平成26年からＮＩＳＡ口座の取引が開始されました。金融庁によりますと、ＮＩＳＡ口座の開設数は平成26年6月末現在で727万口座だそうです。
ざっくり言いますと、ＮＩＳＡ口座では毎年年間100万円まで株式等の買付ができ、その株式等の譲渡益や配当金に係る税金（20.315％）が5年間非課税になる、というものです。ＮＩＳＡは長期投資に適する一方、譲渡損失が他の株式譲渡損等と通算（相殺）できないというデメリットもあります。

それではこのＮＩＳＡ、本当に使えるのか？たとえば年配当3％の銘柄を100万円で買付たとしますと、配当金に係る税金100万円×3％×20.315％＝6,094円の税金が免除になるわけです。・・・この程度なわけですね。
譲渡益はどうでしょうか？100万円で買付した銘柄が200万円に値上がりしたとすると、譲渡益に係る税金（200万円－100万円）×20.315％＝203,150円の税金が免除になります。これならメリットが大きそうですね。・・・ただ、そうそう2倍に値上がりする銘柄を一発で買い付けられるでしょうか。年間100万円の枠は、年内に株式を売却しても再利用はできません。譲渡損になっても通算できませんので、リスクも大きいです。日本経済は安定成長期ではありませんので、「長期で持っておけばそのうち・・・」とも言えません。配当金をもらっても、それ以上株価が下落しては意味がありませんからね。

結論から言うと、このＮＩＳＡ、使いにくいです。年間100万円の枠は改正により拡大する動きもありますので、そうなるとまた話は別ですが、現状では使いにくい。
そこで、ＮＩＳＡの新しい使い方をご提案します。すでにそれなりの額で長期投資を行っている方が、リスクヘッジとして、つまり既に所有している銘柄の下落リスクに対する保険的な意味合いでの使い方です。株式を所有していない方の一発大化け狙いとしても使えます。

それは、ある程度価格の落ち着いている時に、ＮＩＳＡでＥＴＦ・ＶＩＸ短期先物指数（証コード：１５５２）を購入しておくことです（ＥＴＦは、基本的に株式と同じように購入できます）。「ＶＩＸ指数」とは、「恐怖指数」とも呼ばれており、アメリカの主要株価指数の一つであるＳ＆Ｐ５００のオプション取引を元にした指数で、「将来の投資家心理」を示す数値として利用されています。
このＶＩＸ指数が高くなるほど、投資家が相場の先行きに不透明感を持っている、ということになります。通常は10～30あたりで推移する数値ですが、リーマンショック時には80あたりまで上昇しました。

それでは、ＥＴＦ・ＶＩＸ短期先物指数を見てみます。上場は平成22年12月で、15,000円あたりをつけています。リーマンショックからようやく落ち着きを取り戻しつつある頃です。そして、平成26年10月では800円代で推移しています。ピーク時の約20分の1ですね。これは株式ではありませんから、破たんして紙くずになることはありませんので、今購入して下落しても、損失は限りがあります。しかもこれが下落するということは、株式市場自体が相当落ち着いているということで、他の所有株式の値上がりが期待できます。
一方、経済環境の急変があった場合にはこの指数はふっとぶことになります。もしリーマンショック級の暴落があれば、指数は15,000円ではすまない位急騰することになります。仮に800円→8,000円まで上昇したとしても、100万円で購入した指数が1,000万円になり、900万円の売却益を得ることができます。ＮＩＳＡですと、900万円×20.315％＝1,828,350円の税金も免除されます。このような環境ですと他の所有銘柄は損失が出ているでしょうが、一方で900万円の売却益を得るわけですから、トータルの損失はかなり軽減できます。

いわゆる逆指標の銘柄を組み合わせることによるリスク分散なのですが、現在は世界経済はもはやボーダーレスとなっていて、「世界分散投資」などしても、結局分散にはならないのです。ですので、こういった銘柄がより貴重な存在となって参ります。

※この記事は、特定の銘柄の購入を勧める目的で記載したものではございません。あくまでＮＩＳＡの特徴の活かし方を主眼にしております。また、投資に関しては自己判断でお願いいたします。

株式投資をするためには様々な判断材料を集めないといけませんが、最近はヤフーの株式ニュースなどで、個人でもほぼリアルタイムで情報を集めることができるようになっています。でも、本当に重要な情報はこれらのニュースでは一切触れられていないことがあります。
たとえば、リーマンショック。大暴落が起こる何ヶ月か前から、サブプライムローンのことが話題になり始め、一般投資家もニュースをチェックしていれば、何かまずいことになりそうと言う位はわかるようになっていました。
しかし、暴落直前の四季報（３か月ごとに発刊され、直近の会社業績予測などが載っている）でも、上場企業の業績はせいぜい横ばい程度の予測。本当に実体経済にそこまで影響があるの？という感じでした。
ところが、株価はその後見ての通りの暴落。日経平均が18,000円から14,000円に下がったあたりでも、まだ業績予測は強気のところも多かったです。その後10,000円を割るあたりになって、実はトヨタの積極的北米進出が裏目にでて大赤字に転落したなどのニュースがどんどん明るみに出てきました。最終的には、当時のバブル後最安値7,603円76銭を割り込み、一時6,994円90銭まで下落したのです。

ここから読み取れることはなにか？それは、明るみに出ていない実体経済の激変を一部富裕層は分かっていて、資金を急激に引き上げていた、ということです。私たちは、株価の動きから「知らされていない何か」を察知し、それを投資行動に移さないといけないのです。もちろん、それは簡単なことではありませんが。

2014年10月現在、これからの株価はどうなっていくのでしょうか？日本は消費税増税の影響・反動で4-6月期ＧＤＰは大幅マイナス。経済政策も不十分と言わざるを得ない状況と、ニュースを見る限りでは明るい材料は少ないように思えます。
ところが、ＮＹダウは過去最高値を更新し続けています。このあたりに関するニュースはあまり耳にしませんよね・・・？アメリカは金融緩和を縮小しようかという動きと合わせて見ると、庶民が知る以上にアメリカの経済は良好であると私は読みます。そしてその情報はやはり一部の層にのみ握られていると見ますが、果たして真相はどうでしょうか。

「攻撃は最大の防御」という言葉があります。スポーツや戦いにおいて、自ら攻撃に出ている間は相手は守りに入るわけだから、相手に攻め入る時を与えないことこそが、すなわち自らを守ることにもなる、ということです。
ところで、株式投資などの資産運用についてはどうでしょうか？私の経験からすれば、「防御こそが最大の攻撃」であると言えると思います。

なぜなら、資産運用はたとえ「１００勝１敗」であったとしても、その1敗が致命的な失敗であれば全財産を失うこともあるからです。バブル期に株式投資で一大財産を築いた方、ＩＴバブル期のカリスマトレーダーが、今はどうなっているのでしょうか・・・
資産運用は、正直、勝てるときは素人でも十分勝てます。でも、その時の成功体験がその人の思考回路を狂わせるのです。「この方法なら、未来永劫勝ち続けることができるかも・・」と。

しかし、残念ながら高度成長期、安定成長期は、もう日本には訪れないでしょう。発展途上の国においても成長期のスパンは、すぐに外資に蹂躙されるこのご時世では、かなり短くなっています。世界的に経済環境の変化は激しく、連鎖的になっています。
その中で、同じ「攻めの投資戦術」に固執してしまうと、間違いなく負けます。１～２年は勝つことができても、５年、１０年のスパンでは必ず負けるでしょう。そのやり方が通用しなくなっても、「守り」に切り替えることができないからです。

大事な資産は「守って」ください。インフレや円安による「目減り」から守ってください。その資産は、あなたの老後資金であり、子どもや孫の教育資金であり、だれかの幸せのために使われるべき資産なのですから。
１０年のうち、「攻め」で勝てるのはせいぜい２～３年くらいでしょう。残りの７～８年を守りぬくことができてこそ、攻めの２～３年を見極めることができ、そこで資産を増やすことができるのです。

とりあえず今すぐ止めるべきことは、「リスク資産を持ちっぱなしにすること」です。四六時中、下落リスクにさらされていては、守りきれません。リスク資産を持っていいのは、１０年のうち攻めの２～３年だけです。守りの時は、預貯金か、インフレに強い低リスク資産に切り替えましょう。どうしても株式運用したいなら、短期投資に徹してください。
個人投資家のうち、市場で生き残れるのは１割と言われています。それなら、下手に手出しをするのをやめるか、１割に残れる本当の強さを身につけましょう。

私が株式投資を始めたのは平成１７年頃で、ＩＴバブル末期でした。ヤフーは初値の２００倍以上になり、ライブドアをはじめとしたヒルズ族（死語？）が猛威をふるっていました。都心の不動産もミニバブルと言われていて、新興不動産企業が過去最高益を連続でたたき出していました。ＴＶでもカリスマ主婦トレーダーなどがよく特集されていました。

しかし、平成１８年１月にライブドアに強制捜査が入り、その翌日から新興企業株は暴落。多くのＩＴ企業は株式市場から退場し、新興不動産株も大きく値を崩していきました。私が強制捜査の数日前に売買したと記憶している某不動産株は、今株価を見ると５０分の１位になっています。広島地場のアーバンコーポレーションは、たしか私が買ったその日の夕方に民事再生法を申請したような・・・。

ただ、その頃はまだアメリカやヨーロッパを始めとした世界各国は好景気で、トヨタも過去最高益をたたき出していました。私も、辛くも投資成績を立て直して、さあこれからというところでしたが・・・。

平成２０年９月、アメリカの投資銀行リーマンブラザーズが負債総額約６,０００億ドルで破綻、世界中の株価が大暴落しました。翌朝、日本の株式市場を見てみると・・・。

「なんじゃこりゃー・・・」と言わずにはいられない状況。トヨタ、キャノンを始めとした国際的優良株が朝からストップ安に張り付いて一向に値段がつく気配なし。日経平均も朝から１,０００円安で、日経平均先物はサーキット・ブレーカーと呼ばれる緊急取引停止措置が発動される始末。

このリーマンショックで大きな損を出して株式投資から撤退した投資家も多いはずです。私は幸いライブドアショックの経験があったので、損を覚悟で全株式を投げ売りし、パニック後のリバウンドでなんとか息を吹き返したのを覚えています。

その後も、東日本大震災、それに伴う原発事故という不幸な出来事もあり、現在でもアメリカは雇用回復も不透明、ヨーロッパは各国の財政破たん懸念、日本も外交不安や消費税増税など、株式投資環境という視点から見るとまだまだ問題山積の状態です。

株式は長期でもっていればいずれ儲かる、というのは高度成長期、安定成長期においては有効な手段でしたが、この経済環境の不安定な現在では長期投資はほとんど自殺行為！株式を所有していること自体が大リスクで、ＦＸ人気もあって、「なぜに今時株式投資を？？」といぶかしがられる始末です。

それでも、未だに日本では「株式投資は長期投資が基本」という声が根強いです。証券会社のセールストークもあるのでしょうが、農耕民族といわれる日本人の国民性もあるのでしょうか。会社の黎明期に将来性を期待して投資。撒いた種が育ち、やがて実を結んだ果実を得ることだけが投資家としてのあるべき姿で、デイトレードなどはただのばくちにすぎない、という感情があるのかもしれません。

日本人の美徳は私も誇らしく思いますが、こと株式投資については狩猟民族になるべきです。世界情勢に気を配り、チャートや企業ニュースを分析し、ここぞというタイミングでのみ投資する。成果が得られたら、ためらわず引き上げて、じっと身をひそめて次のチャンス（獲物）を待つ・・・。そんな行動が、投資家には、ひいては経営者にも求められているのではないかと思います。