昨年５月に閣議決定され、平成２８年１月より始まるマイナンバー制度。内閣府の発表によると、今年１０月に国民一人ひとりに、一生使うマイナンバー（個人番号）が通知され、平成２８年以降は年金などの社会保障や税金、免許証やパスポートなどの手続きにはマイナンバーの提示が必要になります。

　縦割りだった行政が情報を共有化して、行政サービスの利便性が向上するようには思います。まだ記憶に新しい「消えた年金問題」なども今後は起こらなくなるかもしれません。また、社会保険の加入漏れや税金の課税漏れ、脱税防止などの意図もあるようです。そこまでは良しとしましょう。

　ただ、先日平成２７年度の税制改正大綱を読んでいると、その中にこんなことが書いてありました。　「マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用を行う」と。つまり、今後預金口座にもマイナンバー制を拡大し、全ての預金口座を国が監視しちゃう予定があるよ、ということです。名目は脱税防止、マネーロンダリング防止、生活保護不正受給防止、などですが、これはやりすぎでは！！と思ってしまいます。日本は、集団的自衛権で他国と戦争し、マイナンバー制で国民を監視する、という戦前の過ちを繰り返す第一歩になるかもしれない、という危うさをこのマイナンバー制は秘めていると思います。

　他にも問題はあります。そもそも「住基ネット」という国民ＩＤを利用した行政サービスをうんぬん・・・というのがありますよね。私は利用したことがありませんが。巨額を投じて作ったこの住基ネットはどうするの？マイナンバー制とどうちがうの？というのを説明してほしいですよね。でないとこのマイナンバー制もただの「ＩＴ公共事業」と化してしまいます（数千億円規模の市場規模だそうです）。

　後はやっぱりセキュリティの問題が不安です。なんといっても一生同じ番号を使うわけですから。なりすましなんかにどう対応するのか？サイバーテロ対策は？公務員からの流出はないのか？など。なんといってもプライバシーの塊ですからね、マイナンバーの情報は。

このところガソリン代が大分安くなってきました。平成２６年１２月末現在で、リッターあたり１３０円～１４０円といったところでしょうか。なぜ最近急に安くなってきたのか、ご存じですか？

まず、原油相場自体が急落しているわけですが、これは「ＷＴＩ原油先物チャート」などを見ていただければよくわかります。この相場自体はアメリカの西テキサス地方のガソリン原油を指していますが、取引量と市場参加者が中東の相場などと比較しても多いため、この相場を見ておけばまず間違いありません。

そして、この急落にはＯＰＥＣの減産見送りが大きく関係しております。本来は、原油価格が下がってくると減産を行い、市場に出回る原油の量を抑えてその価値を希少化し、価格を維持または上げていくわけですが、今回は原油価格がもともと下落傾向にあるにも関わらず減産をしませんでした。

では、なぜ減産をしなかったか。それは、アメリカで開発が進むシェール・オイル（以前はシェール・ガスとも言われていました）が関係しています。つまり原油価格が高いままだとシェール・オイルにシェアを奪われ、結局トータルの原油収入が下がるために原油価格下落を容認するしかない、ということです。

それは裏を返せば、アメリカは経済大国だけでなく資源大国としての道を歩みつつあり、それを背景にアメリカの景気が良くなってきているということです。アメリカの景気が我々一般人がニュースなどで知る以上に良くなっていることの一つの証だということが言えます。