ついに出た!トヨタの「元本保証株」
2015/06/17 11:02:34 株式投資
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トヨタ自動車の6月16日の株主総会で、「AA型種類株式」の発行が承認されました。内容は画期的な、まさに「元本保証」される株式となりそうです。
発行価格は普通株式より2割高くし、配当金は年利0.5%~2.5%で、5年間は売却できないが、5年経てば普通株式と1:1で転換するか、発行価格でトヨタに買い取ってもらうか選択できる、というものです。
つまり、5年後に株価が現在の1.2倍以上になっていれば普通株式に転換して値上がり益を得ることができ、それ以下の株価であれば発行価格で買い取ってもらうことで元本が事実上保証されます。
これは、会社自体によほど安全性、資金力、成長性に自信がないと発行できないわけですが、純利益2兆円をたたきだすトヨタなら「ありかな」と思う方も多いと思います。日本国債5年ものの利率が0.12%前後ですから、魅力的な運用資産であることには間違いありません。
「投資」と「投機」と「ギャンブル」の違い
2015/03/01 14:36:24 株式投資
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日経平均がとうとう18,000円を突破して参りました。第三の矢はなかなか飛んでこないように思いますが、円安、アメリカ経済の好調、そして日銀金融緩和と年金資金等の買い支えにより株式市場は好況のようです。
NISAなども始まっており、資産運用の一環としての株式投資を始める方も増えてきておりますが、一方で「株は怖い」「株で借金して身を滅ぼす」といったイメージが根強く残っているのも事実だと思います。
私は「ぜひ株を始めて下さい」とお勧めする気はありませんが、「投資」「投機」「ギャンブル」の3つの違いを理解することによって、少なくとも株式投資で借金を抱えるようなことはなくなると思います。
「投資」とは会社の未来の業績UPにより株式価値の上がることを期待して株を買うことで、まっとうな経済活動であると思います。ただし株価というのは業績に連動しているわけでは必ずしもなく、話題性、需要と供給のバランス、特定資金の介入など、複数の要素が絡み合っておるところが悩ましいところです。
「ギャンブル」とは、上がるか下がるか、丁半ばくちのような感覚で株を買うことです。「ここまで下がったら損切りする」というようなリスク管理もなく、することといえば「上がれ」と祈ることだけです。これでは一度二度は利益が出せても、長い目で見れば必ず損をすることでしょう。
「投機」とは、いわば「市場の歪み」を利益に替える行為です。悪い材料が出て市場がパニックになり、あまりにも売られすぎ、というほど株価が下がることがままあります。市場心理が落ち着けば落ち着くべき水準に戻るので、「下がりすぎのところで買い、適正水準に戻ったところで売る」という投資行動により利益が得られます。特に「ギャンブル」と「投機」の違いはよく理解しておく必要があると思います。
「投資」という長期投資と、「投機」という短期投資、そして「ギャンブル」はしない、健全な資産運用ができることを心掛けていきたいですね。
NISAの新しい考え方 → 狙うべきはVIX短期先物指数!
2014/10/20 19:32:37 株式投資
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平成26年からNISA口座の取引が開始されました。金融庁によりますと、NISA口座の開設数は平成26年6月末現在で727万口座だそうです。
ざっくり言いますと、NISA口座では毎年年間100万円まで株式等の買付ができ、その株式等の譲渡益や配当金に係る税金(20.315%)が5年間非課税になる、というものです。NISAは長期投資に適する一方、譲渡損失が他の株式譲渡損等と通算(相殺)できないというデメリットもあります。
それではこのNISA、本当に使えるのか?たとえば年配当3%の銘柄を100万円で買付たとしますと、配当金に係る税金100万円×3%×20.315%=6,094円の税金が免除になるわけです。・・・この程度なわけですね。
譲渡益はどうでしょうか?100万円で買付した銘柄が200万円に値上がりしたとすると、譲渡益に係る税金(200万円-100万円)×20.315%=203,150円の税金が免除になります。これならメリットが大きそうですね。・・・ただ、そうそう2倍に値上がりする銘柄を一発で買い付けられるでしょうか。年間100万円の枠は、年内に株式を売却しても再利用はできません。譲渡損になっても通算できませんので、リスクも大きいです。日本経済は安定成長期ではありませんので、「長期で持っておけばそのうち・・・」とも言えません。配当金をもらっても、それ以上株価が下落しては意味がありませんからね。
結論から言うと、このNISA、使いにくいです。年間100万円の枠は改正により拡大する動きもありますので、そうなるとまた話は別ですが、現状では使いにくい。
そこで、NISAの新しい使い方をご提案します。すでにそれなりの額で長期投資を行っている方が、リスクヘッジとして、つまり既に所有している銘柄の下落リスクに対する保険的な意味合いでの使い方です。株式を所有していない方の一発大化け狙いとしても使えます。
それは、ある程度価格の落ち着いている時に、NISAでETF・VIX短期先物指数(証コード:1552)を購入しておくことです(ETFは、基本的に株式と同じように購入できます)。「VIX指数」とは、「恐怖指数」とも呼ばれており、アメリカの主要株価指数の一つであるS&P500のオプション取引を元にした指数で、「将来の投資家心理」を示す数値として利用されています。
このVIX指数が高くなるほど、投資家が相場の先行きに不透明感を持っている、ということになります。通常は10~30あたりで推移する数値ですが、リーマンショック時には80あたりまで上昇しました。
それでは、ETF・VIX短期先物指数を見てみます。上場は平成22年12月で、15,000円あたりをつけています。リーマンショックからようやく落ち着きを取り戻しつつある頃です。そして、平成26年10月では800円代で推移しています。ピーク時の約20分の1ですね。これは株式ではありませんから、破たんして紙くずになることはありませんので、今購入して下落しても、損失は限りがあります。しかもこれが下落するということは、株式市場自体が相当落ち着いているということで、他の所有株式の値上がりが期待できます。
一方、経済環境の急変があった場合にはこの指数はふっとぶことになります。もしリーマンショック級の暴落があれば、指数は15,000円ではすまない位急騰することになります。仮に800円→8,000円まで上昇したとしても、100万円で購入した指数が1,000万円になり、900万円の売却益を得ることができます。NISAですと、900万円×20.315%=1,828,350円の税金も免除されます。このような環境ですと他の所有銘柄は損失が出ているでしょうが、一方で900万円の売却益を得るわけですから、トータルの損失はかなり軽減できます。
いわゆる逆指標の銘柄を組み合わせることによるリスク分散なのですが、現在は世界経済はもはやボーダーレスとなっていて、「世界分散投資」などしても、結局分散にはならないのです。ですので、こういった銘柄がより貴重な存在となって参ります。
※この記事は、特定の銘柄の購入を勧める目的で記載したものではございません。あくまでNISAの特徴の活かし方を主眼にしております。また、投資に関しては自己判断でお願いいたします。
本当に重要な投資情報は一部の富裕層に握られている
2014/10/04 17:02:08 株式投資
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株式投資をするためには様々な判断材料を集めないといけませんが、最近はヤフーの株式ニュースなどで、個人でもほぼリアルタイムで情報を集めることができるようになっています。でも、本当に重要な情報はこれらのニュースでは一切触れられていないことがあります。
たとえば、リーマンショック。大暴落が起こる何ヶ月か前から、サブプライムローンのことが話題になり始め、一般投資家もニュースをチェックしていれば、何かまずいことになりそうと言う位はわかるようになっていました。
しかし、暴落直前の四季報(3か月ごとに発刊され、直近の会社業績予測などが載っている)でも、上場企業の業績はせいぜい横ばい程度の予測。本当に実体経済にそこまで影響があるの?という感じでした。
ところが、株価はその後見ての通りの暴落。日経平均が18,000円から14,000円に下がったあたりでも、まだ業績予測は強気のところも多かったです。その後10,000円を割るあたりになって、実はトヨタの積極的北米進出が裏目にでて大赤字に転落したなどのニュースがどんどん明るみに出てきました。最終的には、当時のバブル後最安値7,603円76銭を割り込み、一時6,994円90銭まで下落したのです。
ここから読み取れることはなにか?それは、明るみに出ていない実体経済の激変を一部富裕層は分かっていて、資金を急激に引き上げていた、ということです。私たちは、株価の動きから「知らされていない何か」を察知し、それを投資行動に移さないといけないのです。もちろん、それは簡単なことではありませんが。
2014年10月現在、これからの株価はどうなっていくのでしょうか?日本は消費税増税の影響・反動で4-6月期GDPは大幅マイナス。経済政策も不十分と言わざるを得ない状況と、ニュースを見る限りでは明るい材料は少ないように思えます。
ところが、NYダウは過去最高値を更新し続けています。このあたりに関するニュースはあまり耳にしませんよね・・・?アメリカは金融緩和を縮小しようかという動きと合わせて見ると、庶民が知る以上にアメリカの経済は良好であると私は読みます。そしてその情報はやはり一部の層にのみ握られていると見ますが、果たして真相はどうでしょうか。
防御は最大の攻撃
2014/06/20 14:02:22 株式投資
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「攻撃は最大の防御」という言葉があります。スポーツや戦いにおいて、自ら攻撃に出ている間は相手は守りに入るわけだから、相手に攻め入る時を与えないことこそが、すなわち自らを守ることにもなる、ということです。
ところで、株式投資などの資産運用についてはどうでしょうか?私の経験からすれば、「防御こそが最大の攻撃」であると言えると思います。
なぜなら、資産運用はたとえ「100勝1敗」であったとしても、その1敗が致命的な失敗であれば全財産を失うこともあるからです。バブル期に株式投資で一大財産を築いた方、ITバブル期のカリスマトレーダーが、今はどうなっているのでしょうか・・・
資産運用は、正直、勝てるときは素人でも十分勝てます。でも、その時の成功体験がその人の思考回路を狂わせるのです。「この方法なら、未来永劫勝ち続けることができるかも・・」と。
しかし、残念ながら高度成長期、安定成長期は、もう日本には訪れないでしょう。発展途上の国においても成長期のスパンは、すぐに外資に蹂躙されるこのご時世では、かなり短くなっています。世界的に経済環境の変化は激しく、連鎖的になっています。
その中で、同じ「攻めの投資戦術」に固執してしまうと、間違いなく負けます。1~2年は勝つことができても、5年、10年のスパンでは必ず負けるでしょう。そのやり方が通用しなくなっても、「守り」に切り替えることができないからです。
大事な資産は「守って」ください。インフレや円安による「目減り」から守ってください。その資産は、あなたの老後資金であり、子どもや孫の教育資金であり、だれかの幸せのために使われるべき資産なのですから。
10年のうち、「攻め」で勝てるのはせいぜい2~3年くらいでしょう。残りの7~8年を守りぬくことができてこそ、攻めの2~3年を見極めることができ、そこで資産を増やすことができるのです。
とりあえず今すぐ止めるべきことは、「リスク資産を持ちっぱなしにすること」です。四六時中、下落リスクにさらされていては、守りきれません。リスク資産を持っていいのは、10年のうち攻めの2~3年だけです。守りの時は、預貯金か、インフレに強い低リスク資産に切り替えましょう。どうしても株式運用したいなら、短期投資に徹してください。
個人投資家のうち、市場で生き残れるのは1割と言われています。それなら、下手に手出しをするのをやめるか、1割に残れる本当の強さを身につけましょう。