシャーからパワハラ経営に傾いていったのかもしれません。まあ、そもそもの人間性がそうでなければ、プレッシャーだけでパワハラ体質に変わるとは思えませんが・・。

　1日1,000件のLINEとか、店舗視察でその場で降格言い渡しとか、労働基準法の存在を知らないような信じられない内容です。LINEのスクショや録音を労働基準監督署に持ち込まれればアウトだと思うのですが、それすらもみ消してきたのですかね。威圧だけで経営するならヤクザと一緒です。お客様や従業員と真摯に向かい合った経営をしたいものです。

　今年10月より導入されるインボイス制度。事業者が登録申請することで、今まで消費税の免税事業者であった者までが消費税の納税義務を負うことになり、増税の影響を受けるわけですが、インボイス制度の影響はそんな直接的なものばかりではありません。一例を挙げますと、インボイス制度のせいで電気代が今後値上げされます。

　現在家庭の太陽光発電システムなどで発電した電気は、電力会社が買い取ることが義務付けられています。電力会社からするとこの買い取りは仕入れになり、その電力を販売（企業や一般家庭に送電）します。
　電力会社が買い取る電気は一般家庭からが多く、そのうち大半はサラリーマン等の家庭であり事業者でないため、インボイスの登録をしていません。そのため電力会社は10月以降買い取った電力代金の大半につき仕入税額控除ができないので、消費税の納税負担が増加することになります。
　まあこんなことは電力会社に限ったことではなく、多くの業種でこのような税負担増加が生じるのですが、なんと資源エネルギー庁はその税負担を電気代値上げで穴埋めする方針だと発表しました。

　要するに国はインフレ対策をするわけでもなく、景気浮揚策を講じるでもなく、増税とインフレ誘発のダブルパンチで、国民から搾り取れるだけ搾り取ろうというわけです。ただでさえインボイス制度自体が大がかりの割に対した制度設計のされていない愚策なのに、制度導入により派生的に生じるインフレ影響も読めないという無能ぶりをいかんなく発揮したことになりますね。よその国なら、反対派に国会を襲撃されてもおかしくないと私は思いますが、まあ日本は平和でよかったですね・・。

　最近悪い意味で話題のインボイス制度ですが、令和5年度の税制改正大綱に「激変緩和措置」を盛り込むようです。フリーランス等の税負担が急に増えることを防ぐために、売上高1,000万円以下の事業者がインボイスを発行する課税事業者になる場合、3年間は納税額を「売上税額の2割に軽減」するとのことで、小手先の非難を回避しながら意地でもインボイス制度は開始するつもりのようです。
　同様にお騒がせの電子帳簿保存ですが、こちらも来年末の猶予期間終了後も紙での保存を引き続き認める方向で調整されているとのことで、いかにこの制度が見切り発車であったか良くわかります。

　なお令和5年度税制改正大綱には、いよいよ暦年課税制度の生前贈与の加算期間（現行：相続開始前3年以内）の見直しにも触れそうです。おそらく10年前くらいまでの贈与は、相続財産に含めて相続税を計算するような改正になると思われます。

　ここからは久しぶりにカープについてです。この3年間、優勝できる戦力を有しているのになぜ、と歯がゆい思いをされていたカープファンの皆様（と私）にとって、来年に向けての補強は、例年になく適切な補強を行っているのではないでしょうか。

　まず監督は、みんな大好き新井さんです。コーチ経験もないのにいきなり監督で大丈夫か、との声もありますが、コーチを経験してるから監督采配のスキルが上がるわけではないのはもう皆様御存知のはずで・・。新井さんなら負けても納得がいく、と球場へ足を運ぶファンの数も来年は増えることでしょう。

　・・からの黒田さんのアドバイザー就任です。投手コーチにしてしまうと防御率が落ちた時に責任問題になりますが、アドバイザーですから黒田さんは責任を取る必要がありません（私見）。数年後もずっと黒田さんが見れるわけで、ある意味永久欠番みたいな感じですね。

　そして盗塁数激減に対する補強としてすぐに福地コーチを読んだのもいいですね。ヘッドコーチや打撃コーチもいち早く外部から招聘し（お友達と身内ですけど）、チームとして穴になっている部分を重点的にカバーする意図がはっきりわかります。選手にしても、坂倉選手を捕手専念に戻して、チームとして穴のポジションになりつつあったキャッチャーの部分をしっかり固定することができそうです。私的には今年くらいから「カープは坂倉中心のチームになりそう」と思っていたので嬉しいです。空いた３塁は、伸びてこない林君に変わって外国人選手で補強です。マクブルームも来年は「歴代最強助っ人」と呼ばれるような活躍を期待です。

　気になるのは森下くんと床田くんが開幕に間に合うのかと、ユニフォームがダサいこと位ですかね。来年が楽しみです！